富田元治のブログ

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2016年1月28日に辞任した甘利明・経済再生担当大臣の100万円金銭授受問題。

2021年10月02日 | #デタラメ政治

2016年1月28日に辞任した甘利明・経済再生担当大臣の100万円金銭授受問題。

東京地検特捜部は嫌疑不十分として不起訴処分にしました。

 

 

 

2016年1月28日、甘利明・経済再生担当大臣が辞任の記者会見を行いました。

独立行政法人都市再生機構(UR)との県道工事をめぐる

トラブル解決の口利き料として、

千葉県内の建設業者から多額の現金供与・接待を受けたと報じられた

甘利明・経済再生担当大臣が、2016年1月28日に記者会見を行いました。

 

弁護士の調査結果を受けた甘利氏は、秘書による金銭授受と不正使用を認め、

一連の騒動の責任をとって経済再生担当大臣を辞することを表明しました。


甘利明・経済再生担当大臣が千葉県内の建設会社から

大臣室や地元事務所で総額100万円の現金を受け取っていた問題で、

甘利大臣は自身と秘書の金銭授受を認め、甘利明氏は閣僚を辞任しました。

 


甘利氏は自身と秘書の金銭授受を認めただけで、

都市再生機構(UR)とのトラブル解決の口利きについては認めていません。


国民の圧倒的多数が甘利明氏の説明不足として、

徹底した真相究明を求めています。


『週刊文春』が最初に報じ、国会でも追及されてきた甘利氏にかかわる疑惑は、

建設会社(S興業)がURとの道路建設などのトラブルを解決するため甘利氏の事務所に頼り、

URが2億円を超す賠償を支払うことで解決した後、

秘書に500万円の現金などを渡し、

甘利明大臣にも大臣室で菓子箱といっしょに50万円渡しました。

 

その後も廃棄物処理をめぐる別のトラブルが発生したため、

建設会社は再び甘利事務所を頼り、秘書に現金を渡したり接待したりするとともに、

甘利氏自身にも地元事務所でトラブルを説明し公設秘書に伝えてもらうなどして、

50万円渡したというものです。

 

秘書はURの担当者とたびたび面談し、

監督官庁の国土交通省局長にも働きかけました。

 


あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書が、

国や国が出資する団体の職員に、請託を受けて影響力を行使し、

職務上の行為をするよう働きかけた報酬として財産上の利益を得たときは、

 

「3年以下」(議員)あるいは「2年以下」(秘書)の懲役に処すると定めています。

甘利大臣の疑惑は閣僚としてだけでなく、国会議員の資格にかかわる重大な問題です。

 


甘利氏は、合計100万円の現金授受は認め政治資金として処理したことや、

秘書に渡された500万円のうち200万円は政治資金として処理したが、

残り300万円は秘書が費消したとのべました。

 

しかし、認めたのはごく一部で、肝心のあっせんの事実は認めておらず、

「調査中」などとあいまいにしたままです。

 

廃棄物処理をめぐるトラブルの資料を自ら公設秘書に届けさせた目的も不明です。

甘利氏自身や秘書、建設会社の関係者などを国会に呼んで、

全容解明が不可欠ですが、

東京地検特捜部は嫌疑不十分として不起訴処分にしました。

 

日本の上級国民は、権力を利用して、銭を集めるだけでなく、

権力を利用して、あらゆる罪を逃れることが出来ます。

 

 

 

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10月1日から、水際対策の大幅緩和!!

2021年10月02日 | #デタラメ政治

10月1日から、水際対策の大幅緩和!!

菅首相がトンデモもない置き土産。

 

菅総理は入国水際対策まで大幅に緩和しました。

「ポストデルタ株」が次々に日本に上陸してきます。

水際対策の緩和は10月1日から実施されました。

入国者に求める自宅などでの待機期間を、大幅に短縮しました。

実質、フリーパスです。諸外国からドンドン入国してきます。

決めたのは菅政権です。菅政権の最後の仕事でした。

 

 

 

東京で1日1万人の第6波が来るぞ~!! 俺の置き土産だ~!!

(菅義偉)。

 

 

 

 

安倍・麻生・岸田の格差拡大、富裕層世襲の政策が永遠に続きます!

階層社会で、富裕層、貧民層の世襲化は益々進みます!

1億総中流・平等社会は夢のまた夢です!!

 

政治家の世襲は、富裕層の世襲化を生みます!

岸田総裁も3代目の世襲議員です。

 

日本の階層社会は、貧困層の世襲化によって創りあげられます。

日本版カースト制度です。

どんなにあがいても、2度と這いあがれない貧困層の世襲化です。

世襲政治屋さんに貧困層の世襲化など蚊帳の外のできごとです。

 

 

 

 

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NTTの幹部が、平井卓也デジタル庁大臣とデジタル庁の幹部を接待する。

2021年10月02日 | #デタラメ政治

NTTの幹部が、平井卓也デジタル庁大臣とデジタル庁の幹部を接待する。

週刊文春にばらされると、

平井卓也デジタル庁大臣が折半額(22万円)をNTTに税金から払う!!

上級国民が富裕層の世襲化の為に税金を好きなように使います!!

 

 

 

デジタル庁は2021年9月27日、

過剰接待で事務方ナンバー2の赤石浩一を懲戒処分(減給10分の1、1ヶ月)とした問題で、

3回の会食がいずれもNTTによるものだったと認めた。

 

 

うち2回は平井卓也デジタル相が同席し、

赤石氏は「費用は大臣が支払うと思っていた」と説明したという。

平井氏は実際にNTT側に約22万円を支払ったが、その日付は接待から半年以上後だった。

 

デジ庁は赤石氏の処分(減給10分の1、1カ月)を9月24日に発表したが、

接待をした事業者の名前を明らかにしていなかった。

情報の開示が不足していると報道各社から求められ、9月27日に再度説明の場を設けた。

 


デジ庁によると、赤石氏は内閣官房イノベーション総括官だった

昨年9、10、12月に1回ずつ、NTTから飲食代や土産代、

タクシー代などとして計約12万円の接待を受けた。

 

このうち10、12月は平井氏と今年9月1日付で退職した向井治紀氏が同席。

NTT側の参加者は澤田純社長だった。

費用は半年後にNTTから請求があり、平井氏がその日のうちに3人分を支払ったという。

 

デジ庁はNTTを赤石氏や向井氏の利害関係者ではないとしているが、

国家公務員倫理規程では利害関係者以外からでも

社会通念を超える接待を受けることを禁じている。

 


両氏は会食の費用を平井氏が支払うと思ったと説明しているが、

実際の支払いは会食から半年以上たっており、実質的な接待とみなした。

一方、平井氏の行動は大臣規範には抵触していないという。

平井氏とNTTとの会食については、今年6月23日に週刊文春の報道で発覚していた。

 

平井氏は当時の閣議後会見で費用について

「私と同席していた事務方の分をきっちりと支払っている。

先方からの請求どおり、割り勘として問題のないようにきっちり払った」と強調していた。

ただ、その日付は明らかにしておらず、

今回のデジ庁の説明でこの会見の4日前だったことが判明した。


この日は、週刊文春から平井氏側にこの問題についての

問い合わせ取材があった日だったことも認めた。

デジタル庁が高額接待の相手について3回ともNTTであると明らかにしたことについて、

NTTは9月27日、「詳細は差し控えるが、幹部との会食があったのは事実だ」と認めた。

 

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