アベノマスク・破棄処分、誰も責任をとらなくて良い！

アベノマスク・破棄処分。

税金だから誰も責任をとらなくていいのです。

岸田総理がアベノマスクを破棄するそうです。

破棄処分するにも税金を使います！！

 

※　日本の政治家は世襲議員ばかりです。

自分でお金を稼いだことのない世襲議員ばかりです。

お金を稼いだことのない政治家が、湯水のように湧いてくる税金を、

湯水のように使っています！！（日本の現実）。

自分で稼いだことの無い世襲政治家は、

年度内に予算（税金）を使い切るのが政治だと思っています。

 

 

先進国の中で、日本ほど権力者が好き勝手に税金を使える国はありません。

権力者が好き勝手に税金を使える唯一の先進国が日本です。

 

分かりやす例を一つ上げます。

時の最高権力者安倍晋三首相が、466億円超も税金を使い

ウイルス防止効果の無い布マスク（アベノマスク）を配布しました。

ゴミ、異物の混入が見つかり、検品費用にさらに20億円も使いました。

 

アベノマスクは小さすぎて、使っている人を見たことがありませんが、

時の厚労大臣・加藤勝信は、『アベノマスクのおかげでマスクの価格が下がった。

アベノマスクの追加注文を考えている』とコメントしました。

 

ウイルス防止効果の無いアベノマスク（布マスク）を、

2億9千万枚も買い入れ、8,300万枚（115億円分）は倉庫に眠っています。

倉庫での保管料が毎月7,500万円もかかります。

もうすでに、8億円超も保管料を税金から支払っています。

 

処分するにも費用がかかります。

日本以外の先進国だったら責任者の追求が行われ、責任の所在がはっきりします。

ところがどっこい、権力者が好き勝手に税金を使える日本です。

誰ひとり責任もとらず、湯水のように税金が使われ続けます。

 

「オカミのなされることに間違いは無い」（日本教の教えです）。

マスコミによって洗脳された日本教徒たちです。

富裕層優遇税制を批判すると、マスコミに洗脳された日本教徒が、

『金持ちから金を取ろうとする、乞食か共産主義者か知らんが・・・・』

と、アホ丸出しのコメントをこのブログに書き込んできます。

 

テレビに洗脳された日本教徒よ！

【オカミの税金の使い方】に目覚めよ！　

デタラメに使われている税金に目覚めよ！

 

 

8,300万枚（115億円分）も倉庫に保管されています。

保管料が毎月7,500万円もかかっています。

既に、8億円超の税金が使われました！！

 

お金を稼いだことのない世襲政治家は、税金の重みが分からず、

適当に、好き勝手に税金を使います！

『オカミのなされることに間違いはない』（日本教徒）。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大阪ビル・ガソリン放火殺人事件。

●大阪ビル・ガソリン放火殺人事件。

●小田急線・てんぷら油放火殺人未遂事件。

●京王線・ジョーカー殺人事件。

●京都アニメ・ガソリン殺人事件。

●元農林水産省事務次官・息子殺人事件。

●川崎登戸スクールバス殺人事件。

 

小泉改革が創った弱肉強食・自己責任社会です。

時の総理、小泉純一郎が

【私に反対する者は抵抗勢力だ。選挙区に刺客を送る】と唱え、

拍手喝さいの有権者が小泉純一郎を英雄にしました。

 

国民は選挙区に刺客を送った小泉純一郎を真似します。

我が生き残る為に、他人を蹴落とし、いじめ殺す、自己責任社会です。

戦後最大の極悪人・小泉純一郎と竹中平蔵を極刑にしなければ、

まだまだ、ガソリン放火殺人事件が続きます。

 

 

自己責任の格差社会を創った「竹中平蔵」を市中引き回しの刑に！！

小泉政権下で構造改革を推し進め、労働者を人間から物に変え、

非正規労働者だらけにしたのが竹中平蔵です。

 

そして、自ら人材派遣会社パソナを経営しているのです。

労働法をぶっ壊し、自ら人材派遣会社を経営する竹中平蔵を、

テレビは大学教授の偉い先生だと紹介し報道します。

 

 

 

自己責任の格差社会を創った「竹中平蔵」を市中引き回しの刑に！！

小泉政権下で構造改革を推し進め、労働者を人間から物に変え、

非正規労働者だらけにしたのが竹中平蔵です。

 

そして、自ら人材派遣会社パソナを経営しているのです。

労働法をぶっ壊し、自ら人材派遣会社を経営する竹中平蔵を、

テレビは大学教授の偉い先生だと紹介し報道します。

 

 

小泉政権、安倍政権、菅政権、そして岸田政権の政策ブレーンになりました。

ますます、自己責任の格差社会が続きます！！

ガソリン放火殺人事件も続きます！！

 

 

 

 

中国の新疆ウイグル地区の弾圧は「地獄のような光景」＝アムネスティ報告書。

中国の新疆ウイグル地区の弾圧は「地獄のような光景」＝アムネスティ報告書。

 

