わずか数日目に紅麹を冠した健康食品の回収問題を取り上げたところだがその広がりは急拡大し収まる気配がない。
因果関係は必ずしも特定されているわけではないが死者数4名、入院者数は百数十名に上るというから心当たりのある消費者はさぞかし不安だろう。
それに小林製薬製の紅麹を原料とする食品はサプリメント以外に多岐にわたる。
酒類、菓子類、パン、味噌などの調味料、・・・ うーん、影響は自社製品であるサプリメントだけではなかったのだ。
それにしても震源地である小林製薬の初期対応は不適切だったようだ。
厚労省、大阪府、大阪市からお叱りは受けるし、株主総会は紛糾するし、株価は暴落するし、・・・こうなれば経営トップの引責辞任は不可避だろうねぇ。
同社が今やるべきことは、・・・原因究明がすべての出発点だ。
もしも特定できなかったとすれば幅広に対応せざるを得ない。
消費者対応以外にも多岐にわたる供給先への補償問題も重くのしかかるのではないか。
先日明らかになった神戸大学バドミントン同好会の狼藉には言葉を失った。
昔から大学生の放歌高吟など眉を顰める行為は多々あったが今回のように団体で児戯にも似た狼藉行為を長時間続け器物損壊を繰り返した例はにわかに思い浮かばない。
一体この学生たちのモラルはどこに行ってしまったのか。
そうそう、今回はサークルのOBも参加していたということだから単に学生だけではないのだが。
管理している大学側は参加者からの事情聴取を行い厳しい処分を行うとしているがその結果を注目したい。
当該サークルの無期限活動停止（あるいは廃部）は当然だが当該学生の一定期間停学、場合によっては退学処分も考えられる。
この際被害ホテル（旅館？）に対する補償問題も忘れてはならない。
これは大学が負担するものではなく全額不法行為を行った学生たちが償うべきだ。
もしもホテル側に逸失利益があるのであれば当然そういったものも含まれる。
こんな乱暴狼藉が二度と起きないよう後始末のロールモデルになってほしいと思うものだ。
小林製薬が紅麹を冠した抗コレステロール健康食品の自主回収を発表した。
紅麹という自然食品由来のイメージから勝手に「安全なもの」と捉えていたがそうではなかったねぇ。
製薬メーカーの製品自主回収という決断は自動車メーカーでいえば製品リコールだから極めて重大だが被害者の中には一時的に人工透析まで必要になったというからやむを得まい。
コレステロールと腎疾患、因果関係は未だ調査中だが当初想定されていない成分が検出されたというから原因究明が急スピードで進むかもしれない。
昨今は若者を中心にオーバードーズなど服薬マナーの変化もあるので製薬メーカー側も細心の注意が重要だ。
そうそう、最近では痩身薬も話題になっていたねぇ。
「処方薬だから」というルールも服用者モラルの低下には無力だ。
やっぱり社会全体で見守るなり、指導するなりして社会全体が病むことがないようにしなければいけない。
神奈川県警は一昨日器物損壊容疑でビッグモーター社員を逮捕したとのことだ。
この社員は本社の環境整備推進委員を務めていた際数人と共謀し川崎店前の歩道上のつつじ6本の伐採を指示した（伐採行為も行った？）容疑で逮捕されたのだが同社で最初の逮捕者になった。
ここまで書けば察しのいい読者諸兄は筆者が何を言いたいか、もうお分かりだろう。
伐採指示は当該社員の発案ではなく上層部からの業務命令に違いない、ということだ。
だとすればこの社員だけの逮捕だけで終わるはずもないし終わってはいけないということだ。
この構図を見てふと昨今の自民党安倍派の議員（代表者）と会計責任者の関係を思い起こした。
前者のケースはまだ中間的な段階であっていずれ本丸の役員クラスに司直の手が伸びるのだろう。
後者のケースは残念ながら捜査・法的措置は一旦終了したようだ。
今後は検察審査会に引き継がれるようだが政治家対象と民間対象で社会不正・疑念に対する取扱いに随分差があるねぇ。
双方のケースが今後どう落着するのか、注視して行かなくてはならない。
羽田空港での航空機衝突事故に関連した今日（６日付け）の新聞記事から感じたことが2つあった。
1つは滑走路に別の航空機など障害物があった場合管制塔に注意喚起を行う滑走路占有監視支援機能のスペックである。
現行では音声ではなく画面上の点滅で知らせるということだがこれでは異常を見落とす可能性があるのではないか。
装置が正常に機能していたとは言えヒューマン・エラーを起こす恐れがあるということだ。
今1つは管制官が指示を出した後は航空機の動きを視認する義務はない、ということだ。
昨日のブログでも記したが航空機側の当事者に相互の存在を意識することは困難だろう。
やはり全体を把握できる管制官が最後まで責任を持たなければならないと思う。
ここはやはりたとえ罰則がなくとも航空管制部門全体で安全確認義務を負うべきではないか。
今後国交省は事故後の再発防止対策を取りまとめることになろうが少なくともこの２点は取り込むべきだ。
