＜熊日新聞：社説＞市庁舎投票の否決 住民に説明尽くすべきだ

市庁舎投票の否決　住民に説明尽くすべきだ。
＝＝　熊本日日新聞 2025年1月19日（日）の社説　＝＝

※新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案は市議会で否決されました。

◆熊本日日新聞 2025年1月19日（日）の社説◆

熊本市の大西一史市長や市議の責任は、より重くなった。
市長は市役所本庁舎の移転建て替えを進める考えを示し、
市議会は1月17日の臨時会最終日に、その賛否を問う住民投票条例案を否決した。

「市民の意見を聞くべきだ」と直接請求した市民団体の条例案への賛成は8人、反対は37人。
合わせて4分の3の議席を持つ主要4会派
（自民党市議団、熊本自民党市議団、市民連合、公明党市議団）の意向が反映された。


条例案を提出した1月14日、大西市長は「住民投票は6年以上にも及ぶ熟議を顧みないもので、認めがたい」と述べた。

住民投票請求は有効分だけで2万筆近い署名に支えられて実現した。
その重みを正面から受け止めていない、と市民に捉えられても仕方があるまい。

否決後には「建て替えに反対の皆さんにもご理解いただけるよう、
説明することが大事だ」と強調した。有言実行を求めたい。

市が1981年完成の本庁舎を建て替える方針に至ったきっかけは、
2016年の熊本地震後に実施した調査だった。
地震による構造や基礎の被害は確認されなかったが、
「現行の建築基準法が求める耐震性能を有していない」との結果が判明。


市議会も19年に設置した特別委員会を中心に、どう対応するかの議論を重ねてきた。

大西市長は2023年6月に有識者会議の答申を踏まえ、本庁舎の建て替え方針を表明。
2024年7月までに、本庁舎の移転先をNTT西日本の敷地とし、
中央区役所は本庁舎と分けて花畑町別館跡地に建設する考えを示した。

市議会は関連予算を9月に可決し、今回も「6年の歳月をかけて議会が出した方向性は覆せない」
と市長に同調する議員が多かった。

「市に有利な財源となる合併推進債を活用できる3月末まで時間がない」
「耐震不足は有識者会議の結論で来庁者を危険にさらせない」といった意見も目立った。

とはいえ直接請求で、建て替えの不要論や巨額な投資への根強い懸念が改めて浮き彫りになった。
こうした市民の声に、市長と市議はしっかりと向き合わなければならない。
6年の熟議というが、新型コロナウイルス対応を理由に議論を中断していた時期もある。
その間に合併推進債の活用期限が迫ったことも忘れてはなるまい。

高知県室戸市は2年前、老朽化が進む市庁舎に関する住民投票を実施した。
耐震補強か移転建て替えかを問うた。
熟議に自信があるならば、熊本市が住民投票で、
堂々と移転建て替えの必要性を主張する選択もあったのではないか。

大西市長は2022年秋の市長選の公約集に、庁舎は建て替えありきではなく、
予断を持たずに有識者会議で議論してもらっている、と明記。

建て替えの賛否には触れずに3選を果たした。
23年春の市議選も、真っ先に建て替えや移転を訴えた候補者は見当たらなかった。
庁舎問題は異なる意見や利害が絡み合う。
今回の否決が将来に禍根を残さぬよう、市長や市議は住民に丁寧に説明を尽くすべきだ。




建替えされる熊本市庁舎と議会棟。
先の熊本地震でヒビひとつも無かった熊本市庁舎と議会棟です。

熊本市民の半数以上が「解体するのはもったいない」と思っています。

新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案は市議会で否決されました。


※「新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案」に反対した市議さんたち。

◆市民連合　　全7名
西岡誠也 　
村上博 　　
上田芳裕 　
田上辰也 　
山内勝志 　
吉村健治
島津哲也


◆自由民主党熊本市議団 　全14名
坂田　誠二
大石　浩文
落水　清弘
小佐井　賀瑞宜
寺本　義勝
田中　誠一
田中　敦朗
日隈　忍
田島　幸治
齊藤　博
荒川　慎太郎
古川　智子：：議員だけで誠実に議論を重ねてきた？（市民そっち除けで）
村上　誠也
村上　麿