※　中国政府が新疆ウイグル地区で、

集団虐殺（ジェノサイド）を行っているとの訴えを受け、

来年開催される冬季北京オリンピックの外交的ボイコットを求める声が上がっています。

しかし、我が国・日本のメデイァは、新疆ウイグル地区のジェノサイドの報道もしません。

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国際人権団体・アムネスティ・インターナショナルは、

中国北西部の新疆ウイグル地区で、イスラム教徒の少数民族が、

中国政府による集団拘束、監視、拷問の弾圧を受けていると公表した。

アムネスティの報告書で、

中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、

集団拘束や監視、拷問をしていると国連に調査をするように要求した。

アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は、

中国当局が「地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で」作り出していると非難した。

 

「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、

何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」。

（アニエス・カラマール事務局長）。

 

カラマール氏はまた、BBCの取材に対し、

国連のグテーレス事務総長が【責任を果たしていない】と批判した。

「国連のグテーレス事務総長は新疆ウイグル地区の国際調査を指示していない。

人道に対する罪に対して声を上げる責務が国連のグテーレス事務総長にはある」

と批判した。

■　報告書の中身

報告書は160ページからなり、

かつて拘束されていた55人への聞き取り調査を基にしている。

中国政府について、「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯していたとし、

「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」、

「拷問」、「迫害」を挙げている。

 

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも同様の報告書を発表した。

中国政府は、人道に対する罪に対する責任があるとした。

欧米の一部の国や人権団体も、中国が新疆地区で、

ジェノサイド（集団殺害）を進めていると非難している。

一方、中国は新疆地区で人権侵害はないと、一貫して主張している。

 

■　拘束や拷問の疑い

 

中国が新疆ウイグル地区で少数民族への弾圧を始めた2017年以降、

約100万人のウイグル族などのイスラム教徒が拘束され、

さらに数十万人が収監されているとの見方でほぼ一致している。

刑務所や収容所で身体的、心理的拷問が行われている。

 

 

人口管理のため、中国当局は強制不妊手術や中絶、強制移住を実施しているとも言われている。

宗教や文化に基づく伝統の破壊を目的に、宗教指導者を迫害しているとの批判も出ている。

 

■　中国はそうした指摘を否定。

新疆地区の収容所は、住民らが自発的に職業訓練を受けたり、

テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張している。

アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論している。

 

 

 

中国新疆ウイグル地区・

中国が先住民族のイスラム教徒を弾圧しています。

 

中国新疆ウイグル地区に建設された収容施設。

約100万人のウイグル族が収容されています。

 

中国新疆ウイグル地区に建設された収容施設。

約100万人のウイグル族が収容されています。

 

 

命がけの証言。臓器売買などなど・・・・。

日本のテレビが報道しない新疆ウイグル地区の生々しい出来事が記されています。

 

中国の少数民族の根絶計画。

ヒットラーのユダヤ人根絶計画と同じです。

 

 

 

 

 

拉致被害者と家族

日本政府の最大の仕事は、日本国民の生命と財産を守ることです。

国民の生命と財産を守る？？？　うん！

 

日本政府には、国民の命を守る意思を感じません。

北朝鮮に拉致された被害者をほったらかしにしたままです！

拉致被害者を取り戻す意思を感じません！

 

拉致被害者と家族（カテゴリー）　←クリック。

 

 

 

 

 

 

小泉改革は、税金を使い、派遣社員だらけにしたのです。

小泉改革は、税金を使い、派遣社員だらけにしたのです。

 

再就職支援奨励金（60万円/1人）、早期雇い入れ助成金（40万円/1人）、

この2つの税金、奨励金60万円、助成金40万円、をご存じですか？

 

従業員を解雇する会社側に【再就職支援奨励金】というものが、

最大60万円/1人、解雇された人材を受け入れる派遣会社に

【早期雇入れ助成金】40万円/1人　が支給される法律です。

 

人材派遣会社パソナを経営する竹中平蔵が作った法律です。

簡単に説明しますと、経営が苦しい会社はリストラ1人に付き60万円を支給します。

リストラされた社員を登録すると派遣会社には1人40万円を支給します。

経営の苦しい会社はドンドンリストラし、

ドンドン派遣会社に登録させましょう～！と言う法律です。

 

テレビマスコミが全くこの法律を報道しませんから、誰も知りません。

リストラを進め、派遣社員だらけにした国の法律です。

低賃金だらけの労働者にし、株主配当金を増やしたのです。

富裕層の富は6倍に増え、法人の富は3倍に増えました。

 

すべて、法律が認めた合法的な方法です。

小泉改革以前は、派遣会社（手配師）、派遣社員（日雇い労働者）は、

労働法で禁止されていました。派遣会社・派遣社員は違法だったのです。

 

小泉改革で、この労働法が破壊され、それどころか、税金投入で、

リストラ（首切り）、派遣社員（日雇い労働者）の増大を図ったのです！！

 

コロナ禍で、国の借金が膨大に増えています。

借金返済に庶民を苦しめる消費税増税が待っています。

富裕層に対する増税は、戦争が起きない限り復活しません。