将来の首相候補の一人と目される河野デジタル相のメディア対応が気になっている。
先日も自らが所属する派閥の領袖に次期総裁選出馬について理解と承諾を求めた（真偽のほどは不明だが）とされるが早速メディアから事実確認があった時のことだ。
「えっ、どこの河野さん？」と惚け挙句の果ては「面白い小説だねぇ」（必ずしも正確な表現ではないが概ねこんなところだ」と記者からの質問をかわしていた。
河野大臣と言えば以前別の大臣の時代に記者会見で記者からの質問に応えることなく「次の質問どうぞ」「次の質問どうぞ」を連発して回答を回避して世間から顰蹙を買っていたことがあった。
相変わらず悪い癖が改まらないんだねぇ。
側近は注意しないのかねぇ？
それとも注意しても聞く耳を持たないのかねぇ？
仮に首相になってもこんなメディア対応を行うのかねぇ・・・。
これでは首相の座なんて「夢のまた夢」だと思う。
一日も早く自省し生まれ変わるべきだと思うが如何？
天皇、皇后両陛下が現在訪英中ということだが訪問先にオックスフォードにある両陛下の留学先含まれていた。
天皇陛下はマートンコレッジ、皇后陛下はベリオールコレッジということだがこのコレッジという言葉が引っかかった。
というのも筆者は若き頃「単科大学」collegeはカレッジと習ったのに昨今ではこれをコレッジと呼んでいる。
外国語の発音問題は難しい。
しかしカレッジとコレッジでは一瞬別物ではないかと思ってしまったほどだ。
college はカタカナに直すとコレッジが近いということか・・・。
どっちが正しくてどっちが間違っているなんてことではないだろうけどね。
ゆえにこれからはカレッジとコレッジの中間的な発音で通してみようと考えている。(笑)
それにしてもmoney launderingは決してマネーランドリングとは言わないしcoin laundryはコインロンドリーは言わない。
後者は和製英語だからかなぁ？？
文科省が大学・高専の理系部門拡充に動いている。
理系人材、具体的にはAI系やDX などの情報絡み、環境問題などで人材が逼迫気味であることの対応だろうが筆者は「時期を得たというよりむしろ遅きに失した」という気がしている。
今人材が欲しいのにこれから学部を作るんだからねぇ・・・。
案の定新設する学部では教員不足が予想されているし社会のニーズにタイムリーにこたえられるかどうか、気になるところだ。
それにしても人づくりは時間がかかるので先見力と決断力が重要だが日本はどうもこの辺りがweakだ。
まぁ、これからドライブをかけていく以外ないねぇ。
それともう1つ、理系の新設増強と裏腹の問題だが文系のスクラップは進んでいるのだろうか？
このブログでもたびたび取り上げているが入学定員に満たない文系学部が多数ある。
「一旦作ったらなかなかつぶせない」のが実状のようだがこの際大ナタを振るって浮いた財源は多少なりとも理系拡充に回したらいいと思うが如何だろう。
近頃新卒社員の獲得競争に異変が生じているらしい。
優秀な人材欲しさに初任給の大幅アップを公言している企業が結構ある。
企業は継続して人事採用しているので当年度の初任給アップは必ず前年度、あるいはそれ以前の採用者への加算調整が出てくるはずだ。
したがってこれらの初任給引き上げに意欲的な会社とそうでない会社との様々な意味での格差は広がりつつあるというのが合理的な見方だろう。
それはそうとして、もう１つ指摘したいのは同一企業の中でも新入社員間で大きな初任給格差が生まれつつあることをご存じだろうか。
つまり就業予定業務により数万円の差をつけているのだ。
これがジョブ型雇用の特長だ、と言ってしまえばそれまでだが同じ学歴、年齢であっても担当職種によって初任給に大きな差があるって昭和生まれの旧人には驚きだねぇ。
インターンシップ制を経ているのならともかく業務経験もないのに初任給で大きな差をつけるってねぇ・・・。
とにかく新卒社員も早速世知辛い社会の洗礼を受けるようになった。
しかしどんな会社、職場でも努力と才覚で逆転はありうる。
世の中だってどう変わるか分からないからねぇ・・・、スタート時点の賃金格差なんてあまり気にすることはないよ。
新聞を見ていて日本商工会議所会頭の意外な発言が目に留まった。
近く検討が始まる2024年度の最低賃金について「都道府県間で賃上げ競争的なところがあり（その動向に）憂慮している」というものだ。
財界の一角である日商の代表者のこの発言はどう受け止めたらいいのだろう。
政府からは間違いなく「1円でも高い賃上げを実現し好循環の起点にしてほしい」とのプレッシャーを感じているはずだ。
それでもなお賃上げ抑制的な物言いに言及したのは地方のサービス産業サイドの立場を代弁しようとしたのだろうか。
最低賃金を引き上げた結果「業者がつぶれてしまったのでは元も子もない」とでも考えてしまったのだろうか。
ただ筆者は日商も傘下の企業も「新たに規定される最低賃金」を経営上の与件として前向きに真摯に受け止めてほしいと思っている。
とにかく最低賃金は貧困に瀕している若者たちの最後の砦なのだから。
それに「都道府県間で賃上げ競争的なところがある」というがビジネスに健全な競争はつきものだ。
政府の諮問機関である中央最低賃金審議会だって都道府県だってそんな無茶は言わないよねぇ・・・。(笑)
