宗教や信仰は無前提に素晴らしいものではない、統一教会の居直った記者会見

数日前、統一教会（世界平和統一家庭連合）が、「日本国政府、そして国会議員の皆様に、大変なご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます」と記者会見を開いた。

記者会見で、献金で生活苦に巻き込まれた家族に謝罪せず、「日本国」政府と国会議員に迷惑をかけたと謝罪することから、感覚がおかしい。

さらに、統一教会の改革本部長は言う。

「献金というものは、信徒さんが神様に出会って、そして神から愛されているという実感を通して、喜びと希望を持って、その感謝の表れとして捧げるものであります。」「宗教に対する献金は尊いものであり、聖なるものであります。」

疑問は、感謝である献金を誰にささげるのか、ということである。

「世界のためにという考え方をもっております」「私達は国際共産主義の脅威というものを、非常に深刻に考えております」「世界本部等にまず送って、世界本部から全世界の統一運動についてどのような予算をつけるか、ということをやっております。」「教理を広めるというのは宗教にとってはとっても大事な使命になります」

統一教会は宗教と名乗っているだけで、献金を集めて、勝共という名目で、世界で事業展開する団体のように見えてくる。献金というのは、普通、貧しい人々への施しに使われるはずのものだが、統一教会の場合は、ワシントン・タイムズ（ウィキペディア参照）など保守系言論の場をつくったり、世界の有名人、政治家と付き合いをもつために、使われている。それが、「教理を広める」に役立ち、献金する信徒を集めるに役立っている。本質的に、統一教会はお金を集めるための組織でないか。

「宗教団体が自分の政治信条を主張することは何ら問題ないはず」「霊感商法が今でも行われているかのような報道、そしてそれを主導していると思える左翼弁護士の方々、そういった方々の影響が多分にこの日本国民の皆様をミスリードしてるんじゃないか」

反共産主義を掲げることで、トランプ元米大統領に食い込んできたのではないか。岸信介や安倍晋太郎は統一教会を利用してきたが、安倍晋三は統一教会を利用したというより、統一教会の力を伸ばすのに、尽力していたのではないか、と思う。安倍晋三は、安倍派を形成するのに、統一教会の選挙支援を使ってきたが、それによって、議員と統一教会との関係を広げた。

私は宗教や信仰自体に敬意を払わない。「信仰」とは誰かを疑わずに忠誠を誓うことになる。ある人にとっては、自我を捨てて、自分の意見や意思を持たないことは、楽で平和を感ずるかもしれない。しかし、普通の脳をもっているにもかかわらず、自分で物事を考えず、神や教祖様にすがる人は はた迷惑である。

宗教を信じなくても他人に優しくできる。献金するくらいなら、直接、困ってっている人のために使うべきである。私は、宗教団体だけでなく、慈善団体も信頼しない。

私の高校時代の同級生に神の声を聴くことができると言うプロテスタントの女の子がいたが、子どもと大学の職をもったにもかかわらず、自殺した。神など、存在しない。組織は信用しない。

吉田茂、安倍晋三の国葬に怒らない日本人がいることを私は恥じる

岸田文雄は首相になって、1年もたっていない。自民党総裁になったのは昨年の9月29日、内閣総理大臣に指名されたのはそして10月4日である。

総裁選では、彼は手帳を取り出してみんな声を聞いて書きとめていると言った。新自由主義を脱却し、「新しい資本主義」を目ざすと約束した。そして、1年もたたないうちに「新しい資本主義」が「資産倍増計画」にする変わった。

岸田は、ことしの2月26日のロシア軍のウクライナ侵攻とともに、原発推進に大きく舵を切った。ウクライナの原発がロシア軍の軍事的ターゲットになっているにも関わらずだ。プーチンは、ヨーロッパがウクライナに軍事支援すれば、いつでもウクライナの原発を破壊し、核汚染をもたらすとほのめかしている。

7月10日の安倍晋三殺害事件では、岸田はいち早く安倍の国葬を決めた。来週、55年前の吉田茂以来の国葬を武道館で行う。武道館のまえに、棺の列は防衛庁に寄り、自衛隊の儀礼を受けるという。

今回の国葬で、岸田は、吉田、安倍の継承者を名のるわけである。すなわち、保守本流を称するわけだが、この保守とは、大企業の経営者が好き勝手をできる社会を守るものにすぎない。

英語も話せた吉田は、降伏直後には外務大臣を務め、連合国最高司令官（マッカーサー）との主席連絡担当官でもあったが、1946年から47年にかけて連立内閣を組織した。1948年後半から1954年まで政権を維持した。

ジョン・ダワーの『敗北を抱きしめて』（岩波書店）に吉田茂とはどんな人かが書かれている。

＜（吉田は）そもそも日本を民主化できる可能性はないと言ってのけた。吉田の典型的にエリート的な表現によると、日本人には本物の自治を行う能力はない、そうでもないなどと言う者は、民族的な誇りのせいで目が見えなくなっているか、左翼の宣伝に酔わされているか、どちらかである。＞

