参院末松予算委員長の辞任表明に思う

自民党旧安倍派の末松参院予算委員長が自身のキックバック疑惑に絡んで参院予算委員長を辞任した。

当人は恐らく自覚があったのだろうからもしも委員長の任務に堪えられないと判断したのであればその時点で前広に辞任すべきだった。

気になるのは今後こういうケースが続発しないか、ということだ。

或いは党本部が内輪の調査を急ぎ（もう検察の調査は一段落したはずだから）脛に傷を持つ国会の役職者を差し替えるべきだろう。

次から次へとこんな無様な光景を見せられたら国民も堪らないし自民党のダメージも広がるばかりである。

それともギリギリまで何とか失点・失地を回避するのが自民党の本質なのだろうか。

そういえば旧安倍派5人衆が個別にお詫び記者会見をやっていたようだがいずれも「帳簿は秘書任せで詳細は知らなかった」と言明していた。

故安倍会長が（派閥に戻って）キックバックを問題視し、止めさせようとしたときですら当時の事務総長は何も関わらなかったのだろうか。

当時の事務総長たちが揃って先日の記者会見で「（こんなことになって）安倍会長に申し訳ない」と言葉を詰まらせていたがあの言葉の真意はいったい何なのか、新聞記者諸兄に確認してほしかったねぇ。

結局今も疑惑は解消しないままである。

 

 

自民党の派閥解散・存続騒動に思う

先週の岸田首相の自派閥解散検討発言以来自民党内は派閥の解散存続云々で大騒ぎである。

とりわけ党内最大派閥に甘んじ検察から多くの事情聴取者を出した旧安倍派は戦々恐々のようだ。

しかし派閥の解散存続問題だけに限って言えばさほど大きい問題ではないと思っている。

というのもたとえ派閥が存続しても以前のようなパーティが出来るわけでもなし、閣僚人事等に露骨に圧力をかけることも難しくなった。

一方派閥を解散したとしても何らかの疑似的な政策集団やグループが生まれるのはむしろ人類として必然だ（大きく出たねぇ・・・(笑)）。

結局政治を変えるのは派閥の有無ではなく政治資金規正法など新たなるルールづくりではないかと思う。

ということで自民党政治刷新本部が今週中にも発表するという「中間取りまとめ」に注目している。

こちらの中身の方が表面上の派閥の有無よりも重要だ。

カネの流れがどれほどガラス張りになるのか、「連座制」はどのように明文化されるのか、・・・自民党は本当に本気度が問われている。

 

ダイキンのアフリカでの現地生産開始に思う

空調機器大手のダイキン工業がアフリカ・ナイジェリアで生産網を構築するとのことだ。

日本企業の海外現地生産といえば古くは欧米からNICS（今となっては死語だが）、最近ではASEAN諸国などがその舞台になってきたがいよいよアフリカ諸国がその候補に浮上してきたと言う印象を強くしている。

たしかにアフリカ諸国は人口の伸びもあるし購買力も上がってくるだろうからねぇ・・・。

ただ現地生産といっても主要構成品をインドから輸入し納品前の組み立てが中心だということだから部品からアセンブルということではないようだ。

この辺りは現地で調達できる労働力や電力・物流インフラなども考慮しなくてはいけないからねぇ。

いずれにしてもダイキン工業は空調機器専業メーカとしてエクセレントな企業だ。

先だっては海外同業企業のM&Aも行っていた。

気候変動問題にもキチンと対応している。

アフリカでも現地生産もカントリーリスクを考慮しながら自社ビジネスを成長軌道に乗せるのではないか。

日本の製造業のアフリカ市場進出企業がもっと出てきてもいいと思うのだが。

首相の岸田派解散表明に思う

昨夜岸田首相がぶら下がりで岸田派の解散を検討していると言明した。

昨日の朝には岸田派政治資金収支報告書の不備について「事務的なミスの積み重ね」と説明していたばかりだからこの解散表明はいかにも唐突に受け取られた。

恐らく首相はこのところ「（何かにつけてやることが）遅すぎる」と言われ続けていたので今度こそ先鞭をつけたいと考え行動したのではないか。

しかし首相は岸田派のオーナー（会長職は林氏に譲ってはいたが）であるとともに自民党の総裁でもあるのだから党全体についても目配せが必要だ。

党内各派閥の代表者を集めて何故「この際派閥は解散しよう。代わりにこんな政策集団の運営はどうだろうか」等の持ちかけは出来なかったのだろうか。

やっぱり昨日のパフォーマンスは一種の抜け駆けと受け取られてもしょうがない。

いち早いリーダーシップの発揮と評価してほしかったのかもしれない。

ともあれ昨日の独断的な行動は一国のリーダーとしては失点でしかないだろう。

残念ながら首相は国民の信頼を失い続けている。

何をやっても歯車は逆回転してしまう。

なぜそうなってしまうのかは自身の言行を振り返ってみれば分かるはずだがもし分からないのであればこれはもう首相の座に留まる資格はないと思う。

さてここからはこのブログの読者の判断に委ねよう。

JALの新社長人事に思う

JALが新社長人事を発表していたがその内容には驚いた。

JALと言えば筆者の世代では「半官半民のフラッグキャリア」のイメージが強くそのトップは運輸省（当時）の高官が天下るのが定説になっていたように思う。

それが、それが昨日発表された新社長は傍系会社に入社した女性とはねぇ・・・、別に女性を特別扱いするつもりはないがあまりにも意外だったのだ。

そう、JALは1985年の御巣鷹山墜落事故、2010年の会社更生法適用申請、の二度の試練を経て生まれ変わっていたのだねぇ。

以降パイロット経験者の社長や整備部門出身の社長が続き今回はCA出身者が社長の座に就く。

現業部門の社長登用は決して悪いことではない。

まして新社長はすでに代表取締役の1員としてウォーミングアップも行っている。

先日羽田空港で起きた海保機との衝突事故についてはJAL機の落ち度は認められておらず、逆に迅速な乗客の避難誘導が海外メディアなどから賞賛されている。

新社長には是非とも「乗客サービス最高の航空会社」を目指して欲しいと思っている。