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日本をよりよい国にしたい、との思いから政治、経済、社会問題マターをバッサバッサと切り取ります。

オリンピック組織委元理事の疑惑に思う

2022-07-31 18:22:32 | 経済

今オリンピック組織委元理事と紳士服販売大手のAOKI の資金授受関係に東京地検捜査のメスが入っている。

当初は元理事が電通退社後立ち上げたコンサル会社とAOKI会長個人会社間でのやり取り4500万円が捜査の対象であったが直近ではそれ以前の取引2.3億円も捜査の対象になっているようだ。

こちらの方は電通子会社を経由し元理事のコンサル会社に還流している。

未だに元理事は資金のわいろ性は否定しているがAOKI側からの請託内容は文書になっているようだからもう「忘れた」などとの言い逃れは止めて真摯に捜査に協力したらどうか。

それがせめてもの罪滅ぼしだろう。

それにしても電通はいつの間にか悪の温床になってしまったようだ。

持続化給付金関連業務の杜撰な下請けとピンはねや女子社員の過酷な労働環境など猛省すべき点が続出である。

あまりにも大きくなりすぎたのではないか。

競争原理がほとんど働いていないような気もするがどうだろう。

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バイデン、習両首脳の異例の長電話に思う

2022-07-30 13:21:58 | 政治

先日米国のバイデン大統領と中国の習主席が直接電話会談を行っていたようだ。

それも2時間20分と異様に長い電話会談だった。

しかもテレビ電話会議かと思いきや、テレビなしの会議電話で出席者は2者だけ(通訳は居たのであろうが)だからもはや単なる電話といってもいいのではないか。(笑)

それでも論点が「台湾問題」に移れば(いやこれしかないと言ってもいいのだが)習主席のとっておきの一言「火遊びは必ず身を滅ぼす」が炸裂した。

とにかく習主席には自身の主席3選がかかる重要な時期なのだ。

米側に対しいささかの譲歩も許されない。

ゆえのこの電話会談もできればやりたくなかったと思う。

それでも米国大統領の名代ともいえる下院議長の訪台は何が何でも阻止しなくてはならない。

そんな背景が透けて見えるのである。

米側にとっては台湾が「ウクライナの二の舞」になるのは避けたい。

世界の2大巨頭を自認する両者の必死度は推して知るべしだが習主席には独裁政権5年が懸っている。

ゆえに「火遊び論」など指導者らしからぬ荒っぽい言葉も口から出てくる。

ここまで来たらもう罵り合いだねぇ。

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安倍元総理追悼演説の延期に思う

2022-07-29 10:41:31 | 政治

自民党が8月の臨時国会で予定していた安倍元総理の追悼演説を国葬が行われる9月27日のその先に延期されると聞いて驚いた。

8月の国会でスルーしその先に延期するなんて何の意味があるのだろう。

気の抜けたビールみたいなものだ。

今回の延期の理由は演説者として予定されていた甘利元幹事長に安倍派が反対していることだそうだが、だとすると岸田政権も一定のダメージを被るのではないか。

国葬案もまだしかと落ち着いていない。

そのうえ国会での追悼演説計画が先送りでは政権の運営能力そのものにも影響がありそうだ。

安倍元総理亡き後首相は反って落ち着きをなくし迷走気味のように思う。

ゆっくり周囲を見渡し手をつける課題の棚卸しと優先度付けを行った方がいい。

旧統一教会マターがこれだけクローズアップされているのにも関わらず元総理への弔意だけが独り歩きしているようだ。

 

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鉄道運賃の変動制検討に思う

2022-07-28 09:19:31 | 経済

国交省が鉄道運賃の変動制導入を視野に制度設計に入るということだ。

価格は需要と供給の関係で決まるという経済の大原則に倣えば鉄道運賃が混雑時と閑散時で変わりうるという方針は総論で賛成だ。

現に航空業界、高速バスのように原則予約型の交通機関では利用便ごとに運賃が異なる例が普及している。

ただ通常の鉄道利用は新幹線や別料金の特急などを除き雑多な利用者が気ままに利用しているため料金体系の周知や運用が難しそうだ。

それでも定期券や電子マネーを使っている場合は改札の通過時間をもとに自動精算なりポイント還元策などが考えられるかもしれない。

これだと通常の乗車券購入利用者は適用を受けるのは難しいが今でも価格差(現金支払いと電子マネー支払い間の)はあるので止むを得ない。

とにかくあまり煩雑で現場が混乱するようでは困る。

是非とも制度設計は「Simple Is Best 」でやってもらいたいものだ。

それにしても社用で鉄道を利用した場合の立替分請求はスムーズにいくのかねぇ? ちょっと心配だ。(笑)

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自民党幹事長の逃げ口上に思う

2022-07-27 16:38:06 | 政治

先日自民党幹事長が旧統一教会との関わりについて「党として組織的な関係がないことはしっかりと確認している。党としては一切関係ない。」と発言していたがこれには思わず違和感を感じたものだ。

たしかに自民党として直接の金銭類のやり取りや祝電打電などの行為はないのかもしれないが当時の総理総裁を始めあれだけ多数の有力閣僚、議員等が関わっているのだから今さら「党として関係は一切ない」といってもそれが何の意味を持つのだろうと思ってしまうのだ。

「党としての関わりはない」ものの、既に多くの自民党議員がイベントに参加したり支援を受けていたことを認めているのだからまずはその事実をキチンと総括して謝罪するのが公党幹事長の在り方ではないのか。

再発防止策も「注意を喚起していく」というだけでは明らかに不十分でありおざなりだ。

あの幹事長コメントは単なる逃げ口上としての見苦しさだけが印象に残るのである。

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