有効期限が3か月延長されたコロナワクチン接種で強い副反応に襲われた私

きのう3月15日、自分の住居の近くの小児科病院で3回目の新型コロナワクチン接種を受けた。ファイザー社のワクチンである。非常に上手に筋肉注射をしてくれるので、今回も痛くもかゆくもなかった。問題は副反応である。

寝ている間に微熱がでて真夜中に汗をかいた。朝、起きたら、熱は36.8度に下がっていた。ところが、接種した腕が前回と違い、とても痛い。きょうは、運悪く、NPOでの指導がはいっている。とにかく田園都市線にのって教室に向かった。田園都市線はすごく揺れるのである。普段はなんでもない田園都市線に酔ってしまい、吐き気に襲われ、とても苦しかった。前回、感じたことのない苦しさであった。

そこで、接種券に貼られた注意書きに、気になった。ワクチンの有効期限が2月28日になっていた。その下に、6カ月の有効期間が9カ月に延ばされたことを告知する張り紙があった。有効期限が厚労省の判断で、有効期限が2月28日から5月28日に変更されているのである。

厚労省のサイトを見ると、

《新型コロナワクチンは、貴重なワクチンであり、これを無駄にせず、有効に活用する観点から、このようなバイアルについては、有効期間が９か月まであるバイアルとして取り扱って差しつかえないこととしています。》

「これを無駄にせず」というのは立派な心がけであるように聞こえるが、それなら、6カ月の有効期限を過ぎないうちに、3回目の接種を進めるべきでなかったのか。単に、2月28日以前に接種すればよいだけである。6カ月を超えた在庫があるのに、なぜ、3回目の接種が遅れたのか。

「取り扱って差しつかえないこととしています」とあるが、いかなる根拠があるのか。

もう一度厚労省のサイトに戻ると、つぎのようにある。

《ワクチンの有効期間は、一定期間ワクチンを保存した場合に品質が保たれるかについて、当該ワクチンを製造・販売する企業において集められたデータに基づき、薬事上の手続きを経て、設定されます。》

厚労省はワクチンを適切に管理してきたのか、本当に確認したのか。厚労省の在庫管理の都合で有効期限が延長されたことはないのか。RNAワクチンの難点は品質管理の難しさである。RNAは壊れやすいのだ。

筋肉注射は異物を腕の筋肉に接種するわけだが、副反応があるというだけで、品質が保証されるわけではない。痛い思いをして、すでに、有効性を失ったものが筋肉注射されただけかもしれない。品質が保たれていなかったら、誰が責任を取るのだろうか。

無料で接種できたから、厚労省は国民に我慢しろと言うのか。ワクチンは国民の税金で買われているのだから、厚労省の一方的通達で済まされることではない。厚労省の在庫管理のまずさは批判されないといけない。

ウクライナ国民の不幸に乗じた原発再稼働の動きに怒りを覚える

ネットによる情報では、きょう3月15日、自民党の電力安定供給推進議員連盟や日本維新の会が政府に原発の再稼働を進めるように要請したという。理由は、「ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格や電気料金が上昇し、安定的な電力供給に影響を及ぼす恐れがあるから」という。

今回のウクライナ侵攻で明らかになったことは、原発が攻撃の対象となることである。原発は地上に固定されているから、ミサイル攻撃から防ぎようがない。原発を所有していること自体が、いつでも、脅しの対象となるのである。核攻撃の前哨戦として、原発攻撃があるのである。

日本はエネルギー資源の多くを中東、東南アジア、オーストラリアに頼っている。したがって問題は原油や天然ガスの上昇であるが、戦渦の中のウクライナ国民の辛苦を思うとき、それは仕方がないことではないか。世界がロシアへの経済封鎖にでるのは当然ではないか。ウクライナの国民が、空爆で死ぬか、水と食料を断たれて餓死するか、というときに、日本だけが、これまでと同じ日常が送れるというのも奇妙なことである。

それでは、きょうあすという次元より、もう少し長い次元で、エネルギー問題を考えてみよう。

現在、原発より安くて済むエネルギー源、水力発電、風力発電、太陽光発電の技術がある。いずれも、海外からエネルギー資源を輸入する必要はない。ようは、これらを合わせて利用する電力システム構築が、日本では遅れているだけである。

