2016年1月28日に辞任した甘利明・経済再生担当大臣の100万円金銭授受問題。
東京地検特捜部は嫌疑不十分として不起訴処分にしました。
2016年1月28日、甘利明・経済再生担当大臣が辞任の記者会見を行いました。
独立行政法人都市再生機構(UR)との県道工事をめぐる
トラブル解決の口利き料として、
千葉県内の建設業者から多額の現金供与・接待を受けたと報じられた
甘利明・経済再生担当大臣が、2016年1月28日に記者会見を行いました。
弁護士の調査結果を受けた甘利氏は、秘書による金銭授受と不正使用を認め、
一連の騒動の責任をとって経済再生担当大臣を辞することを表明しました。
甘利明・経済再生担当大臣が千葉県内の建設会社から
大臣室や地元事務所で総額100万円の現金を受け取っていた問題で、
甘利大臣は自身と秘書の金銭授受を認め、甘利明氏は閣僚を辞任しました。
甘利氏は自身と秘書の金銭授受を認めただけで、
都市再生機構(UR)とのトラブル解決の口利きについては認めていません。
国民の圧倒的多数が甘利明氏の説明不足として、
徹底した真相究明を求めています。
『週刊文春』が最初に報じ、国会でも追及されてきた甘利氏にかかわる疑惑は、
建設会社(S興業)がURとの道路建設などのトラブルを解決するため甘利氏の事務所に頼り、
URが2億円を超す賠償を支払うことで解決した後、
秘書に500万円の現金などを渡し、
甘利明大臣にも大臣室で菓子箱といっしょに50万円渡しました。
その後も廃棄物処理をめぐる別のトラブルが発生したため、
建設会社は再び甘利事務所を頼り、秘書に現金を渡したり接待したりするとともに、
甘利氏自身にも地元事務所でトラブルを説明し公設秘書に伝えてもらうなどして、
50万円渡したというものです。
秘書はURの担当者とたびたび面談し、
監督官庁の国土交通省局長にも働きかけました。
あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書が、
国や国が出資する団体の職員に、請託を受けて影響力を行使し、
職務上の行為をするよう働きかけた報酬として財産上の利益を得たときは、
「3年以下」(議員)あるいは「2年以下」(秘書)の懲役に処すると定めています。
甘利大臣の疑惑は閣僚としてだけでなく、国会議員の資格にかかわる重大な問題です。
甘利氏は、合計100万円の現金授受は認め政治資金として処理したことや、
秘書に渡された500万円のうち200万円は政治資金として処理したが、
残り300万円は秘書が費消したとのべました。
しかし、認めたのはごく一部で、肝心のあっせんの事実は認めておらず、
「調査中」などとあいまいにしたままです。
廃棄物処理をめぐるトラブルの資料を自ら公設秘書に届けさせた目的も不明です。
甘利氏自身や秘書、建設会社の関係者などを国会に呼んで、
全容解明が不可欠ですが、
東京地検特捜部は嫌疑不十分として不起訴処分にしました。
日本の上級国民は、権力を利用して、銭を集めるだけでなく、
権力を利用して、あらゆる罪を逃れることが出来ます。
金銭授受問題発覚後、甘利明氏は閣僚を辞任しました。
「睡眠障害」を理由に国会を欠席し、そのまま公の場から姿を消しました。
甘利氏は自分の疑惑について第三者員会が調査して説明すると言っていました。
その後、「元東京地検特捜部の検事である弁護士」が、
秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、
関連資料を確認した結果をまとめたという「報告書」をもとに疑惑を否定しました。
結局、その弁護士名も調査の詳細な内容も明かされませんでした。
つまり、いまだに何も分からないままです。
甘利氏と秘書は、
あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されましたが、
東京地検は証拠不十分で不起訴にしました。
10月1日の新執行部の会見でも、
記者からこの問題を問われた甘利氏は「事情を知らされていなかった」
「寝耳に水」と言っていました。
※大臣室で100万円受け取っていて『寝耳に水』の発言です。
※有権者・国民を舐めています!!
野党は早速、追及チームを立ち上げる予定ですが、形だけの追及です。
調査したという第三者委員会の弁護士名も分かりません。
報告書の内容も分かりません。
政治資金問題が指摘されても、何も説明せずに公の場から姿を消し、
適当な第三者委員会の調査をもとに潔白だといえばいいことです。
上級国民は税金を使い好き勝手なことを行っても罰されません。
日本教の教えである【オカミ】のなされることに間違いなど無いからです。