消え行く長プラ（？）

　今日ネットを見ていたら、「長プラ、社債利回り基準に＝金融債発行取り止めで－みずほコーポ銀」という記事があった。ほとんどの人に関係のない、何の意味もない記事なのだが、以前銀行で働いていたこともあり、ちょっと目に留まった。

　長プラ（長期プライムレート）は、訳せば長期最優遇金利、つまり最も信用の高い企業などに適用される銀行の貸出金利である。因みに今は年2.1%である。
　今まで長プラは、みずほコーポレート銀行（旧 日本興業銀行）の発行する機関投資家向け利付金融債の金利に0.9%上乗せした金利が適用されていた。ところが、同行はその基準になっていた金融債の発行を先月で取り止めたことから、今月から長プラは同行の発行する普通社債の金利に0.9%上乗せした水準とする方向で検討、というのが記事の内容である。

　金利には長期もあれば短期もある。短期プライムレート（短プラ）は、以前は公定歩合に連動して決められていたが、1989年から各銀行が自らの総合的な調達コストに応じて独自に決める方式になっている。しかし、この“総合的”というのが曲者で、銀行によって調達コストは違うはずなのに、何故かほとんどの銀行で同じ金利である。今だと年1.375%である。
　すは、談合か、独禁法違反か、というとそうではない（ことになっている）。プライスリーダーの銀行があって、他の銀行はたまたま同じ金利になりましたと追従しているのである。ビールや以前の新聞の価格に近い。銀行業界が寡占だから通ってきた仕組みである。

　この記事を見て一つの時代の終わりを感じた。戦後、日本の金融は長短分離が原則となっていた。長期信用銀行（長信銀）は金融債を発行し長期資金の貸出を行い、都銀など普通銀行（普銀）は預金で短期の資金を集め短期の貸出を行う、というものである。そのため普銀は長期資金の吸収に繋がる社債の発行はできず、一方、長信銀は店舗数や預金口座開設で制限を受けた。99年に銀行の普通社債発行が解禁されているが、今後みずほが社債の発行を増やすのに合わせ、他行も発行を増やす可能性が高い。又、信用力に応じ社債の金利水準は違うため長プラが銀行によって大幅に違ってくることも考えられる。短プラのように“総合的”な決め方ではないからだ。
　既に“最優遇”という意味では形骸化しているプライムレートだが（現実にはそれ以下の金利での貸出が多く行われている）、いずれ、その言葉すら無くなる日が来るだろう。その始まりとなる出来事のように思う。

　いずれにしろ、ほとんどの人に関係のない話で恐縮である。同じ金利の話なら消費者金融の金利の方がおもしろかったかな、と反省している。“お金の話”というより、今日は“歴史の話”になってしまった。
　

土地は買い時？

　先週、今年1月1日時点の公示地価が発表された。15年続く地価の下落傾向に変わりはないが、全体に下げ幅は縮小し、一部では上昇に転じた地点もある。

　まずは住宅地。全体で2.7%の下落。昨年より1.9%の改善である。東京都が0.8%上昇と都道府県で唯一プラスに転じたほか、大都市でも元気のよい名古屋（+1.4%）や札幌（+0.1%）がプラスとなった。首都圏では東京23区のほか浦安、市川、武蔵野、三鷹など都心に近い都市で地価が上昇している。大阪市でも中心6区に限ると上昇に転じた。
　一方、商業地はというと、こちらも全体で2.7%の下落だが、昨年よりは2.9%改善している。東京、大阪、名古屋の三大都市圏はそろって15年ぶりの上昇。地方でも札幌で上昇したほか、福岡、岡山、金沢などで上昇地点が出てきた。

　では、今、土地は買い時か。長期金利も上昇しそうだし、早めに土地を買った方が良いのか。

　結論の前に、もう少し公示地価の内容を見てみよう。全体では住宅地の下落に歯止めが掛かったかに見えるが、個々に見ると未だ地価の下落幅の拡大している都道府県がある。北から、青森、岩手、山形、島根、香川、高知、熊本、宮崎、鹿児島の9県だ。地方ではよく東京一極集中が問題といわれるが、同時にブロックの主要都市への集中も起きているのだろう。よって土地を買うにしても、どこに買うかで買いのタイミングは違ってくる。

