富田元治のブログ

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竹中平蔵氏を糾弾するデモ 全国7都市で一斉開催

2019年11月09日 | 竹中平蔵を市中引き回しの刑に!

竹中平蔵氏を糾弾するデモ 全国7都市で一斉開催。

=2019年4月11日(木) 10:23配信 = 

 

2019年3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前で、

竹中平蔵を糾弾するデモがあった。

この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵を糾弾する集会が同所のほか、

名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市の派遣会社パソナの営業店前で、

午後2時から約2時間にわたり開かれた。

 

竹中平蔵は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。

(小泉純一郎が送り込んだのです)。

集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、

国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵を糾弾しようとの目的のもと、

前述の大手町に市民約70人が集結した。

 

「みちばた興業」代表の黒川敦彦氏は 「アベノミクスでこの6年間、

大企業の利益と一部富裕層の資産は増え続け、 富裕層の資産は300兆円になった」

と冒頭であいさつ。

「その反対側では庶民の生活が崩れている。

みなさんは今まで以上に一生懸命働いてますよね。 働いて豊かにならないのは、政治が悪いから。

一緒に政治を変えましょう」 と述べた。

 

『月刊日本』編集長の坪内隆彦氏は

「これまで竹中平蔵批判を10年間やってきたが、それがやっとここに来て火がついた」。

そのきっかけとなったのが、

東洋大学4年生の船橋秀人氏の勇気ある行動だったと称えたうえで、

「パソナ会長をしながら『未来投資会議』を通じて実際の政策を決めている

竹中平蔵を支えているのが慶應大学であり、今は東洋大学教授という学者の看板だ。

 

さらに竹中平蔵の背後には米国のグローバル資本が付いている。

強大な力であるが、それに対する怒りがこうして全国に溢れ返っている。

今こそ竹中平蔵の退場を目指して持続的に頑張ろう」と呼び掛けた。

 

元衆議院議員の小林興起氏は、

自身が反対して失職することになった郵政民営化法案に言及。

田中角栄・元首相が財政投融資で高速道路の整備を行なった例にも触れつつ、

「日本のために使われていた郵貯資金を、米国金融資本のために使うというふざけた法律であり、

その案を作ったのが竹中平蔵だ」と指弾した。

 

さらに小林氏は、

今年10月に予定されている消費増税が法人・所得の両減税の穴埋めに使われることについて、

「法人税を下げろというのが米国金融資本の要求だ。

大企業の株は彼らが持っている。米金融資本が株でもうけるために消費税を払うなどという、

米国に媚びる政治でよいのか。若い力で良き日本をもう一度」

と、その場に集まった若者たちを鼓舞した。

 

一般参加者もマイクを取り

「努力が報われない社会になっている」

「日本の未来をグローバル資本に売り渡すな」などと訴えた。

 

「おかしいことをおかしいと言えないことこそおかしい。 みんなで国を立て直したい」

「労働者を派遣社員だらけにした竹中平蔵は、派遣会社パソナで儲けている」

「派遣でもうける竹中平蔵は要らない」

埼玉県から参加したという40代の夫妻はそう話していた。

 

 

 

 

 

 

 

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食い物にされる大学共通テスト。

2019年11月09日 | #デタラメ政治

大学入学共通テストも富裕層に食い物にされています。

英語の民間検定試験の導入が延期されました。

準備をしていた民間会社は、当然、国に損害賠償を求めます。

マスコミは損害賠償の報道をしませんが・・・・。

 

国語の記述式問題の採点も民間会社に丸投げです。

その民間会社は、国語の記述式問題の採点を、

大学生などのアルバイト生に任せます。

 

いよいよ、聖域なき改革もここまでデタラメになってきました。

政治は、富裕層の世襲、貧困層の世襲の確立に躍起になっています。

竹中平蔵が唱え、小泉改革が実行した政策である

【富裕層に富が集まれば、自ずと富は滴り落ちる】を、

信じて、実行しているのです。

 

自己責任社会で富裕層になれよ~!

ジャパニーズ・ドリームを目指せ~!

貧困層も富裕層になれる自己責任社会だ~!

この掛け声に、だまされるな、貧乏人の諸君!!

この国の政治の本音は、富裕層の世襲社会を確立することにあるのです。

 

 

 

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贈与税3,000万円まで無税に!

2019年11月09日 | #デタラメ政治

昨年11月11日の記事を再度アップします。

富裕層優遇税制の実例です。

 

2019年4月1日から贈与税が3,000万円まで無税になりました。

消費税が3%、5%、8%、10%と引き上げられたように、

贈与税も3,000万円、5,000万円、8,000万円、1億円と無税になりますよ!

 

さて、昨年11月11日の記事を再度アップします

来年・2019年10月1日から、消費税が10%に上がります。

消費税対策として、来年・2019年4月1日から贈与税が3,000万円まで無税になります。

現在の1,200万円から倍増の3,000万円まで無税になります。

 

この贈与税3,000万円無税が、富裕層優遇税制なのです。

相続税、贈与税を小泉改革以前の最高税率に戻すどころか、

現在1,200万円まで無税の贈与税を倍以上の3,000万円まで引き上げます。

 

11月11日の熊日新聞を無断でスキャンしました。ごめんなさい。

 

税による富の再分配どころか、富の集中が政策によって行われます。

益々、富裕層に対する税の優遇政策が行われます。

税の再分配機能は完全に消滅しました。

 

一方、低年金暮らしの貧乏人の私は、お情けの少額年金から、

高額の国民健康保険税、介護保険税を容赦なく差し引かれます。

熊本市の国民健康保険税は、政令指定都市でNO1の高額税を誇ります。

介護保険税も政令都市トップクラスの高額税です。

 

さて、貧乏人に対する消費税対策は、キャシュレスの2%還元です。

カードを持たない少額年金暮らしの老人に、

消費税対策と称してカードを作らせ、カード会社に富を集めます。

そして、貧乏人をカード破産に追い込み、貧乏人からわずかな資産を奪いとり、

生活保護者を増やします。

 

少額年金の生活保護受給所帯数が毎月毎月増えています。

毎月毎月、過去最高所帯数を更新中です。

929万人の少額年金の予備軍も控えています。

最下層の「アンダークラス」(929万人)という階級が固定化し、

将来の生活保護所帯への仲間入りが見えているのです。

929万人のアンダークラスに、政府はなんら対策もとらず、

富裕層に富を集めるための政策ばかりとっています。

 

来週11月18日(日曜日)は、政令指定都市・熊本市の市長選挙です。

18歳以上が初めて参加する熊本市長選挙です。

結果は分かっています。現職が当選します。

投票締め切りと同時に、現職の当選確実がニュース速報で流れます。

投票率は、間違いなく40%を切ります。

 

有権者の半分も参加しない選挙に数十億円の税金が使われます。

この国の政治はおかしい~! 

貧乏人から容赦なく税金を巻き上げ、富裕層のために税金を使っています。

怒れよ~! 日本人~!!

 

来年4月1日からの介護保険料です。(9月の熊日新聞をスキャン)

 

 

下に画像を拡大しました。

 

 

熊本市は来年4月から介護保険料が1,000円以上も上がります。

現行の5,700円から、6,760円に上がります。

 

18日(日曜日)の熊本市長選挙の投票率は40%を間違いなく切ります。

これが日本の民主主義です。投票率40%、30%を切っても有効です。

富裕層の世襲、貧困層の世襲が政治によって行われています。

気が付けよ~!日本人! 怒れよ!日本人!!

 

 

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