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韓国の教育現場で日本製品排除の法案

2019-04-06 | 韓国

4月5日の新聞記事では、竹島の領土問題について、内政干渉をしてきました。

記事によると、島根県・竹島(韓国名・独島)が日本の「固有の領土」と明記された教科書が2020年度から小学校で使用されるとの日本の文部科学省の検定結果発表を受け、韓国国会は5日の本会議で「深刻な憂慮」を表明し、即時是正を要求する決議案を、出席議員の全会一致で採択した。

決議は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土」だと主張。

「日本政府は独島に対する領有権主張を即時放棄し、韓国の領土主権を脅かす一切の行動をやめるよう要求する」としている。

 

韓国の主張では、3つを挙げているが、こう反論します。

1.歴史的に韓国だという公式文書がない。

主張できるまら、第三者が裁定する国際裁判に訴えれば良いが、そうはしないし、できない。

政府は、竹島は、歴史的に見ても、自国でないと認識しているとしか思えない。

2.地理的にはと言っているのは、韓国に近いから?

そんなことを言ったら、英国のフォークランドは、英国領ではなくなる。

そんな論理は国際社会では、通らない。

3.国際法的にと言っている根拠が明確でない。

日本の敗戦後、米国は、竹島は日本の領土と定義している。

どんな国際法を根拠にしているのかを明示して欲しい。

 

韓国国会が主張している言葉をそのままお返しします。

いつものいい加減な主張では、国際社会では通りません。