総務省の直近の調査によれば我が国の人口は再び東京圏集中の傾向を強めているという。
田中角栄元首相の「日本列島改造論」以来地方の均衡ある発展が政策目標にされたがなかなか進まないんだねぇ。
岸田首相もたしか「デジタル田園都市構想」なるものを提唱していたような気もするがこれも進んでいるような気がしない。
ふと思うのは昨今の東京の分譲マンション価格の高騰である。
なんでも平均価格が１億円を超えるという。
全く異常としか言いようがない。
いきおい1人当たりの居住面積も狭小になりがちである。
東京地域の少子化傾向もさもありなん、である。
コロナ禍以降一時普及した在宅勤務、リモートオフィス整備もその後精彩を欠いている。
そうそう、東京地域の大学の新入学定員抑制はどうなったのかねぇ・・・。
とにかく「政治は結果責任」ということだから東京一極集中是正という看板は下ろさずにあらゆる政策を総動員して目標完遂まで踏ん張ってもらいたい。
人口の東京一極集中是正は少子化対策にもなるしバランスの取れた労働再配分にも有効だと思う。
先ほど首相が国会で施政方針演説を行っていた。
今回の方針演説のトピックは能登地震復興対策といわゆる政治とカネ問題だ。
冒頭この2つに触れ後者についてはお詫びの言葉も準備していた。
ただそれ以外についてはいつもの調子で「あれもこれも」とびっくりするような手柄話、大袈裟な覚悟と決意が満載である。
もう２年４か月も首相をやっているのだから成果がほどほどに積みあがっていそうなものだが「異次元の少子化対策」も待ったなしの「拉致問題」も取り組み姿勢を声高に繰り返すだけである。
あの「経済、経済、経済、問題」だって株価こそ上昇しているが国民所得つまり賃上げは実質ベースでまだ前年割れなのである。
一番気になるのは「国民の信頼なくして政治の安定はない」というお決まりのフレーズである。
首相は普段の国会の論戦で国民の信頼を得ているとお考えだろうか。
疑惑の安倍派国会議員には何度も説明責任を要求しているが自身の派閥の会計処理問題については「事務的ミスの積み重ね」の一言で済ましてしまう。
いささか旧聞だが親族の首相公邸忘年会使用については「あれは公邸内の私的スペースで行ったもの」とスルーしてしまう。
安倍元首相の国葬実施については世間の賛否は真っ二つだったが首相は「憲政史上最長の政権維持」だけを評価しその中身つまり功罪については最後まで耳を傾けなかった。
本当に「信頼」が重要とお考えなら日頃の言動を１から振り返ってみたら如何だろう？
このところ自民党の政治資金問題の話題で世間はもちきりだ。
こんな中「よく政治にはカネがかかるのだ」という言い分を耳にする。
本当にそうだろうか？
法定の予算では３人分の秘書しか雇えないが今事務所には合計10人居る、という。
それは多くの陳情受付や地元の各種行事、冠婚葬祭などに顔を出しているからではないのか。
事務所だっていくら選挙区が広範囲に跨ろうと何か所も要らないと思う。
インターネットを使えば情報交換に距離は存在しない。
今どき政治に参加したい有権者でインターネットが使えない輩は極めて少ないはずだしこれからはさらに減っていく。
広報ビラだって代わりに自身のホームページをもっと活用したらいい。
それに選挙区の広狭はライバル候補者にとっても同条件でしょう。
結局「政治にカネがかかる」、というよりも「（政治に）自らがカネをかけている」のである。
それも多くの票を集めたいためだけに、ね。
大半の有権者は「法定の予算内で政治活動をしてほしい」と考えているのだ。
旧文書交通費すら削減して欲しいと思っている。
繰返しになるが政治にカネをかけようと思えばいくらでもかけられる。
「どうしてももっと要る」ということならその内容を明らかにしてもっと議論したらいいと思う。
裏金作り議員の厳罰化については大賛成である、この際一掃してもいいくらいのものだ。
損保ジャパン・グループで長年主導的地位にあったSOMPO ホールディングス櫻田会長が退任するとのことだ。
損保ジャパンと言えば中古車販売大手のビッグモーター社との不適切な関わりが以前から指摘されており去年９月には事業会社損保ジャパンの白川社長辞任会見が行われていた。（当ブログ23.09.08付参照）
ビッグモーター社の不正行為を認識したうえで同社との取引を再開した損保ジャパンの悪質性に鑑みとても事業会社社長だけの辞任では済まない、と思ったものだがその場に同席していた持ち株会社の櫻田会長は「今の時点では（辞任の）可能性はゼロだ」と強弁していた。
時は下り昨日の金融庁の業務改善命令を受け櫻田会長の損保グループからの完全退任が発表された。
氏はかねてより「パーパス経営の伝道者」と紹介されることが多かったがこれまでの氏の行動は「パーパス経営」の根幹をなす倫理性や道徳感とは程遠いものだ。
少なくともあの時点で身を引くべきだったねぇ。
24日の国会で首相が能登半島地震被災者支援のために北陸４県を対象にした観光需要喚起策「北陸応援割」を導入すると表明していた。
被災者支援の意義は言うまでもないが観光需要喚起を通して被災者の生活再建を推進していくということが果たしてスムーズに実現するのだろうかと考えてしまった。
「北陸応援割」の骨子は３月～４月の当該地域での旅行代金を１泊２万円を限度に割り引くというものだ。
聞くところによると被災者支援の一環で被災者の二次避難先として近隣の旅館・ホテルが想定されているが避難者と観光客が施設や施設周辺地域で混在することはないのだろうか。
片や将来に希望が見いだせないかもしれない震災避難者、片や非日常を満喫する観光客が混じる光景がどうにもしっくりこない。
この両者の間にきれいな一線が引けるとも思えないしねぇ・・・。
今回の状況は2，3年前のコロナ禍対応の旅行需要喚起と背景が違うのだ。
あの時は明確な被災者もいなかったしライフライン等の社会インフラ崩壊もなかった。
ゆえにある種「社会の分断」などは起き得なかったが今回の場合は「ちょっと違うぜ」というのが率直な感じだ。
