2025年問題と2040年問題。

2025年問題と2040年問題。

これまで少子高齢化でよく指摘されていたのは2025年問題です。

2025年は団塊の世代（1947～50年生まれ）が75歳以上になる年です。

医療・介護の社会保障費が急増することは明らかです。

（団塊世代とは、1947年4月２日～1950年4月1日生まれの世代です）。

 

少子高齢化問題の中心だった団塊の世代は、

日本の高度成長期を支えた豊かな世代でした。

正社員が多く、したがって年金受給額も高く、貯蓄も比較的多かったのです。

 

ところが2040年問題の団塊ジュニア世代はその点で全く異なります。

団塊ジュニア世代は就職氷河期世代です。

日本独自の非正規社員だらけの国民年金も払えない低賃金世代です。

貧しい高齢者の予備軍です。

HISEIKI は、TUNAMI と同様、国際語です。

先進国に、非正規社員などいないのです。

 

少子化で労働現役世代は減少するばかりです。

人手不足ですが賃金は上がりません。

人手不足に出稼ぎ外国人を受け入れます。

日本で稼ぎ、自国に仕送りをする出稼ぎ外国人労働者です。

日本で消費などしません。日本で稼いで自国に仕送りです。

国内消費の落ち込みと社会保障費の増大は目に見えています。

 

65歳を超えても働いて、年金支給は70歳になります。

非正規のまま現在40代を迎えている就職氷河期世代の老後は、

だれでも想像がつきます。

そうです。生活保護受給者だらけの日本です。

 

政治の力で累進課税を復活させ、所得格差を無くすことです。

年収20億円など、累進課税を復活させると無くなります。

富の再分配が、よみがえってきます。

分からんかなぁ～？

 

富裕層優遇税制を止めれば、

年間利益1兆円のソフトバンクが、合法的に無税などありえないのです。

富裕層優遇税制は、年間1兆円も稼いで無税にできる税制なのです。

所得格差を無くすために、累進税率を復活させるべきです。

 

 

 

 

不公平税制のきわみが消費税です！

不公平税制のきわみが消費税です！

 

消費税ほど、不公平税制はないのです。

所得の低い、貧民層ほど負担が重くなる税が消費税です。

旧民主党の３馬鹿トリオは、不公平税制の最たる消費税を、

５％から2倍の10％に引き上げる法案だけを作ったのです。

そして、2度と政権交代が起きない日本国にしたのです。

 

旧民主党の３馬鹿トリオは、税の　『応能負担』　の原則も知らなかったのです。

『応能負担』とは、所得に応じて税金を負担することです。

富裕層は、10％ほどの消費税は　『ヘ』　とも思っていませんが、

年収200万円前後の貧民層は、消費税10％は生活に響くのです。

 

今や、年収200万円前後の貧民層は1,000万人を超えています。

1,000万人前後の貧民層は、息を潜めて生きています。

テレビ、新聞は1,000万人を超える貧民層の実態を報道しません。

 

テレビ、新聞は、れいわ新選組の山本太郎氏を報道しません。

山本太郎氏が消費税廃止を訴えているからです。

消費税10％の税収は約20兆円です。

富裕層優遇減税は約26兆円です。

富裕層優遇税制をやめれば、消費税は必要ないのです。

 

昨日、ジャーナリストの斎藤貴男さんが、熊本市で講演されていたようです。

地元マスコミは、一切、予告をしませんでしたね。

格差社会についての講演ですから、市民には知らせないのです。

知りませんでした。聞きに行きたかったですね。

 

今日の熊日新聞に載っていました。

（主催者が熊日に取材に来るように連絡したんでしょう。

いやいやながらの取材と紙面掲載ですよ）

無断でスキャンしました。すみません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ格差は、自己責任といわれるのか？その3。

なぜ格差は、自己責任といわれるのか？その3。

“貧しいのは本人の責任”、“努力しなかった本人が悪い”。

今や、多くの国民が自己責任論者です。

余裕のある人ほど自己責任を唱えています。

 

わずか数年前まで、高学歴の人は革新的な人が多かったのです。

政治的な運動は、高学歴の人が中心でした。

ところが小泉改革以降、

高学歴者･高所得者や新中間階級が保守的になり、

革新的な考えが消え去りました。

 

小泉改革以降、高学歴者･高所得者や新中間階級の人々が、

格差拡大を肯定する比率が高くなってきました。

この原因は、かつては安定していたはずの立場の人たちも、

経済状況によって自分の身が安泰でなくなったため 、

自分の地位を守りたくなったからです。

つまり、自分のお金が貧乏な人に回るのは嫌なのです。

 

自分の子どもや老後のことを考えたら格差は縮小するべきですが、

“貧しいのは本人の責任”、“努力しなかった本人が悪い”。

今や、多くの国民が自己責任論者です。

余裕のある人ほど自己責任を唱えています。

 

“貧しいのは本人の責任”、“努力しなかった本人が悪い”。

この国では、貧しいのも、富めるのも、

本人のせいだと思わされています。

 

そうです。

今や、貧乏人が貧乏しているのは、

自分のせいだと思い込んでしまいました。

貧乏人はそのウップンのはけ口を、

自分より立場の弱い者に向けてしまいました。

 

なぜ格差は、自己責任といわれるのか？その１。　←クリック

なぜ格差は、自己責任といわれるのか？その２。　←クリック。