いわき市議会11月定例会は本日、提案された59議案のうち継続審査となった各会計の決算認定議案18議案を除く41議案が採決に付され、全議案が可決されました。
日本共産党市議団としては、農業委員会改革に関連する法律改定にともない提案された、
議案第1号、いわき市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の廃止について、
議案第2号、いわき市農業委員会の部会委員の定数に関する条例の廃止について、
議案第3号、いわき市広告式条例の改正について、
以上3件の議案について、農業委員会改革は、その権限を弱めて、農作物等の輸入自由拡大に対抗するとして農業の大規模化をはかるために農業委員会を協力させるための改革であり、この国の農政に異を唱えあらためさせるためにも、条例廃止・改正案に反対すべきという主旨で討論し、各議員の賛同を求めました。
結果としてはこの3議案に反対したのは、日本共産党市議団といわき市議会創世会の2会派10議員であり、賛成多数で可決しました。
それにしても今回の市議会の一般質問で、気にかかる質問がありました。
10月22日投票の衆議院選挙の投票動向を踏まえながら、これではまるで田舎の年寄は投票に行くなというに等しい質問が繰り出されたのです。
その質問では、期日前投票や投票日当日投票の動向などを質し、当日投票所のうちもっとも投票者が多かったのは泉公民館行動で2,058人、最も少なかったのは小川町の横川集会施設28人という答弁をさせながら、こんな質問を続けました。
「投票所の運営コストや混雑等を考慮すれば、もっと効率的な当日投票所を設置することが考えられます。もとより公金を使っての選挙ですので、より少ない経費でより多くの市民福祉の向上が求められます。現状の当日投票設置箇所を見直し、新たに再編するという考えについておうかがいします」
こういう質問です。
答弁は「地区の要望等を踏まえて適切に設置していく」にとどまりましたが、この主張って、民主主義のあり方とコストを秤にかけて、コスト優先に考えろと言っているに等しいと感じたのです。
数年前に投票所が一部再編されています。この時の理由は、立会人など投票所運営に必要なスタッフを地区で確保しがたくなっていることが理由でした。ある意味やむをえない再編でしたが、この時でさえ、再編後、比較的投票率の高い高齢者を中心に、投票所が遠くなって大変だ、という声をよく聴きました。
コストパフォーマンスを優先して投票所の設置を考えれば、中山間地を中心にした人口規模の小さい地区の投票所の統合等が検討されることになるでしょうから、こうした地区に住む人々の投票をしがたいものにさせていくことになります。つまり、“田舎の年寄は投票に行くな”という状況を仕組み的に作れと言っているに等しいと思うのです。
一方で期日前投票の充実を、東京の百貨店への設置などを例に主張していました。でも田舎には、百貨店はないのです。百貨店ではないにしても、ショッピングセンター等に行くことを考えても、田舎からでは大変な労力となるのです。そのことを分かっていないとしか思えない主張です。
質問者は「期日前投票増加の流れは変わらない」と言っていましたが、私は、この期日前投票そのものに違和感を持っています。
理屈から言えば、今の法律では選挙期間前には選挙運動をすることはできないので、選挙期間前に「こんな政策を掲げて立候補するから支持してください」と、有権者にお願いすることはできないことになっています。
つまり告示（公示）日に立候補の届出をしなければ、誰がどんな政策を掲げて立候補をするのかは誰も分からないはずなのです。
それなのに、選挙2日目から期日前投票が始まります。この時点では、公的な宣伝物である選挙公報は、有権者の手元に届いていません。その他の宣伝物は規制であまり発行できないので、政策も分からずに投票することができる仕組みに、期日前投票はなってしまっているのです。
確かに投票の判断は、政策によるものばかりではないでしょうが、でも、次の政治を任せる人を選ぶのですから、政策を比較できる状況になってから投票するべきなのじゃないか。私はそう思っているし、選挙における規制を緩めることが必要なのではないかと思っているのです。
そんなことを言っても始まらないのですが、現実に期日前投票が2日目からできる状況のもとでも、その投票所をにぎやかなところに増やしたからと言って、そもそも田舎の人々にとってはあまり利便性を良くするものでもないということが言えます。
投票率を向上させるために、どんなあり方が良いかを論じるのであれば分かるのですが、投票という民主主義のあり方とコストを秤にかける。この考え方は良いのでしょうか。質問終了後、質問者に声をかけました。田舎のお年寄りのことも頭に浮かべて主張してください。
