今年の最低賃金見直しは結局50円アップで落着したようである。
今年は随分前に財界の一角である日本商工会議所会頭が異例の警戒心をあらわにしていたのでちょっと心配していたが前年比ほぼ5％アップを実現してホッとしている。
この物価高の世の中、正社員層が5％前後増を確保しているのにパート職層は「カヤの外」なんてのも不合理だからねぇ。
それでもまだどこかの県知事がこの結果に異を唱えていた。
地場の零細企業の苦境を気にして、のことかもしれないが時間給で生をつないでいる生活者も重要である。
行政は必要ならば企業サイドの方を支援していく施策を講じていったらどうだろう。
東京都区部では最低賃金ルールは無きに等しいほど実質賃金は高騰している。
地方は地域格差是正のためにも今回の最低賃金の見直しをまずは与件として受け入れ地域経済再生を推進すべきだ。
さもなくば地域間格差はますます拡大していくよ。
三菱自がホンダ・日産連合に合流するようだ。
これで我が国の自動車業界は大きくトヨタ・スズキ・マツダ・ダイハツとホンダ・日産・三菱自の2つの陣営が形成されたことになる。
ホンダ・日産・三菱自の新グループはさしあたり車を制御する車載ソフトの共通化に取り組むようだがとにかくクルマ業界は100年に一度の大変革期なのだから一刻の猶予も蔑ろにできないと思う。
ふと思い出したのが今から数十年前のコンピュータ業界の協業化の動きだった。
IBM360シリーズの脅威の前に国産6社が経産省（当時は通産省だったが）の主導の下で2社づつ3グループが形成され対抗策の効率化を図ったが結局関係各社の足並みが揃わずいつの間にか効果が出る前に協業化は雲散霧消してしまった。
とにかくコンピュータ技術は分散処理が主流になってメインフレームとかホストコンピュータなどの用語は陳腐化してしまったからねぇ。
しかし今回の自動車産業の場合はそんなことは言っておれないだろう。
これから自動車産業はEV化と自動運転（無人運転）という巨大な波が押し寄せる。
2グループどころか1本化してもいいくらいのものだ。
現に中国は国策としてBYDを育成してきた。
日本は残念ながらEVも自動運転もまだ世界をリードするまでには至っていない。
果たして現下の２グループはいつまでにどこまで新市場を開拓できるのか、期待をもって見守りたい。
このところのプロ野球を見ていて巨人の阿部監督はよくやっている（健闘している）と思うことが多いねぇ。
昨日の対DNA戦、1－0巨人リードで迎えた３回のことだ。
井上投手が2死1，3塁で打者佐野に投じたボール球を阿部監督は見逃さなかった。
阿部監督の眼にとっては「手を抜いた球」と映ったのだ。
即座に杉内投手コーチをマウンドに向かわせ「十年早い！」と叱責したようである。
結局このゲームは2‐１の僅差で勝利し混セの中で巨人は首位の座をがっちりキープした。
原監督時代の阿部ヘッドコーチ（いや助監督だったかな？）はあまり目立たなかったが密かに采配術を涵養していたんだねぇ。
対照的なのは中日の立浪監督だ。
昨日は昨日でスタジアムのディスプレイに投影された後にビデオ判定チェックを要請し審判団から婉曲に拒まれたとのことだ。
何と緊張感のないことか。
筆者はかってこのブログで「２年連続最下位だったので３シーズン目の半ばで優勝が狙える地位（少なくともAクラス）に居なければ引責辞任すべき」と記したが今もその気持ちは変わっていない。
監督個人のみならず球団側の責任も避けられないと思うが如何だろう。
ああ、また話が途中で脱線してしまったねぇ・・・。
ブラジルで開催されていたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉会、共同宣言が採択された。
意外だったのは共同宣言の骨子に「富裕層への課税強化」が盛り込まれたことだ。
「過度な為替変動は実体経済に悪影響」などの指摘は当然と言えば当然なのだがまさか「富裕層への課税強化」が盛り込まれるとは思わなかった。
今、世界は様々な「分断」が顕在化しているが貧富格差もその1つだろう。
我が国でいえば高所得者層への歪な所得税制が喧伝されているし相も変わらず就職氷河期以降の若者たちの待遇改善が叫ばれ続けている。
そんな中でG20が手を携え「富裕層への課税強化」を提唱することは極めて意義深い。
諸外国も等しく「課税強化」に取り組めば（高所得税率を忌避する）富裕層が海外に逃げ出すことも減るだろうし・・・。
ともあれG20財務相・中央銀行総裁会議が「富裕層への課税強化」を打ち出したことを歓迎したい。
後は実行あるのみだ。
今朝の日経新聞トップニュースは「ホンダの中国生産３割減」だった。
このニュースは日本国民としてどう受け止めたらいいんだろう。
かって筆者はこのブログで某エアコンメーカーのSCM （サプライ・チェーン・マネジメント）に関する中国企業外しを取り上げた。
中国は様々な観点でリスクを内包し労働力コストも国内との差も接近してきた。
そんな中での「ホンダの中国生産３割減」だが今回の動きは中国経済にダメージというよりは日本経済にダメージになっていないか？
ホンダが現地生産量を減らすことは中国経済にとってマイナスだろうがその分を過剰生産に悩むBYDがカバーするとしたら明らかに中国経済にとってプラスに働く。
悔しい話だが自動車のEV化の流れは止めようがないのではないか。
もしも仮に今回のホンダの現地生産減産がSCMの見直しではなくEV化の立ち遅れに起因するものとするならば一刻も早く体制を再構築すべきだろう。
ことは深刻である。