電力業界は地域独占だから変化を好まない。新しい電力システムに投資するより、政治家にわいろを送って、この地域独占と従来の発電の仕方を守ったほうが得だと考える。自民党や日本維新の会に働きかけるだけでなく、電力業界は労働組合を使って、国民主党や立憲民主党にも働きかける。

そんなわけで、電力業界は政府の保護をうけている。国税庁の賃金労働者の年俸調査では男女とも突出して電力業界の給料が高いのである。金融業よりも高いのである。

ウクライナ国民に訪れた危機と混迷に乗じて、電力業界のエゴを通そうとする、自民党や日本維新の会の動きに、私は反対する。

アメリカは責任をとってウクライナ内のロシア軍と戦え

ウクライナ領内でのウクライナとロシアの戦闘は、今回のロシア軍の侵攻以前の10年以上前から続いている。これまでは、ウクライナの親ロシア派の住民がウクライナ軍と戦っているという建前であった。アメリカがウクライナ軍に武器を提供し、軍事訓練まで行ってきたにもかかわらず、アメリカとロシアと戦っていないというのが建前だった。

今回、ウクライナの親ロシア派が戦うのではなく、直接、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻したのである。ロシアは人口1億4千万の国である。ウクライナは人口4千万の国である。ロシアの一人当たりの国民総生産は、ウクライナのそれの３倍以上である。国力には大きな差がある。戦争が拡大するからといって、いままで、ウクライナに軍事訓練と兵器を供与してきたアメリカが手のひらを返したように、軍事侵攻から守ってくれるよう訴えているウクライナを、どうして見殺しにするのか。

アメリカはロシアを攻撃する兵器をウクライナに置いただけで、いざ、ロシア軍がウクライナに侵攻したら、少しも助けないということが許されるのか。アメリカ政府はウクライナ国民を裏切っている。ウクライナ国民は梯子が外されたような気持ちであろう。軍事同盟というものは、いざというときに、役立つとは限らない。

ロシアやウクライナと接する国は忸怩たる思いだろう。本当にNATOは機能するのだろうか。

世界からの助けがなく、ウクライナ国が滅亡寸前であることをメディアが報じないのは、世界が人道上の責任を追及されないためである。ウクライナ国民の300万人が国から逃げている。国民の逃亡はさらにふえるだろう。1000万人になるかもしれない。

ウクライナ国民はゲリラ戦を戦えば良いというコメンテータがいる。ゲリラというのは、都市を襲うということである。都市に住んでいるのはウクライナ国民である。近代国家ではゲリラ戦で勝利するということないのである。ロシア軍は別にウクライナの都市に住みたいわけでない。ロシア軍の目標は、建物破壊し、インフラを破壊し、人が住めないようにすることである。人を無差別に殺し、恐怖でウクライナ人がロシアに反抗しないようにすることである。

すでにウクライナ人は数万人殺されている。介入してロシア軍を撤退させないかぎり、数十万人のウクライナ人が殺されるだろう。

ウクライナ東部の都市マリウポリで数十万人の住民が食料や水、医薬品などの深刻な不足に直面していると訴えている。ロシア軍に包囲されて逃げることができなくなっている。ウクライナ政府が降伏しないと、数十万人の住民が餓死させると脅している。戦争というものはそのようなものだ。

戦争の拡大を恐れてウクラナイ国民を見殺しにすることは人道に反する。アメリカはいままでウクライナにロシアと戦うための兵器を置いてきたのだから、責任をとって、アメリカは参戦してロシアと戦うべきである。アメリカやヨーロッパは きれいごとばかりをこれ以上は言わないで欲しい。

そのために「産まない」を選択するほど、キャリアはだいじなことなのか

（Христина Соловій）

きょうの朝日新聞〈フォーラム〉のテーマは『産まない選択』であった。確かに「産むか産まないか」は当事者に選択の権利がある。

しかし、なぜ産まない選択をするのか、という疑問が私にはある。子どもができない人が、無理をして産もうとするのをやめるのは納得できる。しかし、できてしまったのを無理して降ろすのは、あまり幸せなことと思えない。