◆熊本自由民主党市議団　全8名
澤田　昌作
満永　寿博
大嶌　澄雄
平江　透
山本　浩之
北川　哉
中川　栄一郎
松本　幸隆

◆公明党熊本市議団　　全7名
井本　正広
浜田　大介
三森　至加
高瀬　千鶴子
伊藤　和仁
吉田　健一
木庭　功二

内部告発者を懲戒処分とした組織と個人に刑事罰

内部告発者を懲戒処分とした組織と個人に刑事罰…………。

公益通報者保護法改正案
＝＝　2025年1月26日(日)　 配信　読売新聞オンライン　＝＝

●公益通報を理由に解雇や懲戒処分をした事業者と個人の双方に刑事罰を導入。

事業者は3,000万円以下の罰金、個人は6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金。

●通報に対処する従事者の指定義務に違反する事業者に国が立ち入り検査

できる権限を新設。是正命令に従わない場合などの刑罰を導入。

●通報者を特定する行為を原則禁止。

この法律を遡って適用し斎藤元彦を逮捕するべきです。

部下を4人も自殺に追いやり、のほほんと知事椅子に座り続ける斎藤元彦です。

公益通報者保護法改正案を待たなくても斎藤元彦を逮捕するべきです。

①斎藤元彦のパワハラ、おねだりを告発した県民局長（60歳）が自殺しています。

斎藤元彦は、内部告発文書は公益通報に当たらない、
噓八百の怪文書だとして、内部通報者を探し出すように部下に命じ、

内部通報した県民局長（60歳）を探し出したのです。

そして、内部通報した県民局長（60歳）を懲戒処分にしたのです。

斎藤元彦の発言：
「誹謗中傷性の高い文書でした。これは内容から見て、
県の職員が作った可能性が高い、ということで調査を指示しました。
これは公益通報に対する調査ではないんです。単なる誹謗中傷の文書です。」

斎藤元彦の命令で、副知事以下幹部が内部告発者を探したのです。
そして、内部告発者 県民局長（60歳）を探し出し、自殺に追い込んだのですよ！

私を内部告発する者は懲戒免職にする。

私にはそれだけの権力がある。

また、私にはデマ報道を信じる信者が付いてる。

NHKをぶっ壊す立花孝志氏も私の強い味方だ。

先の兵庫県知事選挙にも、私の為に立候補して私を応援してくれた。

再度言う、私を批判した者は懲戒処分にする。

心して仕事に励め！　真夜中にもメールをするからなぁ～！！

（斎藤元彦・兵庫県知事）

兵庫県の恥・斎藤元彦県知事を百条委員会で追及した竹内英明氏が自殺しました。

「元県民局長に加え、元県民生活部総務課長と兵庫県こども病院事務局長。
そして今度は元県議。これで死亡者は4人。異常事態としかいえません」
こう嘆くのは、兵庫県庁職員です。

※反社会性パーソナリティ障害者とは、
個人の利益や一時的な快楽のために犯罪行為に走ったり、
人を騙したり、無謀な行為を行ったりし、
そういった行為に対して良心の呵責を感じないという特徴があります。

通常なら他人の権利を尊重して踏みとどまるような状況でも
自分の利益や望みを優先するため、
法を犯して逮捕されたりすることも多いです。


※自己愛性パーソナリティ障害者とは、
自分が完ぺきな人間ではないという事実はあってはならないものです。
自分は常に完ぺきで、誰よりも優れていると信じていなければ、
自己を保つことができないからです。

そのため、自分の失敗や否を認めようとはしません。
それを指摘する誰かがいれば、普通では考えられないような怒りを見せて、
相手を攻撃することがあります。

個人事業主（フリーランス）・使い捨て労働者のことです。

個人事業主（フリーランス）・使い捨て労働者のことです。

労働基準法・・・労働者を守る法律です。

ところが、この労働基準法が適用されない労働者がいます。

そうです。雇用契約が『個人事業主』になっている労働者です。

 

