参議院選挙も終わった。この２０年、やはり選挙は「経済政策」が全面に出てくる。「不景気」が続くと政権交代となる。今回与党が勝ったのだから、なんとか「アベノミクスを推進してエンジンをふかし、景気を隅々になまでいきわたらせてほしい、ということなのだろう。しかし、データを見ると一番の関心事は「年金問題」であった。年金問題を解決するために、景気を上向きにしてほしい、という結果なのだろうか。
知らぬ間に母の年金は５０００円ほど減額されていた。今後、このようなことが再々あるならば、年金生活者は困ったことになるだろう。おばあちゃんから孫への小遣いも減ることだろう。保育士への手当５０００円増の方が、５万円を主張する民進党の方が負けた。やはり若い人の票が反映されないのだろうか。
竹下登元首相が「国に借金が２５０兆円あるので、消費税を導入させてほしい」と言ってから、消費税は一切借金の返済に当てられず、現在は１０００兆円を超える額となった。これは、戦争後のような大インフレでも起こらない限り、返せるお金ではない。銀行も国債を買う警戒が強くなっている。日銀は借金の肩代わりをしまくっている。本当に日本は財政的に危機の状況にある。一家で言えば、収入では足りないので、４０％ほどのお金を借りて生活をしているということで、僕らの豊かさというのは借金まみれの虚飾のようなものだ。断じてもよいが、いずれ破綻するときが来る。返せるはずがない。この借金は国民の貯金が担保のようなものだから、いずれ破綻したときは国民にツケが来る。
このような問題も「経済問題」にすり替えられ、選挙となっていく。国民は難しそうなことはわからないので、「景気、年金、子育て」というようなキーワード判断でしていくだけである。
改憲勢力が三分の二を衆参で越え、今後憲法論議がなされることだろう。まず、憲法とは権力者の行為を縛るものなのか、国民を縛るものなのか、この点からスタートするべきものである。もちろん、僕は権力者を縛るものだと考えている。