日大アメフト部の薬物汚染拡大が明るみに出ている。
一連の不祥事対応に疑問を感じた林理事長はスポーツ担当の副学長に辞任を迫ったようだが当の副学長は「第三者調査やその提言を待たずに解任するのか」と居直っているようだ。
筆者が当事者であれば自ら辞任を申し出るところだが検察出身の副学長はそうではなかった。
これには林理事長も困惑したんだろうなぁ。
筆者が関心を持ったのは理事長と副学長の間に立つ学長はどう考えているか、ということだ。
学長が副学長の肩を持っているようであれば林理事長は孤立無援、理事長職は全くのお飾りでしかないということだ。
日大のガバナンスは相変わらず不在のままだ。
もしも理事長と同様に副学長の責任を問うのであればもっと早く、もっと穏便に理事長と協力して副学長辞任を実現すべきだった。
残念ながら内紛が表沙汰になってしまった今何をやっても遅過ぎる。
とにかく日大全体の失態を世間に晒してしまった。
理事長も、学長も、そして日大全体も大きく傷ついた。
一般の企業であればこんな無様なことはないだろう。
さてさて明日はどんな会見になるのだろう。
先日品川の或るインド料理レストランで食事をした際忘れ物してしまった、年だねぇ・・・。（トホホ）
翌日そのレストランに電話したら幸い店で保管しているという。
早速受け取りに行ったのは言うまでもないが全て一部始終を対応してくれたのがスリランカ出身の若い女性だった。
彼女の年齢からしてまだ日本での滞在歴も浅いような気もするが電話での対応も全く過不足がなかった。
その対応力には思わず敬服する。
話は飛躍するがそのスリランカには韓国向けの出稼ぎ予備校があるという。
そうそう、アジアには低成長、高失業率に悩む国と少子高齢化、慢性的労働力不足に悩む国の二極化が進んでいるのだ。
前述のスリランカの出稼ぎ予備校はその両者をつなげるパイプなのだ。
我が国でもすでに若年層を中心にした労働力不足が始まっている。
今のままで外国人労働力獲得競争に韓国、中国などと競争して打ち勝っていけるのか、本当に心配だ。
少子化対策も全く進んでいないのにねぇ。
行政ももっと真面目に考えるべきだ。
昨日は国会で物価高対応について舌戦が交わされていた。
1つのポイントが当面の物価高に対する国民生活救済を減税で手当てするか、給付金で手当てするか、だ。
首相は「増税メガネ」などと揶揄されているのを意識してか、減税案に固執している。
しかし自民党OBの伊吹元衆院議長はここで減税を持ち出すのは租税制度を歪にするものと強く反対している。
これに同調する自民党幹部は多数いるが首相としてはおいそれと引きは下がれない。
メンツを保とうとすれば党内の離反も顕在化する。
今となってはなかなか解決は難しい。
もう少しプロセスを踏むべきだったねぇ。
さらに昨日は来年度の防衛増税開始も見送りすることを約束させられてしまった。
防衛予算については一定のコンセンサスが得られるものと予想していたがどんどん遠ざかっていくようだ。
さてさて少子化対策の詳細と予算はどうなるのだろうか。
政治に租税制度は必須だがあまり支持率のことだけ考えていると前には進まない。
ぐずぐずしていると今度は増税なんて打ち出せなくなるよ・・・。
先日三菱自動車が中国市場から撤退するとのニュースを見て愕然としてしまった。
自動車のEV化に抗しきれず中国のBYD などのライバルに追いつくことが困難と判断した、とのことだが我が国の国際競争力は大丈夫なのかねぇ。
半導体産業が劣勢に立たされている今、自動車産業は数少ない我が国の有力産業なのだがその自動車産業で何が起きているのだろう。
自動車産業の一角を占める三菱自動車が中国マーケットから撤退しどこに向かうのか、エンジン車に未来はあるのか、・・・やっぱりEV車で成長マーケットに食い込んでいくより道はないのではないか。
無論ゆっくり出直していく時間はない。
もう1つトヨタや日産を含め自動車産業全体の課題や障壁はないのか？
世界マーケットをBYDや米国のテスラなどの席巻されるようなことがあっては日本全体の大打撃になるがそんな恐れはないのだろうか？
技術や製品の激変期はチャンスでもあるがピンチでもある。
ただただ我が国の自動車産業の復権と再興を願うだけだ。
昨日岸田首相が衆参両院で所信表明を行っていた。
冒頭で「経済、経済、経済」と連呼していたように全体として経済政策に力点が置かれていたようだが何をどれだけ本気で取り組んでくれるのか、いささか疑問が残った。
「低価格・低賃金・低成長のコストカット型経済」からの脱却を目指すというが「低価格」だけは先行して進行、生活者や多くの企業を苦しめている。
今となっては物価高をいかに賃上げやGDPの向上にシンクロさせるか、が肝要なのだ。
そのための1つの手段が税収増収分の国民への還元だが「公正かつ適正に還元すること」が難しい。(笑)
定額、定率、どちらのやり方も一長一短がある。
一番いいのは累進課税制度に手をつけ担税力のある富裕層に理解と協力を得ることだがこれは短期間にケリをつけるのは至難かな？
そうそう、今回の所信表明は22日の衆参補選前に行う予定だったが与党の反対もあって選挙後の昨日になってしまった。
選挙結果から見ると所信表明を20日にやっていたとしても1勝1敗は変わらなかっただろうが選挙利用は避けられてよかったねぇ。
