まれにみる大虐殺が、21世紀のいま、パレスチナのガザ地区に起きようとしている。ガザ地区には発電の燃料も切れだし、この惨劇を外から見ることができない状況になりつつある。
この事態を受け、今週の月曜日から、BSフジのプライムニュースで、各界のゲストを迎え、議論が続いている。
月曜日のゲスト、ひげの隊長こと自民党参議員の佐藤正久、元自衛隊陸将の山下裕貴、慶大大学院の田中浩一郎が、イスラエル政府はハマスを根絶やしにするために地上軍侵攻の固い決意をもっており、世界からの非難や人質の犠牲をいとわないだろう、と言っていた。
火曜日のゲスト、東大大学院教授の鈴木一人、兵器オタクの東大講師の小泉悠は、ハマスにイスラエルに勝てる兵器を持ち合わせていず、戦争で勝つつもりは初めからなかった、と言っていた。
私は、このゲストたちの認識はまったく正しいと思う。アメリカ政府やイギリス政府、フランス政府のイスラエル国の報復支持から、日本政府が距離をおいていることは、賢明なことである、と思う。
今回、ハマスが、ガザ地区からイスラエル国に侵入し、イスラエル人を約1000人殺害し、人質を連れ去った奇襲攻撃を、イスラエル政府が、逆に、ハマスをせん滅する絶好のチャンスだと考えた、と私は思う。ガザ地区のパレスチナ人を大量に殺す大義名分ができた、と考えた、と思う。すでに、この1週間で、5000人以上のパレスチナ人をガザ空爆で殺している。
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ひげの隊長の佐藤は、国連から派遣されてゴラン高原の平和維持活動に従事した。そのとき、イスラエルが国連をまったく尊敬していないことに、愕然としたと言う。
イスラエルの現在の首相は、シオニスト武闘派のリクード党党首ベンヤミン・ネタニヤフである。リクード党の考え方は、世界を敵か味方かに分け、敵を軍事力でせん滅すべきとする政党である。
鶴見太郎は、『イスラエルの起源』（講談社選書メチェ）のなかで、彼らの考え方をリアリズムと分析している。リアリズムはつぎの4点を国際社会の前提とする。
- 集団主義：国際社会は国民国家単位で動く。
- エゴイズム：個人や集団は自己の利益のために動く。
- アナーキー：国際政治は無政府状態である、法と秩序がない。
- パワー・ポリティクス：国際政治は力と安全保障についての政治に基づく。
すなわち、紛争は軍事力で解決するしかない、という考えである。
世界が尊敬するのは戦う者だけで、それを知らなかったのはユダヤ人だけで、われわれは甘かった、とリクード党の創始者メナヘム・ベギンが発言した、と鶴見は書く。すなわち、ホロコーストにあった者たちは甘ちゃんであると言うのだ。
1948年11月にベギンがアメリカを訪れたとき、理論物理学者アルベルト・アインシュタイン、思想家ハンナ・アーレント、シドニー・フック、そのほか数人のラビなどアメリカに住むユダヤ系の著名人らが、彼のグループの政治姿勢や行いがナチスに近く、ファシズム政党だと批判する連名の書簡をニューヨーク・タイムズに掲載した。
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これまでのところは、リクード党は成功している。イスラエル周囲の国々は、イスラエルの軍事力に圧倒され、ガザの住民を見捨てるようになっている。ガザの住民は、1948年にシオニストが武力でパレスチナに建国したときに、その地を追われた難民である。高い壁に囲まれた狭いガザ地区に約220万人の難民が閉じ込められているのに、いまや、周囲の国々は彼らを救おうとしないのである。
しかし、それは正義なのだろうか。
火曜日のゲスト小泉は、今回の攻撃でハマスは勝つつもりはなく、イスラエル国の暴虐さを世界に明らかにするためである、と言う。ハマスは近代的な兵器をまったく持ち合わせていない。
イスラエル政府のハマスせん滅とは、殺すことである。武力に圧倒的差があるのにまだ歯向かってくるハマス構成員は全員殺すしかないとイスラエル政府が考えるのは、リアリズムの当然の帰結である。
ハマスがガザのパレスチナ人の代表としての正当性がないというが、１回だけあったパレスチナ自治区の選挙でハマスが勝ったのである。最近の世論調査でも、ガザとヨルダン川西岸のパレスチナ人の過半数がハマスを支持しているという。
したがって、イスラエル政府が、人質やパレスチナの女子供をいとわず、空爆だけでなく、地上軍を送ってガザ地区のパレスチナ人を大量に殺害するのは間違いない。21世紀の歴史に残る大惨劇がこれから始まる。
シオニストの建設したイスラエル国とユダヤ人を切り離して考えることが、これから、以前に増して重要になる。イスラエル国を非難するが、反ユダヤ運動になってはいけない。