日米地位協定

日米地位協定。

やっと、沖縄県が米軍との地位協定を調べだしたようです。

 

日本政府が何もしませんから、

同じ敗戦国であるドイツ、イタリアの米国との地位協定を、

沖縄県が独自に調べだしたようです。

 

同じ敗戦国であるドイツ、イタリアの地位協定は、日米地位協定と明らかに違います。

 

ドイツ、イタリア政府は、アメリカ政府との交渉で、地位協定を見直したのです。

とっくの昔に、ドイツもイタリアも、国家主権を取り戻しています。

同じ敗戦国の日本のみが、アメリカに支配されたままです。

 

知ってはいけない　←クリック　（私のブログです）。

 

知ってはいけない　―隠された日本支配の構造―

矢部宏治著　（講談社現代新書）　　2017年８月２０日　初版発行

 

第1章　　日本の空は、すべて米軍に支配されている

第2章　　日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある

第3章　　日本に国境はない

第4章　　国のトップは「米軍＋官僚」である

第5章　　国家は密約と裏マニュアルで運営する

第6章　　政府は憲法にしばられない

第7章　　重要な文書は、最初すべて英語で作成する

第8章　　自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う

第9章　　アメリカは「国」ではなく、「国連」である

 

 

日本は平和です。

日本は平和です。

NHKがアイドルグループ ”嵐” の活動中止をニュース速報で流します。

2年も先の解散ではない活動中止を、ニュース速報です。

2年も先、東京五輪も終わっています、あなたは生きていますか？

 

活動中止の号外も出ますし、熊日新聞の第1面のトップ記事です。

つくづく、平和な日本を実感いたしました。（大笑い）。

 

さて、通常国会が今日から始まります。

厚労省の統計不正調査問題が焦点だそうです。

マスコミ、野党は、サンプル調査を大問題にしていますね。

逮捕者も出ない統計不正問題に、国民の関心を引き寄せています。

 

小泉政権時代から20年弱も継続されていた不正調査ですよ。

この20年弱の間、サンプル調査で国民に与えた実被害・損害は、

失業保険、労災保険受給者の一人数百円から千円の被害です。

 

失業保険をかける余裕もない零細職場が多い日本では、サンプル調査で充分です。

まともなサンプル調査なら、誤差は出ません。

まともじゃない、調査し易い箇所だけのサンプル調査がまずかっただけです。

 

そんな逮捕者も出ない、たいして国民生活も変わらない統計不正調査問題より、

 

①　先進国で飛びぬけている若者の自殺問題、

②　止まらない少子化問題、結婚できない若者たち、

③　増え続けるだけの高齢者の生活保護受給者、

④　子ども達の ”夢” が ”正社員” になること、

 

こんな夢も希望も持てない日本の問題を、国会で議論するべきです。

年間、歳費を含め一人当たり、1億数千万円も税金を使っている国会議員です。

 

2019年度の政党交付金は、自民党だけで178億9400万円です。

404名の自民党議員一人当たり　4,430万円も政党交付金を支払っています。

国民の税金です。

10月１日から１０％になる消費税です。

 

所得税、贈与税、相続税の累進税率を小泉改革以前の税率に戻すだけで、

消費税の廃止が出来ます。

法人税率を改革以前に戻すと、

年収３５０万円以下の世帯は、所得税、住民税も無税に出来ます。

 

所得税、相続税の累進課税が、国会で全く取り上げられません。

取り上げられるのは、議員年金復活、議員歳費上げ、我が事だけです。