「子どもを産まない人生があってもいいと思う。いろいろな形で社会貢献はできる。子どもを産んでるから一人前だなんて、もうやめてもらいたい。」（40代女性）

子どもを産むことが「社会貢献」と考えている人がいるなんて知らなかった。被害妄想ではないか。

「個々人の気持ちに矮小化するのではなく、子どもへの投資について国としてどう考えるかという政策論で捉えるべきだろう。」（40代男性）

「子どもへの投資」という考えにはびっくりした。資本主義社会に毒されているのではないか。子育て自体に喜びがあることに気づいていないのだろう。子育てに喜びを持たない人が子どもをもつと、虐待しかなくなる。産むことが義務と感じる人は子どもを持たない方が良い。

子どもをもつということは、セックスをしたいと同じように、欲望の1つである。国のために産むのではない。国なんて、私たちの自由を奪うために作られた檻にすぎない。

子どもを産んで育てたい人が、経済的理由で子どもをもつことを諦めないで済むよう、経済的支援をするのが良い。

問題は、子どもを産みたいという欲望より、もっと優先される欲望があると思う人が増えたことにある。それって、個人の自由だが、なんなのだろう。

私の妻の兄の子どもは、欲望のまま、あちこちに、子どもを産ます。金持ちでもないので、養育費を払うのに、苦労している。焼き鳥屋の雇われ店長である。自分の食費にも困っている。

「結婚したら子どもを持つものだと思って産んだが、後悔もある。仕事のキャリアが奪われて稼ぎが減り、夫には「アルバイトみたいな稼ぎ」と言われ傷ついた」（40代女性）

「キャリア」となんだ。「稼ぎ」とはなんだ。

NPOで私の担当している20歳過ぎの子は「働きたくない」という。「働くことは苦しいことばかりだ」という。その子に、「働くと仲間ができる」と説得している。

「キャリア」とはなんだ。職場で偉そうにすることではないか。賃金労働者になって、雇用主に「主任」「課長」「部長」とおだてられ、会社の上下関係に取り込まれることではないか。

「キャリア」を口にする奴は人間の屑である。

雇用主からもらう賃金の大小で、人をバカにする夫のチンポコは切り取ってしまえ。

みんな資本主義社会に毒されている。資本家や経営者を追い出し、「キャリア」なんてバカなことを言わなくて済む社会を作らないといけない。

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死んだ人間は生き返らない、どれほど人間が死んだら戦争を止められるのか

壊れた物は元に戻らない。同じように死んだ者は生き返らない。

人間はいずれ死ぬ。しかし、人間が他の人間を故意に殺すことは許されない。

戦争は、人間が人間を殺すことを強要する。だから戦争はしてはならないことだ。

そして、いま、戦争が起きている。

私のいるNPOのスタッフのひとりが、2018年に大学を卒業すると、世界の旅にでた。１年して帰ってきた。イランから歩いてトルコに入り、イスタンブールからウクライナのオデッサーに船で向かいたかったが、船がでていなかった。それで、陸路、ブルガリア、ルーマニアを経てウクライナに入った。首都キエフに行った。そこでは、東部の戦線から一時帰ってくる兵隊と安宿で顔を合したという。

ウクラナイの戦争は2014年のロシアのクリミア併合の前から続いていたのである。戦争はロシアと国境を接するウクラナイ東部に限定されていたのである。

今回のロシア軍事侵攻によって、東部の国境付近に限定された戦争が、ウクライナ全体に拡大されたのである。そして、今回、ロシア軍のターゲットが、ウクライナ軍からウクライナ国民全体に拡大されたのである。

きのう、ウクライナ南部のメリトポリの市長がロシア軍に誘拐された。ロシア側はテロ容疑で市長を逮捕し、取り調べを行っていると発表している。

なぜ、人間が故意に人間を殺してはいけないのに殺すのか。人間が人間を従わせるのに、恐怖を使うのである。ただ殺すのではなく、苦痛を味あわせて殺すのである。

それは あってはならないことであるが、人間を人間が殺すことを、言葉だけでは止められない。逃げるしかない。しかし、それでは、どこまで攻めこむかは軍事侵攻をする側の自由になる。

正義はないのか。

国連が機能しているなら、国連は人権監視団をウクライナに派遣すべきではないか。国連が停戦監視団をウクライナに派遣すべきではないか。

アメリカやEUは世界大戦を恐れるのではなく、実力をもって、ウクライナの戦争をとめるべきではないか。ウクライナへの無差別空爆を止めるべきではないか。死んだ人間は生き返らない。これ以上、人間が故意に人間を殺すのをほっとおいてはいけない。