 働く場所も、勤務時間も、仕事の段取りも、

会社に決められている「労働者」ですが、

雇用契約上は「個人事業主」なのです。

そんな仕組みの下で、働かされている労働者が沢山います。

 

個人事業主には、労働基準法が適用されません。

残業代なし、 長時間労働、最低賃金以下で働かせ放題です。

 

労働基準局に相談しても、

「あなたは労働者ではありません。個人事業主です。

したがって労働基準法は適用されません」

と、相談にものってくれません。

 

労働基準法が適用されない『個人事業主』が拡大しています。

正規社員と同じように働かされる「個人事業主」の拡大です。

 美容師業界、健康飲料や化粧品の訪問販売、IT技術者、塾講師、

宅配便ドライバー、大工、集金業者、

シルバー人材センター派遣の労働者などなど、 

さまざまな業種で拡大しています。

 個人事業主は、交通費、社会保険料、業務に必要な経費も自己負担です。

労働者に適用される労働基準法も適用されません。

 

雇われ労働者でありながら、最低賃金以下、残業代なし、

労働時間の無制限といった労働基準法に守られない、 

個人事業主（フリーランス）・使い捨て労働者が拡大しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー。

ヤマト運輸で働いていた個人事業主、約３万人が、

2024年1月31日に全員クビになりました。

クビになった約3万人の使い捨て労働者たちは、

「竹中平蔵」が、労働法を破壊して創り出した労働者たちです！！

＝フリーランスの配達員経験者＝

郵便局は忙しくなる。やっていけるのだろうか？

また、働く人は金額下げられるのではないか？

貧乏人連鎖はどこまで続くのか？

この国はどうかしているのではないか？

 

