前年比3,6%の給与増の嘘！

あの団塊の世代が退場して、平均の給与は大幅に減少したはずです。そこから比べて前年比が少々、増加したからと好景気を印象付ける政府や与党の印象操作に過ぎません。

問題は、国民が手にする所得の総額です。本来、いかに世界的な低金利とは言え、国民が抱えている預金の利息、2,5%としても、約４０兆円が０金利の政策の為に奪われていたり、杜撰な医療費や特別会計内の無駄な浪費の為に、過大な負担を強いられてもいます。

こうした政府の嘘や欺きを、ひた隠しにして見せ掛けの数字を小細工する、姑息で卑劣な悪巧みを駆使した日本社会の構造です。

国民が愚かであるが為に、何とか持ち堪えていますが、いつまで騙し続けられるのでしょうか？

政府、日銀、財界が挙って国民を討ちする日本の現在です。本当に健全で、将来性ある社会を目指すなら、国民の産み出す果実は、適正に配分されるべきです。

戦後の成長期には、労働者が配分を取り過ぎた時期も一時的に、ありました。どちらに偏っても国や社会の為には良くありません。

最高期に比べて国民が手にしている利益は、３分の１位でしょう！、これは、国民の社会保障や年金、税金の負担増も考慮した計算がされた数字です。

体制側が発表する、あらゆる数字に国民の目を欺く悪巧みがあります。発想の根底には、騙される低レベルな人間が悪いんだという風潮があります。

民主主義に言う自己責任という言い訳です。多数決で選んだ自己責任とか、皆で決めた決め事だからと丸め込む、民主主義の政治の本質をねじ曲げた理屈です。

民主主義も、自由や平等の権利も、ねじ曲げられています。 皆さんが気付いていないだけですよ！