　もう一つの要素として、日本の人口推計を見よう。まだ正確な数字ではないが、日本の人口は昨年11月をピークに12月から減少に転じたようである。11月末の1億2,781万人が12月末には1億2,779万人になった。出生率低下のため予想より早い人口減少社会の到来である。人口が減れば当然土地を買う人も減る。逆に土地を相続するケースは増えるだろう。一人っ子同士で結婚し、一家で2軒相続といった、羨ましい話が普通になるかもしれない。土地の需給を考えると、長期的に地価は下落する可能性が高い。

　さて、ここで結論、と思ったが、実は、私、土地で1千万円以上損したことがある。そんな自分が偉そうに土地の買い時について語っても、言葉にまったく重みがない。というわけで、取り敢えず判断材料を提供したので、あとはご自分で判断して頂きたい。あしからず。
（まあ、投資目的で不動産を買うのはあまりお勧めしませんが。）

家計の金融資産1500兆円ってホント？

　昨日の夕刊に「家計の金融資産1500兆円」という記事があった。家計の金融資産は株式残高の時価上昇もあって過去最高を更新、資産効果が消費を下支え、といった内容である。
　ちょっと待って。日本の人口を1億1000万人とすると、金融資産1500兆円ということは、一人当たり1364万円ってこと？　納得できない。わが家は妻と二人、この計算によれば3千万円近い金融資産があるはず？　住宅ローンならいざしらず、そんな資産なんてどこにもない。これって何？

　というわけで調べてみました。良い資料を見つけた。金融広報中央委員会が行っている「家計の金融資産に関する世論調査」。平成16年6月下旬から7月上旬にかけて行った調査によると、1世帯あたりの金融資産の平均保有額は1022万円。これでもまだ多い。やはりわが家は貧乏だったか。エンゲル係数が高いからかな。が、中央値を見ると430万円。おっ、これなら何とかクリアーできそう。やれやれ。

　この平均値の金額というのは、いわば数字のマジックだったんですね。つまり、お金を途轍もなく持っている人もいれば、お金をまったく持ってない人もいて、それを平均したとき、沢山お金を持っている人に引き摺られて金額が高く出た、ということ。
　一方、中央値というのは、金融資産の少ない人から順に数えてちょうど真ん中に当たる人の資産額である。大抵の人はこちらの方が実感に近いかと思う。

　さて、冒頭の記事に戻ると、貯蓄が低迷する中、株式残高が118兆円と16年ぶりに100兆円を突破したと書いてある。これに対し貯蓄は783兆円と低金利もあって微減とある。高齢化の進展による預金取り崩しの増加も貯蓄低迷の理由によく挙げられる。
　しかし、皆さんご存知ですか、株式のネット取引の一番のお客様は高齢者であることを。僕も証券会社の人に聞いたときはびっくりした。でも考えてみればこれは至極当然。パソコンに長けていてもお金や時間のない20代、30代と違い、お金も時間もある高齢者。パソコンは老化防止にもなるし、証券会社の営業マンに頼んで高い手数料を払うのはばかばかしいし、と日夜ネット取引に精を出す高齢者が増えているのである。まったく、老人パワーというか、元気な高齢者にはかなわない。

ボーダフォン買収で思うこと ～ 日本は特殊？

　今朝の日経トップは「（ソフトバンク）ボーダフォン買収1兆7500億円で合意」という記事だった。この1兆7500億円が妥当な金額かどうかは別として、日本企業による買収では過去最大の金額だそうである。ソフトバンクは携帯電話と動画配信などネットサービスとの融合を図り、総合通信サービス事業の分野でガリバー、NTTの追撃を図るという。