この10年間以上も、このブログで「竹中平蔵」を糾弾していますが、

読売テレビ（読売新聞）、自民党政府は、今もなお「竹中平蔵」を、

英雄扱いです。

労働法を破壊し、低賃金の使い捨て労働者を合法化し、

富裕層に富を集める政策を行ったのが「竹中平蔵」です！！

派遣社員、個人事業主、働く人々が富裕層に搾取される社会になりました。

【会社は株主の為にあります。

低賃金労働者を雇い、株主に高配当を行う事です。

全社員、派遣社員でいいのです】。

【会社は株主の為にあります。

低賃金労働者を雇い、株主に高配当を行う事です。

全社員、派遣社員でいいのです】。

※　歴史上最大の極悪人・竹中平蔵を市中引き回しの刑に！！

※　歴史上最大の極悪人・竹中平蔵を市中引き回しの刑に！！

※　歴史上最大の極悪人・竹中平蔵を火あぶりの刑に！！

※　歴史上最大の極悪人・竹中平蔵を火あぶりの刑に！！

兵庫県の恥：斎藤元彦と日本の恥：立花孝志

兵庫県の恥・斎藤元彦と日本の恥・立花孝志。

兵庫県の恥・斎藤元彦県知事を百条委員会で追及した竹内英明氏が自殺しました。

竹内英明氏を自殺に追い込んだのは、立花孝志と斎藤元彦の2人です。

そして、この2人を支持するアホな兵庫県の有権者です。

立花孝志の口から出まかせの演説を信じるアホな有権者がいるのです。

立花孝志が逮捕もされず同じことを繰り返すのは警察の怠慢です。

慎重に捜査しているのかもしれないけど、一刻も早く逮捕するべきです。

自殺した竹内英明さんの家族は今は辛いだろうけど、立花孝志を訴えるべきです。

立花孝志は、刑務所暮らしが似合う人物ですよ。

信じられません！　立花孝志、斎藤元彦の極悪コンビの信者がいるのです。

立花孝志は、口から出まかせの演説で、

極悪人・斎藤元彦を再度県知事の椅子に座らせたのです。

斎藤元彦と立花孝志の極悪人を支持するアホな有権者が居ることに驚いています。

兵庫県の恥・斎藤元彦と日本の恥・立花孝志の2人の支持者がいるのです！

斎藤元彦を応援するために兵庫県知事に立候補した立花孝志。

口から出まかせの演説をしたい放題する立花孝志。

部下を4人も殺し、のうのうと県知事の椅子に座り続ける斎藤元彦。

部下を4人も殺し、のうのうと県知事の椅子に座り続ける斎藤元彦。

2024年の出生数、初の70万人割れへ

2024年の出生数、初の70万人割れへ。

国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計では、

2024年の出生数は75万5,000人で、70万人を割り込むのは2038年と見込んでいました。

※2038年？？　70万人割れは13年も先の話だったのです。

今日（1月25日）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）

今日（1月25日）の熊日新聞をスキャンしました。（上の画像）

日本の人口は、15年連続で減少しています。
2023年の出生数は、75万8631人にまで落ち込みました。

2024年の出生数は、ついに70万人を割り込みます。

一方で、2023年の死亡数は史上最多の約158万人です。
出生数は最小を更新し、死亡数は最多を更新しています。

そして、婚姻数が大幅に減少しているのです。
2023年の婚姻数は48万9281組でした。

2024年の婚姻数は❓❓

婚姻数の減少は、低収入の男性たちが、結婚を先延ばししたり、

あきらめたりしているからです。

このお先真っ暗な日本の状況に海外のメディアが注目しています。

海外のメディアは、日本の将来を憂いでいますが、

日本のメディア（フジテレビ）は、有名芸能人に女性社員を性献上しているのです。

かって、ジャパンアズナンバーワンと言われた日本が今やすべてに於いて、

奈落の底へ真っ逆さまです。

2024年の出生数は70万人を割り込みます。

2023年の婚姻数は48万9281組です。

ジャパンアズナンバーワンから、奈落の底へ真っ逆さまです。

原因は、はっきりしています。

「小泉改革のトリクルダウン政策」です。

富裕層を世襲化させるための「トリクルダウン政策」です。

富を集中させれば自ずと富が滴り落ちて来る「トリクルダウン政策」です。

富は滴り落ちず、富裕層の世襲化が完成しました。

貧困層は、自己責任社会で自分の努力不足だと叩きこまされ、

貧困層の世襲化に気が付きもしません。

自民党1党独裁政治は、不公平税制の最たる消費税を10％に引き上げ、

消費税10％の年間税収約20兆円分を富裕層の減税に充てたのです。

尚且つ、富裕層の為に金融所得課税を一律20％の分離課税にしました。

そうです。総合課税から一律20％の分離課税にしたのです。

この税制改革で、富裕層の資産は6倍に増えました。

一方、使い捨ての非正規社員はどんどん増え続け、

年収186万円前後の労働者が929万人まで増えました。

日産のゴーンの年収は表で10兆円、裏で10兆円合計20兆円の年収でした。

日産の現場で働く非正規社員の年収は200万円前後です。

多くの経営者がゴーンに続けとばかりに、低賃金の労働者だらけにし、

役員報酬と株の配当金を倍増させました。

こんな馬鹿な自己責任社会を創ったのはあなたが支持した自民党1党独裁政治です。

平均年収186万円の労働者が、929万人もいます。

政治が創り出した「格差社会」です。

まず、不公平税制の最たる「消費税」を廃止し「富裕層税」に切り替える時です。

年収200万円前後の貧困層は「消費税」に押しつぶされています。

余裕のある富裕層に「富裕層税」をかけるべきです。

新型格差社会　山田昌弘・著（朝日新書）

新型格差社会　山田昌弘・著（朝日新書）

日本では、小学4年制で人生が決まってしまうのです！！

「親ガチャ」と言います。

「親ガチャ」とは、親や家庭環境が子どもの人生に大きな影響を与えるにもかかわらず、

子どもは親を選べないことを「ガチャ」に例えて表現した言葉です。

「ガチャ」は、カプセル自動販売機やゲームセンターなどで見かける

アイテムを引くまで中身がわからないおもちゃやゲームです。
コインを入れてハンドルやダイヤルを回すとランダムに排出されます。
この「ガチャ」に例えて、子どもが親を選べないというランダム性を

「親ガチャ」と表現しています。

※コメントが届きました。
右下の「コメント」をクリックするとコメントが読めます。
ぜひ、コメントを読んでください。 

※金がないと子供は増えません！！