国民の皆様のNHK。払える家庭からは、受信料を毟(むし)り取るために国の法も変えようと躍起になっているNHK。2004年、チーフプロデューサーの横領事件により、海老沢会長が退き、おかしくなったNHK。何故か視聴率を気にするNHK。韓国、中国大好きNHK。
別に受信料を払うのが嫌だから、取り上げたわけではない。左も右もない中道路線の報道を続けてくれるなら、受信料を惜しむ必要もない。(本音は払いたくないけども、あえて言うならば。)今はネット社会だというが、お年寄りには、一番信頼されているTV局のNHKでもある。そもそも2004年の不祥事に多くの国民が踊らされ、受信料なんか払わないなどと抵抗めいたことをしなければ、今の左派的なNHKにはならなかっただろう。
本来ならば、国営放送局として、一般国民から受信料なんか徴収しなくても、番組の予算なんぞ無駄な公共事業費を削って税金から払えばよい。そして、政治家、官僚の圧力無き、中道路線の報道ができるのが望ましい。ただし、戦前のような検閲もないのだから、大丈夫だっと思う人もいるだろうが、どうしたって国の報道機関ともなれば、政治家、官僚等に遠慮が出てくる。それは、予算を決めたり、NHKの偉い役職を決めたりするのが、政治家や官僚任せになるからさ。仮に「有識者」に決めて貰おうとしても、多くの国民がその「有識者」とやらを誰が連れてきて、どのように決めるかなんて、知る由も無い。
そうした意味で言えば、独立法人化しておくことの方が、良い気もするが、受信料を無くせば、スポンサーを探して、広告(CM)を打って貰わなければNHKは成り立たないだろう。(リストラは先にやって貰わなきゃいけないが)一見これも良さげに見えるが、今のTV業界を見てみれば分かるとおり、パ○ンコ、サ○金のCMが多いのが分かる。(在○な方々が多数TOPにおられる業界です)そうなったら、お年寄りの信頼の厚いNHKが、どうなるか。想像できますかね。(今より左巻きが酷くなることは間違いないでしょう。)しかも、多くの国民は受信料を払ってないのだから、文句すら聞いてもらえない、なんて事態にもなるかも。今のT○Sみたいに。(不祥事の時は別だけど)
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(以下、Asahi.comから抜粋)
菅総務相が昨秋、NHKに北朝鮮の拉致問題を国際放送で扱うよう命令した問題をめぐり、根拠となった放送法33条は「報道の自由」を保障した憲法に反するとして、全国の受信契約者らが国とNHKを相手に、命令の違憲確認などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、大阪地裁(西川知一郎裁判長)であった。国は答弁書で、「受信契約者に放送内容を左右する権利はない」と主張。NHKも原告らに訴える資格はないとして請求の却下を求め、全面的に争う姿勢を示した。
原告は、受信契約者らでつくる市民団体「NHK市民の会」(事務局・大阪市)のメンバー36人。この日の弁論では、メンバーの一人で大阪市在住の藤永延代さんが「権力の命令による放送は公正中立ではありえない。NHKは命令に従ってはならない」と意見を述べた。
http://www.asahi.com/national/update/0523/OSK200705230035.html
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「NHKは命令に従うなとか」、市民団体=プロ市民と呼ばれている(らしい)人達は違いますね。自分達もNHKに命令していると判ってやっているのだろうけど。今のNHKを見ていると、我々日本人のためになるよな放送やってないのに、受信料払えと来てるし、訴える側、訴えられた側どっちもどっちではないか、とそう思うのです。
<ウィキペディア NHKの不祥事>
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B