生成AIはもろ刃の剣と心得えよ

今年のヒット商品といえば先ず頭に浮かぶのが生成AI だ。

概念そのものは随分前から噂されていたがあのchatGPTとやらで一気に爆発した。(笑)

とにかく使ってみると便利なことこの上ない。

回答は百点満点ではないがあのスピードであの内容であれば利用価値は十分とみた。

もしも全く知らない分野のことであればおおよその予備知識が得られるしたとえ専門分野であっても自己チェックする道具として有用だろう。

難しいのは回答内容がどれほど完璧なものなのかがなかなか判定できないことだ。

個人は使用で使うのだったらまだ許されよう（もちろん自己責任の範囲内で）ビジネスの場で使うのは相当注意が必要だろう。

それに知的所有権の問題になればことはもっと複雑になる。

先日も米国の某大手メディアが著作権侵害の疑いで生成ＡＩの開発元を提訴したことがあった。

この類の動きは今後も顕著になってくるかもしれない。

しかしそれでも活用してみる余地は十分残されている。

生成ＡＩ活用の巧拙はすべてのビジネスにとって生死を分けるカギだと言ってもいいくらいのものだ。

追伸

これで今年の投稿は最後になります。ご愛読ありがとうございました。皆様、どうぞよいお年を。

今年を表す「一語」は？

先般発表された今年を象徴する漢字一文字はたしか「税」だったような気がするが漢字一文字ではなく一語にしたらどうなるんだろうね。

筆者が無理やり選ぶとした国内では「モラルハザード」だ。

「闇バイト」はその最たるものだ。

僅かのカネのためにいとも簡単に重い犯罪に手を染めてしまう例が後を絶たなかった。

自民党派閥の裏金疑惑もその類の出来事だ。

こちらはまだ進行形であっていかほどの規模なるかも分からない。

世界に目を転ずればやっぱり「戦争」だ。

ロシア・ウクライナ間もパレスチナ・イスラエル間の出来事もきっかけは侵略・越境テロだったが今や被害が深刻な戦争と言っていい。

残念ながら両戦争とも未だ出口が見つからない。

それ以上に同様の戦争がほかでも起こりかねない誘発リスクさえ拡大させているとは言えまいか。

「モラルハザード」「戦争」、どちらも嫌な言葉である。

さて来年はどんな年になるんだろうねぇ・・・。

首相のお詫び常套句に思う

今年は夏以降首相がお詫びをしなければいけない局面が増えた。

そのうちのいくつかは首相自らが謝罪しなけばいけないケース（残りはいわゆる監督責任）だったように思うがそれにしてもその時のお詫びフレーズがあまりにも紋切型で本当に謝罪の気持ちが伝わらない。

曰く「遺憾に思う」「任命責任を重く受け止める」「信頼回復に全力を尽くす」等々である。

しかし繰り返し回数があまりに多くて、かつ原稿を読み上げているのだから気持ちが伝わらないこと夥しい。

最近はマイクに立つ前からお詫びフレーズが予想されるため「ああ、やっぱりね」という失望の方が先に立ってしまうので情けないやら、腹が立つのが偽らざる感情である。

どうせ謝るのであれば言い方なり用語を変えた方がいい。

自分の言葉で話した方がいい。

それだとまだ謝意が伝わるだろう。

とにかくこんな状況はマズい。

こんなことでは内閣の支持率は当分上がらないぜ。

側近たちも何て感じていないのだろうか。

 

 

マイナ保険証の利用率低調に思う

つい最近岸田首相が来年12月には従来形式での健康保険証を廃止しマイナカード保険証に統一する旨の宣言を行っていたがその後発表されたマイナ保険証の利用率の直近データにはビックリだったねぇ。

直近月のマイナ保険証利用率は4.34％で何と7か月連続で下がっているというではないか。

利用率がすでに高水準にあって頭打ち、というのならまだ分かるがこんな低水準でしかも漸減傾向とはどういう訳か。

これでは来年12月の完全切り替えは難しいのではないか。

どうやら政府は「結論ありき」で性急に、かつ強引にことを進めようとしているのではないかと思う。

マイナ保険証の利用を高めた医療機関に相応のインセンティブを用意する促進策も腑に落ちない。

国民は一連の政府の動きに対し怒っていたり不信感を抱いているのではないだろうか。

政府はもっと王道を歩むべきだ。

それはマイナ保険証採用の利便性やリスク対策の徹底したPRである。

多少コストがかかるかもしれないがマイナ保険証と従来型の保険証の併用期間があってもいいのではないか。

残念ながら今の首相は何を言っても国民は聞く耳を持っていない。

こんな時は原点に立ち返ることが意外と早道になるのである。

 

巧妙化するフィッシング詐欺に思う

つい最近このブログでフィッシング詐欺を取り上げたところ（16日付け）だが昨日の日経紙を見てネット不正送金が急増している状況に「さもありなん」という気がしている。

警察庁の発表によれば今年のネット不正送金の被害はすでに件数（5100件強）、金額（80億円強）ともに昨年の数倍に上り過去最悪となった模様である。

手口の多くは金融機関に誘導するフィッシングだが成り済ましが刻々巧妙になっているから注意が必要だ。

筆者が驚いたのは被害者の多くが40代～60代と働き盛りであって決して高齢者ではないことだ。

ネットバンキングも利用が進んでいるのでこの手の被害がまだまだ増えるのかもしれない。

詐欺に引っかかる方も落ち度があるのかもしれないが巷に横行する詐欺メールの取り締まりも重要ではなかろうか。

サンプリング立入検査だって十分効果があるだろう。

警察庁の金融機関や消費者への啓蒙も結構だがもう一歩突っ込んだ防犯活動は考えられないか。

疑心暗鬼だけが異常に高まる社会も決して「いい社会」とは言えないように思うのだ。