インボイス制度の導入でシルバー人材センター運営ピンチ？
シルバー人材センターは、「収支相償」が原則のため、
作業料金のほぼ全額を会員の報酬にしている。
※【収支相償】（しゅうし そうしょう）の解説。
公益法人が行う公益目的事業について、
収入がその実施に要する適正な費用を超えてはならないという、
公益法人認定法の規定です。
シルバー人材センターは、「収支相償」が原則のため、
作業料金のほぼ全額を会員の報酬にしている。
熊本市シルバー人材センターは、
事務手数料として、会員が稼いだ報酬から約20％前後を徴収しています。
熊本市シルバー人材センターは、
事務手数料として、会員が稼いだ報酬から約20％前後を徴収しています。
※ さてさて、
竹中平蔵が取締役会長をしていた「人材派遣会社パソナ」の実態です。
（竹中平蔵は、安倍晋三襲撃事件が起こるや否や、会長職を辞任しました）。
2021年5月26日の国会で、
五輪組織委員会の「秘密文書」が公開され、波紋を呼びました。
東京五輪組織委員会と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には
人件費の１日単価は35万円と記載されています。
管理費や経費を含めると1日単価は45万円となります。
ところが、人材派遣会社パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、
時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）、
日給にすれば約１万2000円程度です。
東京五輪組織委員会と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には
人件費の１日単価は35万円です。
管理費や経費を含めると1日単価は45万円となります。
パソナのピンハネ率は97％です。儲かるのも納得です。
あまりに高額すぎるこの契約額に参加していた委員達は驚愕し、
野党を中心に国会は粉叫、この文書は大問題に発展しました。
何故なら、もともと東京五輪の運営スタッフは、
皆さんもご存知のように大部分がボランティア、
つまり、無償で募集されていたからです。
一方、ディレクターはボランティアと比較して、
運営の役割が多少異なるかもしれないとはいえ「日給35万円」。
「国の一大イベントであるオリンピックのディレクターは、
その責任の重さから日給35万円という高額報酬が与えられるのは致し方ない」
と言う声もあるかもしれません。
しかし、実はこの話にはまだ続きがあるのです。
実は35万円という日当が、
この五輪ディレクターに対して、まるまる支払われるわけではありません。
なぜなら、そこに竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社パソナが入り込んでおり、
日給の9割以上を「中抜き」しているからです。
一体どういうことか？
「人材派遣会社パソナ」は東京オリンピック・パラリンピックにおける
『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結し、
実際に五輪スタッフの派遣業務を担当しているのですが、
パソナからスタッフ（競技会場運営）に支払われる時給は、
大学生のアルバイトに少し毛が生えた「たった1650円」でした。
たとえ、丸一日（7時間45分）働いとしても約12,700円です。
これに対して、先ほども述べたように、
業務委託契約書に記載してあったディレクター（会場運営業務）の日当は35万円。
つまり、委託金として提供された9割以上のお金をパソナがピンハネしているのです。
しかも、五輪における人材派遣業務は、
何故か人材派遣会社パソナ１社の独占契約だったのです。
事実、オリンピック組織委員会関係者の一人がこのように明かしました。
「組織委の約4000人の職員の3分の2は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向、
残り3分の1は人材派遣会社パソナから優先的に派遣された人材です。」
つまり、募集されている五輪スタッフは、
人材派遣会社経由で集められています。
それを受注しているのが人材派遣会社パソナ１社だけです。
9割以上の委託金のほとんどが、人材派遣会社パソナに渡っているのです。
人材派遣会社パソナの元経営者であった竹中平蔵が政府に働きかけ、
政府のプロジェクトを優先的に受注できるように、
都合よく金儲けができるよう政府を動かしたのです。
※ 30年間も給与が上がっていない日本社会で、
税金に群がるうじ虫どもは、1日45万円も税金から分捕っています。
いかに、デタラメに税金が使われているかの証です。
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