日本共産党市議団としては、農業委員会改革に関連する法律改定にともない提案された、
議案第1号、いわき市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の廃止について、
議案第2号、いわき市農業委員会の部会委員の定数に関する条例の廃止について、
議案第3号、いわき市広告式条例の改正について、
以上3件の議案について、農業委員会改革は、その権限を弱めて、農作物等の輸入自由拡大に対抗するとして農業の大規模化をはかるために農業委員会を協力させるための改革であり、この国の農政に異を唱えあらためさせるためにも、条例廃止・改正案に反対すべきという主旨で討論し、各議員の賛同を求めました。
結果としてはこの3議案に反対したのは、日本共産党市議団といわき市議会創世会の2会派10議員であり、賛成多数で可決しました。
それにしても今回の市議会の一般質問で、気にかかる質問がありました。
10月22日投票の衆議院選挙の投票動向を踏まえながら、これではまるで田舎の年寄は投票に行くなというに等しい質問が繰り出されたのです。
その質問では、期日前投票や投票日当日投票の動向などを質し、当日投票所のうちもっとも投票者が多かったのは泉公民館行動で2,058人、最も少なかったのは小川町の横川集会施設28人という答弁をさせながら、こんな質問を続けました。
「投票所の運営コストや混雑等を考慮すれば、もっと効率的な当日投票所を設置することが考えられます。もとより公金を使っての選挙ですので、より少ない経費でより多くの市民福祉の向上が求められます。現状の当日投票設置箇所を見直し、新たに再編するという考えについておうかがいします」
こういう質問です。
答弁は「地区の要望等を踏まえて適切に設置していく」にとどまりましたが、この主張って、民主主義のあり方とコストを秤にかけて、コスト優先に考えろと言っているに等しいと感じたのです。
数年前に投票所が一部再編されています。この時の理由は、立会人など投票所運営に必要なスタッフを地区で確保しがたくなっていることが理由でした。ある意味やむをえない再編でしたが、この時でさえ、再編後、比較的投票率の高い高齢者を中心に、投票所が遠くなって大変だ、という声をよく聴きました。
コストパフォーマンスを優先して投票所の設置を考えれば、中山間地を中心にした人口規模の小さい地区の投票所の統合等が検討されることになるでしょうから、こうした地区に住む人々の投票をしがたいものにさせていくことになります。つまり、“田舎の年寄は投票に行くな”という状況を仕組み的に作れと言っているに等しいと思うのです。
一方で期日前投票の充実を、東京の百貨店への設置などを例に主張していました。でも田舎には、百貨店はないのです。百貨店ではないにしても、ショッピングセンター等に行くことを考えても、田舎からでは大変な労力となるのです。そのことを分かっていないとしか思えない主張です。
質問者は「期日前投票増加の流れは変わらない」と言っていましたが、私は、この期日前投票そのものに違和感を持っています。
理屈から言えば、今の法律では選挙期間前には選挙運動をすることはできないので、選挙期間前に「こんな政策を掲げて立候補するから支持してください」と、有権者にお願いすることはできないことになっています。
つまり告示（公示）日に立候補の届出をしなければ、誰がどんな政策を掲げて立候補をするのかは誰も分からないはずなのです。
それなのに、選挙2日目から期日前投票が始まります。この時点では、公的な宣伝物である選挙公報は、有権者の手元に届いていません。その他の宣伝物は規制であまり発行できないので、政策も分からずに投票することができる仕組みに、期日前投票はなってしまっているのです。
確かに投票の判断は、政策によるものばかりではないでしょうが、でも、次の政治を任せる人を選ぶのですから、政策を比較できる状況になってから投票するべきなのじゃないか。私はそう思っているし、選挙における規制を緩めることが必要なのではないかと思っているのです。
そんなことを言っても始まらないのですが、現実に期日前投票が2日目からできる状況のもとでも、その投票所をにぎやかなところに増やしたからと言って、そもそも田舎の人々にとってはあまり利便性を良くするものでもないということが言えます。
投票率を向上させるために、どんなあり方が良いかを論じるのであれば分かるのですが、投票という民主主義のあり方とコストを秤にかける。この考え方は良いのでしょうか。質問終了後、質問者に声をかけました。田舎のお年寄りのことも頭に浮かべて主張してください。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます