トランプ大統領は矩を超えている

米国のトランプ大統領がガザ地区の復興に関し「米国がガザを所有する」という提言を打ち出した。
しかしパックス・アメリカーナ（アメリカによる世界平和維持）を放棄した米国の言うことではない。
まして「アメリカ・ファースト」「Make America Great Again 」をスローガンに掲げるトランプ大統領が口にすべきことでもない。
イスラエルを擁護するために何としても恰好をつけたいというのであれば土地の所有云々の前にガザ住民のどう救済していくのか、が先決だろう。
移住先すら決まっていないのに残った土地は米国が所有するなんてどんな了見かねぇ。
しかし残念ながらこの暴挙暴言を咎める役者がいない。
これがGゼロ世界の悲哀である。
そしてトランプ大統領は戦勝国の一員気取りなのである。
国連も力がないし、EU諸国もそれどころではなさそうだし・・・。
人類そのものが進化とは別方向の後退期に入ったのかもしれないし、もしかしたらトランプ大統領がその象徴かもしれない。

米政府による日鉄の「USスチール買収計画」中止命令に思う

1月３日に米政府が日鉄によるUSスチール買収計画について中止命令を決めた。
この動きについては思わず奇異に感じたものだ。
１つはバイデン米大統領の任期が残り半月ほどしかないのに「今何故？」ということだ。
今回のように日鉄が提訴すればその司法解決は新政権移行後に委ねられる。
バイデン大統領、民主党にとって何かいいことがあるのだろうか？　レガシー作りになるのだろうか？
どうにも腑に落ちない。
バイデン大統領はもうレ―ムダックなのにねぇ。
２つ目は被買収企業USスチールは過去はどうあれ現在の世界生産量ランクは24位、とても世界に冠たる画期的な生産技術を有しているとも思えない。
ならば世界4位の日鉄の脱炭素技術などを導入し生き残りを図った方が賢明だと思うのだが如何だろう。
US スチールの労働者だって、株主だって基本的に買収に賛成しているはずだ。
米国政府には米国企業という「名」を捨て雇用維持という「実」を取る考えはないのだろうか？
今後司法解決にいかほどの期間を要するのか不明だがその期間すら勿体ないという気がしてならないのだ。
世の中には訳の分からないことが多いねぇ・・・。(笑)

韓国の野党躍進に思う

韓国で昨日行われた総選挙は野党「共に民主党」の大躍進で終わったようである。

今回の総選挙は尹大統領の中間評価という位置付けになるが結局多くの国民はNOを突き付けたんだねぇ。

尹大統領は日韓融和策を推進してきたと聞いているので今後がちょっと心配だ。

それにしても韓国の政治体制は振り子のようによく振れるねぇ。

驚いたことに日本よりはるかに少子化が進んでいる。

受験戦争の激しさや若者の就職難も日本の比ではない。

そんなこんなで社会不安が選挙結果に表れたのかもしれないが「共に民主党」政権になれば状況が直ぐ変わるのだろうか？

もう少し頭を冷やした方がいいぜ。

そういえば韓国でいつも不思議に思うことは大統領が退任後に後継政府から糾弾され不遇な末路を辿ることが多いことだ。

あれは一体何なんだろう。

権力の座に上り詰めたら必ず悪事に手を染めるなんて、・・・挙句の果てに怨念報復合戦なんてどうにも理解が出来ない。

こんな悪弊だけは見習ってほしくない。

 

 

 

 

日本が「国家ブランド指数」トップに躍り出た

フランスの市場調査会社イソプス社が行っている「国家ブランド指数」で日本が初めてトップに躍り出た。

経済で低迷しておりGDPも落ち目だからいきなり国家ブランドでトップになったと言われても何やらくすぐったい気がしないでもないがまぁひとまず喜んでいいのではないか。(笑)

この調査は世界主要60か国が対象で輸出や文化、ガバナンス、人材、観光などの各分野ごとのアンケート項目について世界中の約６万人の回答者が評価を行い集計した結果だが日本は2019年以降着実にランクを上げ、ついに2023年のデータでトップに躍り出たのだ。

日本は輸出で評価が高く品質で信頼を受けていることを裏付けているが昨今はインバウンド需要に見られるように観光や文化にも関心が高まっている。

何せ調査対象が「国家ブランド」だからいきおい主観的にならざるを得ないがそこは6万人の評価だからそこそこ客観的といってもいいと思う。

せっかくこのように高い国家ブランドを勝ち得たのだから大事に育てていこう。

「世界から好まれる国」、それだけで十分誇っていいと思うのだ。