　このところ大型M&A流行りである。先月は、日本板硝子が英ピルキントン社を約30億ポンド（6,160億円。同社の借入金の借り換えも含む）で完全子会社化、東芝が米ウエスチングハウス社を54億ドル（6,200億円）で買収、のニュースがあった。両者はともに世界市場を見据えての買収である。日本板硝子は世界展開の遅れを一気に挽回し世界トップの旭硝子に肩を並べるのが目的であり、一方の東芝は現在世界で主流となっているPWR（加圧水型原子炉）の技術を手に入れ、中国をはじめ世界の原子力発電の分野で攻勢に出ようとの目的である。
　今回のソフトバンクによる買収はこの２社とは異なり、国内市場での事業分野拡大を狙ったものだ。時間をお金で買った、つまり総合通信サービス会社を目指すに当たり、ゼロから携帯電話事業を育てるのではなく買収により出来上がった事業を即手に入れたのである。

　一方、今回の買収を逆から見ると、ボーダフォンの日本からの撤退である。ボーダフォンは、足下ヨーロッパで苦戦しているが、わが国でも加入者数が低迷し、番号ポータビリティーの導入を控え大変厳しい状況にあった。更にわが国の場合、その特殊性というか、同社が世界戦略として打ち出した３Gの世界標準を日本のユーザーが受け入れなかったという問題もある。江戸時代の鎖国の世の中ではないが、こと携帯電話に限っては日本で独自の進化（？）が起こっているのである。日本仕様の製品を開発するには大きなコスト負担が必要だ。ボーダフォンは日本市場にそれだけの価値を認めなかったのであろう。

　本当に日本市場は特殊なのだろうか。日本の消費者に受け入れられず撤退した海外企業といえば、最近ではカルフールがある。彼らは何事においてもフランス流を通そうとしたことに問題があった。日本の流通を無視しメーカーとの直接取引しか認めず、その結果品揃えに魅力を欠いた。また、フランス流のやり方に付いて行けず辞めた従業員も多いという。まだ撤退はしていないが、ウォルマートの西友も苦戦している。

　世界標準を貫くべきか、それとも国の事情に合わせて変更すべきか。例えばドーナツ。ダンキンドーナツはアメリカの味そのままでとても甘かった。これに対しミスタードーナツは日本人向けの味を工夫した。結果はどうだろう。ミスタードーナツは続いているが、ダンキンは数年前に撤退した。
　では、マクドナルドやコカコーラはどうか。ともに世界どこでも同じ味が売りだが、本当にそうなのだろうか。実は私はマックはもう10年以上食べてないし、コーラはそれ以上に飲んでいない。どなたか日本と海外で味を比べたことのある方、同じ味かどうか教えて下さらないだろうか。

老後の備えに投資信託を

　初めて投資信託を買ったのは6年前、中・小型株式を対象にした通称“出世株”という投信だった。ところが、これがまったくもって出世しない。お金が入り用になり３年前に解約したが、結局3割以上も損が出た。投信初挑戦、高い授業料である。

　性懲りもなく、1年ほど前からまた投信を始めた。今回は前回のように一時金でポンと買うのではなく、ネットで積み立て式に、つまり毎月定額を買っている。この低金利下、いまさら財形貯蓄でもないだろうと、財形の替わりに始めた。買っているのはTOPIX連動のものとアジア株のものである。幸い、相場が良かったこともあり、今のところ年30%近い利回りである。儲けのあるうちに解約をという誘惑に駆られるが、目先の利益で解約はしない。そう、これは老後のための資金だからである。

　短期間でお金を稼ぐ（あるいは損をする？）なら株が一番良い。しかし、この低金利の世の中で、長期に比較的堅実に運用したいのであれば、それも次の条件に当てはまる人なら、投信がお勧めだ。条件というのは、①株にあまり詳しくない、②忙しくて株で運用する暇がない、③面倒くさいのは嫌い、などである。

　そして、もし20年、30年といったタームで考えるのなら、私が買っているTOPIXのような株価指数連動型の投信が良い。実際、長期で見ると、TOPIXのパフォーマンスは悪くない。1975年のTOPIXは312、85年は998、バブルの89年は2,569まで上がったが、それをピークに低下、2004年は1,120まで落ち込んだ。それが今は1,670前後である。即ち、経済が成長する限りにおいて株価は趨勢としては上昇するのである。
　因みに、先週の日経にITバブル崩壊後6年間（2000/2～2006/2）の投信の成績が出ていたが、TOPIXは27本の投信と比較して第10位と上位にランクされる。わずか6年の短い（？）期間でも、TOPIXは多くの優秀なファンド・マネージャーの方々より良いパフォーマンスを上げている。いわんや、20年、30年をや、である。

