高学歴フリーターが増加する自己責任社会日本。

高学歴フリーターが増加する自己責任社会日本。

日本の政治は、一部の富裕層の富を拡大するために、

低賃金の労働者を拡大再生産することに邁進しています。

 

わずか数年前までは、大学や大学院を卒業したら、

定職について働くことはごく普通のことでした。

しかし、富裕層優遇政策の結果、

高学歴フリーターが増加する自己責任社会となりました。

 

独立行政法人 労働政策研究機構から発表された

「フリーター経験者の高学歴化と正社員化減少－若者のワークスタイル調査」で、

高学歴フリーターの現状を知ることができます。

 

本調査での「フリーター経験者」は、学生時代のアルバイトを除くと定義されています。

この調査では、2001年にはフリーター経験者中の大学・大学院卒者約1割であったのが、

2018年には大学・大学院卒者が約4割を占めるようになりました。

高学歴のフリーターが急激に増えているのです。

 

「本人の意欲とは別の、環境要因によるフリーター化」という

「やむを得ず型のフリーター」は、 十分な収入を得られず貧困に陥り、

結婚したくてもできないという状況につながっているのです。

 

さらに、「フリーターから正社員化への状況調査」によると、

25～29歳で正社員になろうとしたものの、

実際に正社員になれた割合は50％以下です。

 

一度フリーターになってしまってから正社員を目指すのは、

今の日本社会では不可能に近いのです。

結婚もできない、低賃金の労働者ばかりの日本で、

少子化、人口減少が進むのはあたりまえのことです。

 

低賃金労働者の増加と人口減少を止めるには、

小泉純一郎と竹中平蔵が行った世界に類を見ない日本独自のデタラメな規制緩和を、

政府があらゆるマスコミを使い、国民に知らしめることです。

『オカミ』のなされることに『間違いは無い』

と思い込まされている国民の目を覚まさせることです！！