核兵器禁止条約発効

　核兵器禁止条約は、2017年7月07日の国連本部の核兵器禁止条約交渉会議で採択され、記事によるとこれまでに発効に必要な50ヶ国を超える51ヶ国・地域が批准し、86が署名しているという。条約の発効を受け、「広島・長崎の被爆者は、『新たな出発』と歓迎する一方、日本政府に対しては『唯一の戦争被爆国でありながら無関心を貫くのは怠慢だ』と批判した」としているという。

　国会の代表質問でも菅首相は「条約に署名する考えはない」としながら、「現実的に核軍縮を前進させる道筋を追及するのが適切」で「核兵器国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていない」として、国連での核兵器廃絶決議の提出や被ばくの実相を伝える取り組みを通じ、立場の異なる国々の橋渡しに努めるとしているという。

　これもおかしな話。「立場の異なる国々の橋渡しに努める」のは、核兵器を廃絶を進める目的をもったものであることは明らか。であるならば、条約に参加した立場からも積極的に取り組むべきものである。なぜ「橋渡し」が条約に参加しない理由になるのかが分からない。

　そもそも日本が国連に提出している「核兵器廃絶決議」は、2018年提出の決議では、核兵器の使用による非人道的結末についての「深い懸念」を表明していたが、2020年提出の決議は「認識」に表現を後退させるなど、核保有国・・米国だろうけれど・・に配慮した内容となっている。また、国連で多数で採択された核兵器禁止条約には全く触れておらず、その面でも核保有国に配慮しながら、その手の平の上で核兵器の管理をしながら究極的な廃絶を目指すものと思われる。

　こうした立場での核兵器廃絶への取り組みが、核兵器の存在を許してきた現実があるのに、引き続き、その立場にしがみついているのが現在の自公政権だ。そこには米国の「核の傘」に頼った安全保障の確保、その背景にある日米安保体制の絶対化があるのだろう。しかし、この政府の立場は、核兵器の廃絶を正面に据えた国際的な取り組みを求めてきた被爆者等とは絶対に交わることはない。

　政府がやるべきことは、核兵器禁止条約の立場から・・つまりただちに核兵器廃絶に向かう立場から「立場の異なる国々の橋渡し」の役割を果たすために、被爆の実相を世界に伝え核兵器の不法性を明らかにしていくことなのだろう。

　20日の新聞には、核兵器禁止条約制定を積極的に取り組んでいるオーストリアのクルツ首相のインタビュー記事が掲載されていた。

　クルツ首相は条約の発効に関して、「広島や長崎の被爆者らが闘い到達した（新たな）段階だ」と評価し、条約発効から1年以内に開催される第1回締約国会議に、「全ての国や団体を歓迎する」と、未署名国にもオブザーバー参加を促しているという。このコメントを見ると、どこの政府が戦争被爆者のいる国の政府なのかと思いたくなる。被爆者の願いに真摯に向き合う姿勢が日本政府にも欲しいものだ。

　菅自公政権は、核兵器禁止条約に背を向けていようとも、世界の主要な流れは核兵器廃絶で核保有国を包囲していくだろう。さらに批准国が増え、核兵器廃絶の具体的なレールが敷かれていくことを願ってやまない。そしてこれは、本市の非核平和都市宣言の「核兵器はつまらないからよせ」の願いでもあると思う。

　以下、本市の非核平和都市宣言を市ホームページから転記しておく。

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いわき市非核平和都市宣言

青い空　碧い海　緑の大地
そして豊かな明るい暮らしは
わたくしたちいわき市民のみならず
平和を愛するすべての人々の共通の願いである

しかし　地球上では
ますます多くの核兵器が貯えられ
世界の平和に深刻な脅威を与えている
一刻も早く核兵器をなくさなければならない

このかけがえのない美しい地球と
世界で唯一の核被爆国という痛みの中から
世界中に核兵器の廃絶を強く訴える
「核兵器はつまらないからよせ」と

そして平和な社会をはぐくみ築いていくため
いわき市は　永遠に「非核平和都市」であることを
ここに宣言する

昭和61年3月31日制定

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