　しかし、日本経済に明日はない、20年、30年後は真っ暗だ、と思う方は海外、例えば中国やインドなどアジア株のファンドを買った方が良い。ただ問題は日本で買える投信が限られていることだ。株価指数連動型のものはなく、高名なファンド・マネージャーの方がご丁寧にも投資銘柄を選んで下さる形のものが多い。そうすると手数料は高くなるし、判断の誤りなどの失敗も出てくるだろう。

　本日の教訓：人は間違える動物である。対象市場を間違えず機械的に買えば、長期的には必ず儲かる。

量的緩和解除の見通し

　今朝の新聞に「日銀が量的緩和解除に踏み切る見通し」という記事が出ていた。「量的緩和」とは日銀が景気下支えとデフレ緩和のため導入した政策である。簡単に言えば、世の中にお金がたくさん出回れば、皆、物をたくさん買うようになって景気は回復するし物の値段は上がるはずだ、という考えである。悪いが、ちょっと短絡的な発想だ。
　もっとも膨大な財政赤字を抱える中、政府には即効性のある景気対策が他になかったという面もある。景気対策として財政支出を増やすどころか支出は減らさざるを得ない。規制緩和・構造改革は中・長期的には経済にプラスであっても、短期的には調整のためのコストにより逆にマイナスに働くことすらある。こうした中で政府の唯一の頼みが日銀による量的緩和、その結果としてのゼロ金利政策だったのである。
　この量的緩和の効果だけではないが、足下、わが国経済にも漸く明るい兆しが見えてきた。

　話を戻す、なぜ量的緩和策は短絡的発想なのか。

　金融政策に重点を置くのはマネタリストであり、即ち、貨幣量を調節することで物価、延いては経済全体をもコントロールできるというのが彼らの考えであった。国の公共投資など財政政策を重視するケインジアンに対抗して出て来た議論である。以後、財政政策と金融政策が政府の景気対策の柱と考えられるようになり、状況に応じ、どのような政策の組み合わせを取るかが政府の課題となった。しかし、今回のわが国のケースでは、上述の通り、政府は財政政策を使うことができず金融政策に頼らざるを得なかった。

　ここで金融政策自体の有効性について論じるつもりはないが、今のわが国において量的緩和という金融政策は以下の理由から限界があったと思う。
　第一に企業サイドの要因。企業は量的緩和により低コストでの資金調達が可能になったといっても、合理化やリストラの方が重要であり、資金を設備投資に向ける余裕はなかった。第二は個人サイドの要因。将来に明るい期待が持てないことが個人消費拡大の大きな足枷となっていた。雇用への不安、年金や医療費負担の増加、更には将来の年金への不安。企業収益が回復しても個人の所得増に繋がらず回復が実感できないとの面もある。第三は金融サイドの要因。量的緩和の恩恵を受ける銀行であるが、銀行の資金は貸出には向かわず、国債など安全な資産に向かっていた。

　しかし、唯一の景気対策である量的緩和策の限界に拘わらず、わが国経済が回復してきたことは事実である。漸く戦略的な投資を始めた企業、株価や地価回復の資産効果もあってか漸く回復しつつある個人消費。政府の力というよりは日本経済の底力、自律回復を感じる。親がなくとも子は育つというが、わが国の場合、政府なくとも経済は回復する、といったところか。少なくとも政府には経済の活力を削ぐことだけはして欲しくない。

「株の金儲けの極意（？）」教えます

　私は株で損をしたことがない。含み損の状態はあるが（因みに今も）、実際に損を出したことはない。投資歴5年とまだまだキャリアは浅いが、今日は皆様に私流「株の金儲けの極意（？）」を伝授しよう。

