菅政権の悲劇

　検察との対応を観ても、政権交代した時の民主党のイメージとは、程遠い状況です。検察が、必死の形相で生き残りを図る特捜も、何となく相撲協会がだぶ付いて映ります。
　結局、トカゲの尻尾を切って本体はそのまま生き残って、元の木阿弥。　その片棒を担ぐのが、菅総理の体質です。
　国民や愚かなメディア側には、見せ掛け良く映していますから、世論はどうしても偏った側についてしまいます。　まして、財界も味方につけたようですから、この内閣は予想以上に続くかも知れません。　国民には、大変不幸な状態が続くと覚悟が必要です。　
　国民には、中身が見えませんから後になって振り返っても理解できないでしょう。
　これから、年末にかけて、法人税減税と議員、公務員改革のどちらに重点を置くかで、菅総理の本音が明確になります。　
　私の予想する法人税減税が優先されれば、財政改革も、行政改革も名ばかりの似非マニフェストであったと認識すべきです。菅政権では、自民党と同じかそれ以下に日本が堕ちるという事です。何の改革も出来ません。

日本の最大の間違い

　人口増加と経済成長が国家の繁栄に結び付く、最重要な要素と考え只管、走り続けた日本。部分的には間違いでは無かったのですが、結果として思考が足りてない現実です。
　根本にある労働と経営の相反した矛盾を、巧みに操って、経済を拡大出来ました。しかし、全てにバランスが必要である事が理解出来ていなかった為に、成長が止まってからは修復が出来ない状態が続いてしまっています。
　このバランスという点については経済だけでなく、あらゆる分野に大きな影響を及ぼしています。　国内経済で言えば、利益配分の偏りと貧富の拡大です。
　資本家や経営者が自分達の利益ばかりを追求し過ぎると出てくる症状です。その上に、高齢者が増え過ぎて、この格差は途方も無く広がります。
　成長時代を支えた過剰な人口が、疲弊した経済社会に大きな負担になるのです。　まして、資源も無く、防衛能力もない日本がそれなりに国力を維持していく為には、貿易と対外協調しかないのです。日本の人口は明らかに過剰です。　
　戦後の日本は、何故か異常に怯えた様相と、逆に過剰な愛国的自意識が混在して、近隣諸国にも反応し過ぎています。　この感覚は日本だけではありません。　中国、韓国、北朝鮮、台湾にも共通しています。　その意味で、中国は国土のバランスを考えても、日本に似て過剰人口を抱えていますから、いずれかの段階で同じ苦難の道を辿るでしょう。すでに貧富の差が大きくなって問題化していますが、少子化対策で日本ほど高齢者問題が経済の弊害にはならないかも知れません。
　今回の尖閣諸島の問題も、日本の将来を考えれば、もう少し中国と共存出来る体制を作り上げる必要があると思うのです。　曖昧に、有耶無耶にしておくだけでは、日本の影響力が無くなった時に大きな悔いを残す事になります。　そんな時にアメリカが現在と同じ対応をしてくれるかと言えば、全く期待出来ません。　沖縄が、こんな日本に期待するのと同じです。長い間、都合よく利用されて尚、しがみ付くようでは自立出来ません。　独立した国家として、何が、どうあるべきかを間違えると、現状のような問題でいつまでも苦労することになるのです。