＜「自分（吉田）の心のなかにいつも1つの考え方があった」からである。「それは、（占領下の改革の）見直しを必要とすることは日本が独立した後に見直せるはずだという思いであった。しかし一度決まってしまったものを再び変えることはそうたやすいことではなかった。」＞

安倍も「戦後レジーム（民主化）の脱却」を唱えて、長期政権を維持した。

欧米の日本専門家はこれを受けて、保守本流を支える日本人を「従順な家畜の群れ」と呼んでいる。バカにすれどたたえることはない。欧米の保守とは個人主義のことである。

今回、「弔問外交」と岸田はいうが、世界の影響力ある首脳は安倍の国葬に参加しない。

こういう国民をバカにし、民主化を逆行させる吉田、安倍、岸田の保守本流の政権が日本で続くことに私は恥じる。

徹底した民主化なしに財政出動と金融政策だけでは不況やインフレをおさえられない

きょうもテレビで値上げのラッシュが押し寄せていると叫んでいた。

日本と欧米の金利差が円安を招いているという。きょうの日銀の会合で、日本の経済が、コロナ禍の影響を抜けていず、依然と脆弱であるから、金利があげられないと結論した。

アメリカの連邦準備理事会（FRB）はきのうの委員会で0.75%の利上げを決めた。物価高を止めるには、金利上げるしかないと言う。

私の定期預金の利子は年率0.04％である。

私は、なぜ物価高を抑えるに金利を上げなければならないのか、また、なぜ不況から脱出するためにゼロ金利にしなければならないのか、わからない。何か、本質を抑えていないのではないか、と私は感じる。

国の経済活動を管理するための学問がマクロ経済学である。私が大学生のとき教養学部で習ったのは線型経済学で、現在のマクロ経済学は確率論にもとづいている。しかし、現状は経済の何も制御できていない。

ガルブレイスの『ゆたかな社会 決定版』（岩波現代文庫）を取り出して再度読むと、1930年代の不況脱出に、金利政策も財政出動も効果をあげなかったとある。そのまま、世界大戦に突入し、1945年の世界大戦の終了とともに、景気はゆっくりと回復した。そして、1960年代の平和時のインフレーションに、景気を悪くすれば抑えられると、高金利政策をとったが効果は疑問であったとある。

考えてみると、おなじように、2008年のリーマン不況を抜け出るために、世界で低金利政策をとった。そして、負の金利など、これまでありえないような金融緩和政策をとっているなか、世界はコロナ禍に突入した。アメリカではコロナ禍があけるとインフレが始まった。

私の専門の物理学に「マクスウェルの悪魔」がある。この「悪魔」は「サタン」でなく、「デーモン」である。「デーモン」はいたずらっ子の魔物である。物理学の基本法則に、何もしなければ、高い温度のところから低い温度のところへ熱が流れ、同じ温度になるという法則がある。

気体状態は粒子（原子や分子）があらゆる方向に飛び交っている状態のことで、このとき、温度とは速度の２乗の平均となる。２つの部屋A、Bに同じ温度の気体を閉じ込め、その間のドアをデーモンが管理しているとする。デーモンは、速く飛んでいる粒子が来ればドアを開けてAの部屋に、遅い粒子はBの部屋にいれると、最初２つの部屋が同じ温度だったのに、Aの部屋がBの部屋より高くなる。基本法則と反対のことが生じる。

物理学は、たくさんの粒子から自然ができており、何か意思をもったデーモンがいないとするから、確率論で議論できる。

マクロ経済学が現実の経済活動に無力なのは、現実は、少数のプレーヤ（少数の政治家、少数のファンドのトップ、少数の資本家）の意思によって動かされているからである。少数の者の意思で世界が動くというのは、民主主義に反する。人間社会が少数の者の意思で動かないようにしないと、マクロ経済学は無力となる。不況やインフレは金利や財政出動だけでは解決つかない。

〔J.K.ガルブレイスの言葉〕

金融政策は、経済を操縦する道具としては、鈍い、頼りにならぬ、差別的な、幾分危険な手段である。

『ゆたかな社会 決定版』（岩波現代文庫）p.282より

手続き論や法律論より安倍晋三が「国葬」に値しないと率直に言おう

けさの朝日新聞の『（耕論）国葬が生む分断』は変な見出しである。議論を深めるため「国葬」の賛否の載せるのでは「分断」と言う言葉が見出しに来るべきでない。

にもかかわらず、3人の論者は「賛否」だと思って記者のインタビューに答えている。そして、松田小巻は安倍が国を変えようとした人であるから国葬に賛成であると、ストレートに答えている。森洋平、南野茂は国葬の賛否を曖昧にしている。朝日新聞は、論者の人選を誤っているのではないか。

