富田元治のブログ

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明日、11月13日(日)は、政令指定都市・熊本市長選挙の投開票日です。

2022年11月12日 | #デタラメ政治

明日、11月13日(日)は、政令指定都市・熊本市長選挙の投開票日です。

40%、あるいは30%を切る投票率で、

投票締め切りの午後8時には、現職の当選確実が速報されます。

 

政令指定都市で、トップクラスの税負担都市です。

国民健康保険税、介護保険税、固定資産税などなど、税負担の高い都市です。

税負担の高い政令指定都市ですが、最低賃金は沖縄県に次ぐ全国最下位です。

 

熊本市民は政令指定都市でトップの税負担に苦しんでいますが・・・、

今回の選挙で、税金500億円を使った市庁舎の建て替え工事が決まります。

500億円もあれば、国民健康保険税、介護保険税などなど、

政令指定都市でトップの税負担が軽くなります!!

 

 

 

 

 

 熊本市長選挙に現職と新人2名が立候補します。

投票率は勿論、40%を切ります。30%を切るかもです!!

有権者の4割も投票しない熊本市長選挙です。

現職当選確実の速報が、投票締め切り直後の午後8時に流れます。

あらゆる税金を支払っている有権者は白け切っているのです。

 

 

40%を切る投票率で、税金500億円を使う熊本市役所の建替え工事が決定します。

熊本地震で何ら被害のなかった熊本市役所ですが、

地震後に、¥7,000万円の費用をかけて耐震調査が行われました。

 

その結果、

目に見えない地下の杭が震度6強の地震で折れるそうです。

地下の杭が震度6強の地震に耐えられませんので、

税金500億円を使って、熊本市民のために、熊本市役所を建替えるそうです。

 

1981年11月4日 - 熊本市役所が落成しました。

熊本市役所は、築41年の建物です。

熊本地震で何ら被害は無かったのですが、

7,000万円をかけ、耐震調査をした結果、

目に見えない地下の杭が耐震不足だそうです。

震度6強の地震で建物を支える杭が折れるそうです。

 

熊本地震で被害が無かった熊本市役所。

熊本市役所は、築41年の建物です。

 

熊本市役所と議会棟。

被害はありませんでしたが、7,000万円をかけて調査した結果、

震度6強の地震に地下の杭が耐えられないそうです。

目に見えない地下の杭が震度6強の地震で折れるそうです。

どうやって調べたのでしょう~?

 

 

いっぽう、築53年の熊本県庁はそのままのようです。

熊本市役所より震源地に近かった熊本県庁は1967年3月に落成しました。

熊本県庁は、築55年の建物です。

県庁の新館は1997年10月 に落成しました。築25年です。

 

震源地に近い県庁はそのままで、市役所が建替えです。

税金500億円が使われます。私は税金を納めるだけです。

 

熊本県庁の新館と旧館。

築55年の建物です。(県庁・旧館)

 

 

 

 

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『ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する』。

2022年11月12日 | #デタラメ政治

『ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する。

格差を経済成長と所得分配で是正して行く。まず、金融所得の課税強化を行う』と、

岸田文雄が自民党総裁選で演説しました。

 

『まず、金融所得の課税強化を行う』・・・・・。

何のことはない。自民党総裁になったら、

金融所得課税の見直しなど消えてしまいました。

金融所得課税など話題にもなりません。

 

岸田文雄が総理になりまず行ったのは、

【森友事件】に税金から1億1千万円の損害賠償金を赤木氏の遺族に支払い、

一人の逮捕者も出さない【森友事件】に幕をひくことでした。

 

これが、最高権力者が税金を好きなように使える民主国家日本の実態です。

【森友事件】は、裁判もせず、税金から1億1千万円の損害賠償金を支払って終わりです。

岸田総理、鈴木俊一財務大臣に1億1千万円の返還請求を起こしたいものです。

 

岸田総理が唱える新しい資本主義とは、

貧困層に重くのしかかる【消費税】を15%に引き上げることです。

そして、新税として【道路利用税】を設けます。

貧民層からドンドン税金をむしり取ることです。

 

 

1度壊された税の再分配機能は2度と復活しません。

税の再分配機能を復活させるためには戦争が必要です。

つまり、戦争は起きませんから、永遠に格差社会が拡大し続けます。

自民党1党独裁政治による日本版カースト制の実現です!!

 

 

1度破壊された税の再分配機能は、戦争が起きない限り復活しません。

この手帳に書いていました。すみません。(岸田文雄総理)。

 

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森友事件を証拠不十分で不起訴処分にした山本真千子・大阪地検特捜部長。

その後、異例の昇進をしました。

森友事件の結果は、税金から1億1千万円の損害賠償金を支払い終わりです!!

 

森友事件を証拠不十分で不起訴処分にした山本真千子・大阪地検特捜部長。

その後、異例の昇進をしました。

 

 

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