民友会…

というグループ？が発行元となっているビラが、昨日新聞折り込みされました。

内容としては、神栖市議会の議員報酬などが高額すぎるということと、山本源一郎議員が提案した議員定数の削減を求める条例案などへの神栖市議会の対応に疑問を呈するものとなっています。


まず、議員報酬については、神栖市だけが突出して高いというわけではなく、お隣の鹿嶋市と比較すると、（比較することに意味があるかどうかは別ですが…）

＜神栖市＞議長３９万円、副議長３５万円、議員３３万円（月額）
＜鹿嶋市＞議長３９．６万円、副議長３６．３万円、議員３４．２万円（月額）

となっており、人口や財政規模が上回っている神栖市の方が、若干低くなっています。

もちろん今後、市の財政状況等も踏まえながら、議員報酬のあり方や額などについては議論の必要性もあろうかと思いますが、現状の神栖市の議員報酬は、月額３３万円から税金等が引かれて、手取りは約２３万円となっていますので、さらに引き下げを行った場合に、政治的意欲はあっても議員報酬以外の収入や資金のない人は、立候補しにくくなるのではないかという心配もあります。


また、山本源一郎議員が提案した議員定数の削減を求める条例案などへの神栖市議会の対応についての部分は、記載内容に誤りがあります。

まず、平成２１年６月議会に山本源一郎議員が提案した、議員定数を２０人にすることを求める決議案について、同案を付託された総務企画委員会が結論を出すことなく、本会議に差し戻して廃案になったとあります。

私も当時、総務企画委員でしたが、当時の大槻邦夫総務委員長から、本会議において「委員会を７回開催して、県内各市の定数と人口の関係等を参考にして審査したが、議員定数を２０人にする根拠を見い出せないので否決すべきものと決定をした。」という趣旨の報告がなされ、それを受けて本会議でも否決されたものです。


また、平成２２年３月議会に同じく山本源一郎議員が提案した、議員定数を２２人に削減する条例案について、私が委員長を務める議会運営委員会の裁量によって本会議で審査されることなく、議会運営委員会で審査することとしたとあります。

この条例案については、私が本会議において提案者である山本源一郎議員に対して、直接いくつかの質問をしており、それについてはこのブログでも４月１１日に取り上げています。

その際にも述べていますが、私は議員定数の削減に反対する立場ではありませんが、削減するためには根拠と言うものが必要であり、それを確認するために山本源一郎議員に質問しましたが、残念ながら明確な答弁はありませんでした。

その後に、同条例案は議会運営員会に付託され、現在審査中となっています。


ちなみに、今の議員の任期は平成２４年２月までありますが、なるべく早く議会運営委員会としての結論を出したいと思っています。（もちろん各委員の意向もありますので、私一人で決められるものではありませんが…）


―　今回のように、ご自分の考えや意見を市民の皆さんにお伝えするということは、大変結構なことだと思います。ただし、多くの市民の皆さんにお伝えするからには、それが今回のように誤りが含まれた情報発信とならないように、事実関係の確認を徹底すべきだと思います。