つい最近このブログでフィッシング詐欺を取り上げたところ（16日付け）だが昨日の日経紙を見てネット不正送金が急増している状況に「さもありなん」という気がしている。
警察庁の発表によれば今年のネット不正送金の被害はすでに件数（5100件強）、金額（80億円強）ともに昨年の数倍に上り過去最悪となった模様である。
手口の多くは金融機関に誘導するフィッシングだが成り済ましが刻々巧妙になっているから注意が必要だ。
筆者が驚いたのは被害者の多くが40代～60代と働き盛りであって決して高齢者ではないことだ。
ネットバンキングも利用が進んでいるのでこの手の被害がまだまだ増えるのかもしれない。
詐欺に引っかかる方も落ち度があるのかもしれないが巷に横行する詐欺メールの取り締まりも重要ではなかろうか。
サンプリング立入検査だって十分効果があるだろう。
警察庁の金融機関や消費者への啓蒙も結構だがもう一歩突っ込んだ防犯活動は考えられないか。
疑心暗鬼だけが異常に高まる社会も決して「いい社会」とは言えないように思うのだ。
神奈川県警など8県警の合同捜査本部は中国籍の男を不正アクセス禁止法違反の容疑で再逮捕した。
男はパソコンや記憶媒体に述べ290万人分のID、パスワードや1万7千件のクレジットカ―ド情報、約1億件のメールアドレスを保存していた。
同時に男はフィッシングで得た個人情報（ID 、パスワード）を用いてコンビニから加熱式たばこを詐取していたことも明らかになっている。
筆者が注目しているのはこの男が犯罪組織の中心人物であるかもしれないということだ。
もしそうであれば組織全体の実態解明が進み類似犯罪がかなり減少するのではないかと思うのだ。
筆者もクレジット情報こそ漏洩していない（と思う）がメールアドレスはダダ洩れだから連日フィッシング詐欺メール（の襲来）に閉口している。
しかしこの種の情報は一旦世（犯罪組織）に出てしまえば完全に回収することは難しい。
まだまだ気は許せないねぇ・・・。
安倍元首相襲撃事件の記憶が冷めやらないまままたしても遊説中の首相襲撃事件が発生してしまった。
今回は結果的に首相の身の上に危害が及ぶことはなかったがそれでもセキュリティ対策が十分でなく警護体制の不備を強く印象付けた。
使用された手製爆弾（？）の殺傷能力は現在分析中ということだから軽々に結論を出すことは控えなければならないが海外で見聞きするような威力のある爆発物であの至近距離であれば極めて危険である。
それにいとも容易く襲撃行為を許してしまうのも問題ではないか。
普段は平和なローカル漁港なのに、という言い訳は通用しない。
海外要人が多数来日するG7サミットも間近に迫った。
警察を始め関係部門、関係者はあらためて体制の見直し、再チェックをしなくてはいけない。
自覚はないかもしれないが心のどこかにまだ油断やスキがあるのだ。
もうこんな事件は二度と起こしてはならないと思う。
東京五輪を巡る入札談合事件で公取は電通など６社と五輪組織委員会元次長ら７人を独禁法違反容疑で刑事告発した。
国民的イベントである東京オリンピック・パラリンピックを食い物にし大きな汚点を残した罪は大きい。
司法関係者はキチンと裁き類似案件の根絶を果たしてもらいたい。
特に最大手企業の電通はこの五輪関連以外にもコロナ禍持続化給付金制度設計で関連業者に丸投げ、巨額税金の中抜きが発覚している。
ここまで来るともはや広告界のトップ企業は悪事に取り込まれていると言っていい。
電通は広告業界のジャイアントであり特定の分野によっては70％くらいの全国シェアを有しているという。
であればこれを機会に企業分割処分を断行しらどうだろう。
独禁法に排除には当たり前だが企業分割が最も有効で自然な措置だと思う。
かって大日本麦酒というビール会社があった。
何分古い話なので細かな経緯は知る由もないがこの企業が分割されて今のアサヒビールとサッポロビールに分割された。
この間隙を縫ってビール業界トップに躍り出たのがキリンビールだった。
その後アサヒビールがスーパードライをヒットさせトップの座を正々堂々と奪回した、それもサッポロビールとの一体化に頼ることなく。
広告業界でこんなフェアな競争が見たいものだ。
フィリピンの入管施設をアジトにしていた日本の強盗犯罪集団が摘発され首謀者の一部が我が国に送還された。
対象者の中には「大ボス」と呼ばれるリーダー格も含まれているのでこれを機に真相を解明しその結果として類似犯罪の撲滅、未然発生防止を期待したい。
さて改めて今回の犯罪組織の捜査の視点を考えてみたい。
先ずはカネの流れだ。
彼らが被害者から奪い取った金額は総額60億円とも言われているがフィリピンに還流したのはせいぜい1億～2億円だ。
残りは誰がどうせしめたのか。
実行犯への報酬だけでは説明がつかない。
追求していけば必ず「ラスト・ボス」にたどり着くはずだ。
今回の犯罪の一部始終がネットなど非対面で連絡、徹底されることにも着目しなければならない。
ネットがこれほど悪用されるのであれば何らかの方法で監視、規制が必要だ。
いわゆる「闇バイト」以外に銃器製造や自殺誘導サイトなども併せて取り締まったらいい。
それにしても時代とともに新しい犯罪が派生してくるねぇ。
防犯技術、防犯体制や法制度もそれに追いついていかないとね。
