日本は平和です。
NHKがアイドルグループ ”嵐” の活動中止をニュース速報で流します。
2年も先の解散ではない活動中止を、ニュース速報です。
2年も先、東京五輪も終わっています、あなたは生きていますか?
活動中止の号外も出ますし、熊日新聞の第1面のトップ記事です。
つくづく、平和な日本を実感いたしました。(大笑い)。
さて、通常国会が今日から始まります。
厚労省の統計不正調査問題が焦点だそうです。
マスコミ、野党は、サンプル調査を大問題にしていますね。
逮捕者も出ない統計不正問題に、国民の関心を引き寄せています。
小泉政権時代から20年弱も継続されていた不正調査ですよ。
この20年弱の間、サンプル調査で国民に与えた実被害・損害は、
失業保険、労災保険受給者の一人数百円から千円の被害です。
失業保険をかける余裕もない零細職場が多い日本では、サンプル調査で充分です。
まともなサンプル調査なら、誤差は出ません。
まともじゃない、調査し易い箇所だけのサンプル調査がまずかっただけです。
そんな逮捕者も出ない、たいして国民生活も変わらない統計不正調査問題より、
① 先進国で飛びぬけている若者の自殺問題、
② 止まらない少子化問題、結婚できない若者たち、
③ 増え続けるだけの高齢者の生活保護受給者、
④ 子ども達の ”夢” が ”正社員” になること、
こんな夢も希望も持てない日本の問題を、国会で議論するべきです。
年間、歳費を含め一人当たり、1億数千万円も税金を使っている国会議員です。
2019年度の政党交付金は、自民党だけで178億9400万円です。
404名の自民党議員一人当たり 4,430万円も政党交付金を支払っています。
国民の税金です。
10月1日から10%になる消費税です。
所得税、贈与税、相続税の累進税率を小泉改革以前の税率に戻すだけで、
消費税の廃止が出来ます。
法人税率を改革以前に戻すと、
年収350万円以下の世帯は、所得税、住民税も無税に出来ます。
所得税、相続税の累進課税が、国会で全く取り上げられません。
取り上げられるのは、議員年金復活、議員歳費上げ、我が事だけです。