　金儲けの極意、それは、利益の出るときしか株を売らない、の一言に尽きる。バカヤロー、そんなの当たり前だろうが、という声が聞こえてきそうだが、もう少しお付き合い願いたい。利益の出るときしか売らないということは、例えば２割、３割と株価が下がったからといって焦って売らず、株価が回復するのを気長に待つということである。
　このためには二つポイントがある。一つは余裕資金でしか株を買わないこと。生活資金の一部や借金までして株を買っていては悠長に待つことなどできない。そういう意味では信用取引もリスクが大きい。そして二つめは値上がりする株（たとえ一時下がっても、将来的には上がる株）を買うことである。勿論、確実に上がる株がわかれば誰も苦労しない。要は、どの株が上がる確率が高いか、を見極めることである。

　今、住宅ローンの返済に追われほとんど余裕資金がなく、持株会（これは半ば強制的にやらされている）や投信（これは将来のためにやっている）を除き、株に回せるお金は精々70、80万円しかない。しかし、この1年で15、16万円稼いだので、20%で回っている計算になる。去年の前半は相場が悪かったので、それを考えるとまずまずだろう。

　私の株選びの基準は、割安かどうか、という点である。まず会社の業績。PBR（株価純資産倍率）が1.0前後、即ち株価が一株当たり純資産（＝会社の資産価値）に近ければ値下がりするリスクは小さい。本当は時価ベースの純資産がわかると良いが、そこまではなかなか難しい。そして今後の収益見通し。ただ四季報の数字は結構いい加減なので注意が必要だ。このため同業他社と比較することが重要である。株価、利益水準、PER（株価収益率。株価が一株当たり利益の何倍になっているか）等が、その会社の実力に比して妥当かどうかを見る。

　と、言いつつ、実際は結構いい加減ですね。チャートを見て、ここまで下がったから、そろそろ上がるかなとか、えっ、ここ良い会社なのにあんな会社より安いんだ、とか。まあ、株に生活を懸けているわけではないので・・・・。
　でも、株をやっていると、アメリカの株価や為替動向、延いては世界経済の動きにも関心が出てくるので、社会勉強になります。授業料を払う羽目になるのか、ご褒美をもらえるのか、それはあなたの腕（運？）次第です。

あなたは「グリーンジャンボ」を買いますか？

　グリーンジャンボ宝くじが販売されている。さて、この宝くじ、我々一般庶民の強い味方か、売り切れる前に早く買いに行くべきだろうか。

　宝くじの配当率をご存知だろうか。配当率とは「当選金額÷販売金額」、つまり宝くじを売った金額の内、どれだけ当選金額に使っているか、という数字である。で、宝くじの配当率はなんと5割弱に過ぎない。これに対し競馬の配当率はおおよそ75%。そう、競馬の方が宝くじよりずっと当たる確率が高い。ところで、宝くじの残りのお金はどこに行くのだろう。

　宝くじの販売金額の4割は自治体の収入になる。そもそも宝くじは自治体の資金調達のために始まったものである。宝くじを買った一般庶民はたいてい損をするが、胴元である自治体は必ず儲かる。人の弱みに付け込んだ阿漕な商売だ。それなら自分で宝くじを売ろうと思っても、それは刑法第187条で禁止されている。さすが、お上のやることに抜け目は無い。

　そして、これだけならまだしも宝くじの販売金額の２割弱は経費に消えている。事務を行うＭ銀行の費用、ＣＭ・宣伝（例の所さんの）費用、それに販売者への手数料などである。宝くじはＭ銀行が販売していると思っている人が多いが、それは違う。特定の業者が販売しているのである。この宝くじの販売方法は戦争未亡人対策から始まった。手に職のない女性でも宝くじを売って生活できるようにとの配慮なのである。当時は大変意味のあった施策といえる。しかし、戦後60年経った今はどうか、単に一種の利権と化している気がしてならない。

　小泉さんの改革の総仕上げの一つに「宝くじ改革」をお願いしたい。自治体の取り分を4割から3割程度に下げ（1割は歳出削減で吸収し増税しない）、他の経費の部分は競争入札にして大幅にカットする。販売はコンビニでいいし、ネットでもいいと思う。配当率を60%台後半まで持っていけないだろうか。これをやれば小泉内閣の支持率回復は間違いない（？）。

　しかし、しかしである。宝くじが割に合わないものだと頭で解ってはいても、やはり止められない。1億、2億当てて、毎日縁側で日向ぼっこの生活だ、と思うと買わずにはいられない。口惜しいが、本当に上手い商売である。