安倍晋三をなぜ国葬にしていけないのか、その理由にこれまで つぎがあがっている。

（１）安倍は国民に害をなしたから、

（２）安倍を評価する人たちと批判する人たちとに国葬が国民を分断するから、

（３）国葬にする理由がはっきりしないから、

（４）国葬を決めた手続きに問題があるから、

（５）国葬に法的根拠がないから。

「国葬」の賛否を問うなら、「分断」は国葬批判の１つであるから、「見出し」に不適切である。「国葬」を素直にとるなら、国民に尽くした人の死を国民がともに悲しみ、個人の偉業ををしのぶことだと思う。それゆえ、安倍が「国葬」に値する人間か否かのストレートな議論が私は欲しかった。朝日新聞は腰がひけているのではないか。

立憲民主党の泉健太は、安倍晋三の統一教会とのかかわりから、「国葬」に値しないと国会閉会中審査でストレートに述べている。そのとき、議長（自民党）はその発言をとめようとしていた。韓国を「アダム国」と、日本を「エバ国」とする統一教会を安倍が信奉していたことは、自民党安倍派にとって、どうしても隠しておきたい事実であったのではないだろうか。

きょう、自民党議員の村上誠一郎（元行政改革担当相）は安倍の「国葬」に反対し、来週の武道館での国葬の儀に欠席すると述べた。国葬反対の理由は、彼の事務所が発表したものは「反対が多いなか、なぜ強行するのか。安倍氏の名誉になるのかどうか」というものだった。ところが、本人は きのう 安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」とストレートに話したと時事通信が報道している。私はその通りだと思う。朝日新聞も「国賊」であることを正直に言うべきではないか。メディアは安倍派を恐れ過ぎていると思う。

社員の主体性・自律性に「１on１ミーティング」は無意味である

きのうの朝日新聞に上司が部下と「１on１（ワン・オン・ワン）ミーティング」という記事が載っていた。塾の宣伝に「1対1指導」とよくあるから、メンター（mentor）のことかと思ったが、そうでなく、上司が部下と1対1で相談する時間を定期的に作ることと知ってげんなりした。しかも、それは、社員の「主体性・自律性の向上」「自律的キャリア形成の支援」「評価の納得性の向上」を目標にするという。

自分を「評価」する上司に、部下が「主体性・自律性の向上」「自律的キャリア形成」の悩みを定期的に相談できるだろうか。何か、日本企業の社員管理に不可解なものを感じる。

アメリカの法人格の企業ではどんなふうに社員管理を行っているか、ここでは、私の個人的経験をもとに、紹介したい。

法人格の企業は定款をもっている。会社はどんな理念で経営しているかを明確にする。すなわち、個人商店ではなく、社員はみんな共同経営者になる資格があるのだから、経営の理念を共有するために、会社は定款を作成し、おおやけにする。

その意味では、法人格の企業は「結社」である。

一般的なことに関しては、入社後も定期的に研修を行う。そこで、「主体性・自律性」を会社が肯定していることを、企業の理念とともに再度確認する。

仕事上の悩みは、オープン・ドア（open door）と言って、いつでも、上司の部屋にはいって、1対1で相談できる。本当の上司は、部下が他の部下に見られずに相談できるよう、自分の部屋を持っている。アメリカ映画でよく見る風景である。

しかし、コーチングや「自律的キャリア形成」はメンターによって行われる。メンターはwise and trusted adviser and helperのことである。メンターは、当然、上司ではない。原則として、利害の絡まない会社の先輩である。会社内の他の組織の一員でも良い。私は日本にいてイギリスの社員のメンターを頼まれたこともある。ある程度、社内のキャリアがあがればメンターを自分で選べる。

アメリカの歴史ある企業は、定款だけでなく、メンターを通じて、社風を守ろうとする。特に言葉で言えない企業の共同利益を守ろうとすれば、メンター制に頼るしかない。

先日、1993年のアメリカ映画『ザ・ファーム 法律事務所』を見ていたら、ジーン・ハックマンが新入社員トム・クルーズのメンター役をやっていた。firmとは会社のことを言う。トム・クルーズが演じる新入社員が入った会計事務所は、マフィアの税金逃れを助けている。メンターの仕事はトム・クルーズがFBIの脅しに屈せず、会社の真の一員（悪の仲間）となるよう導くことである。

そう言う点では、メンターは洗脳係や監視役の要素がある。真の「主体性・自律性」は会社から精神的に独立することである。

部下の立場からこれまでアメリカ企業の人事管理を述べてきたが、上司の立場からの制度に、他組織から着任したときの、部下全員との面談がある。100人ぐらいの部下がいても、1、2か月かけて全員と面談する。そうやって、着任した組織の仕事ぶり、特に問題の箇所を把握する。もっと大きな組織を担当するとなると、タウンミーティングといって、各事務所ごとに社員を集めて、自由に意見を交換する。当然、そこで不満が飛んでくるのだが、組織の上に立つのだから、それに答えなければならない。

日本の「１on１ミーティング」は馬鹿げている。「オープン・ドア」で充分なことである。