体験型経済教育施設利用時の助成制度は差別的 / 公共交通料金程度の助成を提案

　いわき市議会は今日から代表質問が始まりました。

　今日の答弁で印象に残ったのは、体験型経済施設「Elem」を利用する際の交通費助成に関するもの。

　この交通費助成はかねてから実現を求めてきたものでした。

　いわき市では、震災後、カタール基金の支援事業に応募し、同施設を建設し、スチューデントシティーとファイナンスパークの経済学習を児童・生徒に提供してきました。

　問題は同施設を活用する際の交通費。あくまで保護者負担としてきたのです。

　私は市が始めた事業であり、市として負担すべきと求めてきました。その後、自民党議員も同様に求めました。右から左まで求める、文字通り市民が共通して求めるものとなったのです。

　こうした中で、市が交通費助成を新年度予算の中に盛り込みました。

　ところがこの内容が驚愕すべきものだっったのです。

　答弁によると、助成事業をすすめると胸をはるものの、その内容は公共交通を利用する際の費用負担程度の助成をしていくというのです。

　ところがこれは実態にあいません。

　貸し切りバス等でなければ利用できない実態があります。仮に公共交通を使うことができれば100％助成になりますが、借り上げバスなどを利用すると、おそらく助成割合は5割程度になってしまうのでないでしょうか。

　かたや全額補助、かたや一部の補助。児童生徒とその保護者にこんな差別を持ち込む助成制度が妥当と言えるはずがありません。

　全額補助の制度こそ求められるのです。

　質疑でここらの点をただしていくことにしています。

　明日も代表質問が続きます。