「増税メガネ」岸田首相の増税プランあれこれ。

「増税メガネ」岸田首相の増税プランあれこれ。

①国民年金保険税を65歳まで支払うようにする。

②国民健康保険税に少子化対策支援金を上乗せする。

③介護保険税を増額する。

④退職金の所得控除額を見直す。

⑤生前贈与の加算期間を延長する。

⑥消費税の「軽減税率」8％を10％にする。

※富裕層の為の「消費税」をなぜ廃止にしない！！

消費税収累計は約396兆円です。

そして、法人税の減収累計は約298兆円、

富裕層の累計減収約100兆円です。

つまり、この国の消費税は富裕層の減税の為に設けられた制度です。

消費税は低所得者ほど負担率が高くなります。
高所得者ほど負担率が低くなります。
つまり、消費税は、「租税の公平」に反しているのです。
また、軽減税率８％は、富裕層ほど恩恵を受けています。

こんな馬鹿な消費税はこの際 廃止し、富裕層に増税するべきです。

特に、一律20％にした金融資産税は、元の総合課税に戻し、

所得税の累進税率も「小泉改革」以前の税率に戻すべきです。

消費税収累計は約396兆円です。

そして、法人税の減収累は計約298兆円、

富裕層の累計減収約100兆円です。

つまり、この国の消費税は富裕層の減税の為に設けられた制度です。

所得税法：最高税率の変遷。　

1974年（昭和49年）　75.0%　・住民税18％　　合計：93％
1984年（昭和59年）　70.0%　・住民税18％　　合計：88％
1987年（昭和62年）　60.0%　・住民税18％　　合計：78％
1989年（平成元年）　50.0%　・住民税18％　　合計：68％
1999年（平成11年）　37.0%　・住民税18％　　合計：55％
2007年（平成19年）　40.0% 　・住民税：一律10％　合計：50％
2015年（平成27年）　45.0% 　・住民税：一律10％　合計：55％
「小泉改革」が創り出した最高税率50％を、
民主党政権（2009年～2012年）が、55％に戻しました。

増え続ける国民負担率。五公五民の世界へ！

財務省が2023年2月に公表した「国民負担率」。
国民負担率とは、所得に占める税金や社会保険料の負担の割合です。
税金には所得税や法人税、消費税などが、社会保険料には年金や

医療、介護保険などの保険料が含まれます。

財務省によれば、2022年度の国民負担率の実績見込みは47.5％。
1970年度から公表されている統計を見ると、

過去最大となった2021年度の48.1％をやや下回るものの、
それでも国民所得の半分近い税負担です。

また、2023年度の国民負担率は、

46.8％の見通しであることも公表されました。

1970年度に24.3％だった国民負担率は、

1979年度には30％を、2013年度には40.0を超えました。

＝　OECDの中で最も不公平な税制度　＝

大企業・富裕層には世界に例を見ない優遇税制、

中小企業・庶民にはますますの大増税。

こんな政治を替えましょう！

小泉純一郎が叫んだ「自己責任」が、全国民に届き、

貧乏なのは自分のせいだと思い込まされ、

政治が創り出した「格差社会」に気が付かないのです！！

自民党支持のあなた、富裕層だと勘違いしたあなた！

あなたは富裕層ではありませんよ！

自民党支持をそろそろ、やめませんか？