18歳以下の子どもに一律10万円給付！

18歳以下の子どもに一律10万円給付！

現金給付、クーポン券給付、所得制限給付、すべてガラガラポンで、

18歳以下の子どもに一律10万円支給が決まりました。

 

超お金持ちの前財務大臣麻生太郎氏が、現金給付は9割が貯蓄に回る。

現金給付はするべきではない！！

と、庶民の暮らしが分からないボンボンの麻生太郎がほざいています。

※　10万円の現金給付は貯金に消えた　←クリック。

 

 

テレビマスコミも現金給付は、8割以上貯蓄に回されるがクーポン券は消費される。

と、馬鹿なことを言っています。

現金給付の8割は消費されます。生き延びる為に使われます。

現金給付の8割以上は消費されます。これが真実です。

 

10万円給付を貯蓄に回せるほど余裕のある子育て世代はいません。

テレビマスコミが8割は貯蓄に回されると報道するだけです。

 

ほんの少しだけ資産があると相続税がかかる？？

これもテレビの影響です。

親が残した小規模住宅とわずか数千万円の貯蓄を相続した

安月給のサラーリーマンが、テレビの影響で相続税の心配をする。

あほか！！　

相続税の心配より、税金をどれだけ取られているか考えるべきです。

相続税の申告をした経験のある税理士さんは、ほんのわずかです。

相続税より、今取られている税金を知るべきです！！

 

テレビマスコミに洗脳されたアホな国民が多すぎる。

富裕層優遇税制に気が付きもせず、庶民に対する増税にも気が付かない！

 

消費税以外にもありとあらゆる大衆課税が行われています。

ガソリン代の45％は税金です。ガソリン価格が上がると税金も上がります。

介護保険税は2倍になり、介護保険税を払えない人々が20万人以上もいます。

 

非正規社員（日雇い労働者）は、国民健康保険税も払えず、

国民年金税も払えず、働けなくなったら生活保護受給者です。

 

昨日も今日も明日も、夢と希望を失くした多くの人々が自ら死を選んでいます。

テレビは、アホな国民に、政治によって創られた超格差社会を啓蒙すべきです！！

10万円の現金給付は貯金に消えた　←クリック。

 

 

岸田内閣も竹中平蔵を政策ブレーンに採用しました。

 

 

 

超格差社会を築き上げた竹中平蔵を海外に追放しましょう～！！

 

 

 

 

 

 

 

 

国、赤木俊夫さんの遺族の請求（1億1千万円）を受け入れ！

国が自殺した元職員赤木俊夫さんの遺族の請求を受け入れ、

1億1,000万円の損害賠償を支払うことにした。

＝2021年12月15日　配信  共同通信社＝

 

財務省決裁文書改ざん事件で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが

国と理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、

国が請求を受け入れることが2021年12月15日分かった。雅子さん側が明らかにした。

 

■　国「訴訟を長引かせるのは適切ではない」

国側は大阪地裁に提出した書面で、財務省近畿財務局の元職員の自殺原因を

「決裁文書改ざんを含め、森友学園案件への対応に忙殺された」と説明した。

請求を受け入れた理由は「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」とした。

 

公文書改ざん訴訟　国が突然“幕引き”　真相不明のまま終結へ！

赤木さん妻「ふざけんな！」

 

森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の妻が

国などを訴えた裁判で国は2021年12月15日、

妻の訴えをすべて認める手続きをとった。

この結果、裁判は終結するが、妻が求めていた真相解明への道も絶たれることになった。

 

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、

森友学園を巡る公文書の改ざんに関与させられ自殺した。

妻の雅子さんは「夫の死の真相を知りたい」と

国と当時の財務省の理財局長・佐川宣寿氏に対し、

あわせて１億１０００万円余りの損害賠償を求めていた。

 

これまでの裁判で、国は雅子さんの訴えを退けるよう求めていたが、

この日行われた非公開の協議の場で、

主張を一転させ、雅子さんの訴えをすべて認めるとした。

 

これにより妻が求めていた損害賠償が支払われ、裁判は終結することになるが、

雅子さんが求めていた赤木さんの真相解明の道も絶たれることになる。

 

雅子さんは会見で「ふざけんなって思いました。お金を払えば済む問題じゃないです。

私は夫がなぜ死んだのか、なんで死ななきゃいけなかったのかを知りたい。

そのための裁判でしたので、『ふざけんな』って思います」と怒りを口にした。

 

■　公文書改ざん、法を覆す（くつがえす）　福田元首相。

■　証拠不十分で関係者全員不起訴（大阪地検特捜部・山本真千子部長）。

勿論、山本真千子部長も異例の昇進を果たしました。

 

 

 

森友事件を証拠不十分で不起訴処分にした

大阪地検特捜部の山本真千子部長！！

 

 

公文書を部下に改ざんさせ、第48代国税庁長官に昇進した佐川宣寿。

 

 

公文書改ざん、法を覆す（くつがえす）　福田元首相。