米アマゾンの創業30年に思う

米国アマゾンが1994年にシアトルで誕生してから30年だそうだ。

30年と言えば一昔前に我が国では「会社の寿命30年説」というのがあった。

しかしアマゾンにとってこんな俗説は全く無縁のようである。

今やGAFAの一角として留まるところを知らぬ成長を持続しているからねぇ。

筆者にとってアマゾンで忘れられない思い出がある。

あれは創業後10年近くのことだったろうか、米国内2か所目の流通センターが閉鎖に追い込まれたことだ。

この出来事は米国出張時に現地のニュースで知ったので知ったので今でも鮮明に覚えている。

「さしもの急成長企業もこれまでか」と思ったものだがすぐに創業者の信念通り成長軌道に戻った。

「アマゾンは顧客に力を注ぎ続ける」といって豊富な品揃えと利便性（アマゾン・プライムなど）を強化していった。

書籍のネット販売で事業をスタｰトさせた同社も今の稼ぎ頭はAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）だ。

さらに「宇宙」だの、「AI」だの、に食指を伸ばす同社に「寿命」を感じさせる気配はない。

創業40年、創業50年にアマゾンは一体どんな会社になっているんだろうねぇ？

日本にはこんなベンチャーが現れないものかねぇ？

 

20年ぶりの新紙幣発行に思う

昨日７月３日は２０年ぶりの新紙幣発行日だった。

この間、経済活動におけるキャッシュレス化は13％から39％に進んだのでその分新紙幣発行インパクトは少なくなったがそれでも新しもの好きマニアは銀行ATMに並び実物を手にした喜びに浸ったようである。

それにしても我が国の紙幣印刷技術は３Dホログラムといい、微細印刷といい、凄いものだねぇ。

海外に売り込みたいくらいのものだ。(笑)

ともう１つ、当日の新聞には新紙幣に登場した人物に肖った広告が目に付いた。

渋沢栄一さんについてはみずほ銀行、清水建設、澁澤倉庫など、北里柴三郎さんについては北里大学、明治製菓ファルマなどだが津田梅子さんについて津田塾大学が単独で広告を出しているのは確認できなかった。

この辺りは何やら当大学の矜持を見た思いである。

話は戻るが我が国のキャッシュレス化（比率）は残念ながら韓国はおろか中国にも抜かれてしまった。

新紙幣フィーバーに浮かれている場合ではないと思うのだが読者の皆さんはどう思います？

横河電機の役員報酬見直しに思う

横河電機が役員報酬見直しを決定したとのことだ。

民間企業の役員報酬については株主総会に付すことはあっても事実上審議されることもない。

報酬委員会などに諮ったといっても「お手盛り」になっているケースが多い。

そんな中、今回の横河電機のように役員報酬をROICなど客観的パフォーマンス指標と連動させるのは大いに意義のあることだ。

従業員のエンゲージメントが評価尺度に入っているのも新鮮である。

話は変わるが昨今企業の業績以上に役員報酬が上昇しているように思う。

その昔ソニーの出井CEOの報酬が１億円を突破した時に随分話題になったが今では１億円超どころか数億円というのもザラである。

その間、学卒初任給の上昇たってとるに足らないものではなかったか？

どう考えても2倍、3倍なんてことはなかった。

何も役員の高額報酬について欧米企業のマネをすることはないと思う。

かっての「ジャパン　アズ　ナンバーワン」時代に今ほど従業員・役員間の報酬格差はなかったと思うのである。

日本商工会議所会頭の意外な発言に思う

新聞を見ていて日本商工会議所会頭の意外な発言が目に留まった。

近く検討が始まる2024年度の最低賃金について「都道府県間で賃上げ競争的なところがあり（その動向に）憂慮している」というものだ。

財界の一角である日商の代表者のこの発言はどう受け止めたらいいのだろう。

政府からは間違いなく「1円でも高い賃上げを実現し好循環の起点にしてほしい」とのプレッシャーを感じているはずだ。

それでもなお賃上げ抑制的な物言いに言及したのは地方のサービス産業サイドの立場を代弁しようとしたのだろうか。

最低賃金を引き上げた結果「業者がつぶれてしまったのでは元も子もない」とでも考えてしまったのだろうか。

ただ筆者は日商も傘下の企業も「新たに規定される最低賃金」を経営上の与件として前向きに真摯に受け止めてほしいと思っている。

とにかく最低賃金は貧困に瀕している若者たちの最後の砦なのだから。

それに「都道府県間で賃上げ競争的なところがある」というがビジネスに健全な競争はつきものだ。

政府の諮問機関である中央最低賃金審議会だって都道府県だってそんな無茶は言わないよねぇ・・・。(笑)

 

ペコちゃん、北米を行く

食品メーカーの不二家が海外事業を拡大し2030年には海外売上比率を30％に引き上げるとのことだ。

さしあたり米国への冷凍ケーキの輸出を見込んでいるが同社のキャラクターである「ペコちゃん」が先導役を務めることになるはずだ。

不二家以外にも海外事業拡大を企図している企業は多い。

牛丼の吉野家もそうだし丸亀製麺も同様だ。

これだけ円安が進めば放っておく手はないということか。

ひと昔前は自動車や電機など重厚長大型大企業の海外事業展開が一般的だったが昨今は第三次産業や中小企業の海外事業展開も活発化してきた。

飲食業についていえば従来はマクドナルドやスターバックスなど海外組の看板を目にすることが多かったがこれからは海外で日本組の看板を目にすることが増えそうだ。

円安だって悪いことばっかりではない。

「ペコちゃん」頑張れ。