伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む市議会議員。市政や市議会、日常の活動などを紹介していきます。

住宅除染仮置き場をどう考える

2015年09月03日 | 市政
 「水源地に除染廃棄物の仮置き場が計画されているが、水道水が汚染されないかと不安がある」と相談がありました。「う~ん、どんなもんだろ」という思いも湧いてきましたが、相談主のたっての頼みで、田人町旅人の計画地山林を先日確認してきました。

 四時川沿いにある第二発電所で落ちあい、現地近くまで車を走らせました。ほどなくして到着。停車した車の回りをアブがぶんぶん飛び回っています。「気を付けてください。先だってはフロントガラスがアブで埋め尽くされるくらい出てきて、何か所も食われました」と相談者が話しました。

 現場を見るにあたっては、まず車の中で仮置き場の構造と水道水の検査状況を一通り説明すると、「私の不安はなくなったので、車を降りないでこのまま帰りましょうか」という。考え方が咬み合わないかな、なんて思っていたものだから、その変化には目を見張りました。

 「いやせっかくここまで来たんだから見ていきましょう」と、アブに気をつけながら車を降りて現地を確認しましたが、原発事故のもと、大なり小なり汚染された地域で暮らす住民にとって、説明がどれほど必要かを痛感した体験でした。


仮置き場予定地

 その仮置き場は田人町旅人地区の山林に計画され、原則として田人町の住宅除染で排出される廃棄物を仮置きするとされています。すでに計画地近隣の旅人地区と南大平地区の役員と住民に説明し、設置を了承してもらっているといいます。

 汚染が心配された理由は、近くを流れる沢にありました。やがて四時川に合流します。除染廃棄物がここに流れ込んだら、四時川から取水している山玉浄水場の水道水が汚染されるのではないか、そんな不安を覚えていたのです。

 水源地の仮置き場をどう考えたら良いのか、ということが論点になります。

 このような施設に対する日本共産党市議団としての基本的な考え方は、鮫川村青生野地区の農業系放射性廃棄物の焼却実証試験に関する決議の討論にあります。

 実証試験は、煙突からの煤塵等を除去するためのバグフィルターを装備した小型炉を建設して、鮫川村で保管される放射性物質に汚染された農業系廃棄物を焼却処分しようとするもので、焼却によるセシウム等の放射性物質が飛散し再汚染されると反対の声が上がりました。鮫川村は四時川の源流域にあたります。このため、四時川を水源とする本市水道水の汚染を問題視する声が上がりました。

 討論では、①仮に放射性廃棄物を焼却したとしても、排煙の測定・管理と焼却灰の飛散防止などの管理ができるならば問題がないこと、②飲料水の汚染については浄水された水道水の検査等で汚染されていなかどうかの確認など管理が問題になること――の二つの視点からこの問題をみました。

 焼却については、同様のバグフィルターを持つ本市の南部清掃センターで災害ガレキを一般ごみに混ぜて燃やした際の排煙検査で、セシウム等が未検出(1㎥あたり、検出限界値0.3ベクレル)になっているというデータがありました。災害ガレキも、また一般ごみにも、放射性物質が紛れ込んでいることはわかっています。この結果からは、排煙から放射性物質が除去されていると考えて良いでしょう。

 また、鮫川村での実証試験では、焼却灰もコンクリート固化し保管するため、ここからの汚染の心配は少ないと考えられました。

 では水道水はどうでしょうか。
 四時川から原水を引き込む山玉浄水場では、週3回の水道水検査を行っており問題が発生すれば給水停止が可能な状況にありました。
 さらに議会では、降雨等で濁った川の水(原水)からセシウム等が微量検出されても、浄水後の水道水は検出されないなどの現象が確認されていることが答弁されており、浄水過程で放射性物質が取り除かれていると考えられることも分かりました。こちらも汚染の心配は少ないと考えて良いでしょう。

 こうしたことが確認できましたが、より安全性の向上を求める観点から見ればこの時出された2つの決議案とも妥当な内容でした。このため市議団としては両案ともに賛成する立場をとりました。

 さて、水源地の住宅除染廃棄物の仮置き場はどう考えるのか、です。考え方の基本変わりません。

 まずは、仮置き場から廃棄物を外に出さないことが大前提です。でも、万が一という時もあります。万が一、廃棄物が漏れた場合にきちんと対処できるよう管理されるのかも問題になります。そして、最後は水道水がきちんと管理されるのかが問題になります。

 まず仮置き場の問題です。構造は下図の通りです。

仮置き場の概念図



仮置き場の下部の概念図


 砕石で基礎となる土台を作った上に遮水シートを敷き、シートの上に降った水は地下集水管に流れ込み、集水タンクに集められます。この水は、検査の上、汚染が確認されない場合は排水します。

住宅除染の概念図


 住宅除染の廃棄物は直径・高さとも1mのフレキシブルコンテナ(フレコンバック)に詰め込まれ運び込まれます。仮置き場の遮水シートの上には厚さ10㎝の保護土を敷き、その上に仮置きされます。廃棄物の入ったバックは3段に積み上げられ、搬入が終わればその周辺を放射線を遮蔽するために土入りの土のうで囲みます。最終的には上から遮水シートをかけ、仮置き場は閉鎖されることになります。

 閉鎖後に上部シートに降った雨は、除染廃棄物と触れないので汚染されません。従ってそのまま排水溝に流されます。

 万が一、シートもフレコンバックも破れてしまい中に水が入った場合はどうなるのでしょうか。
 市は、内容物は乾いたものなので第1義的には土等が吸水しますと説明します。仮にフレコンバックから水が出てきても、底辺に敷かれた厚さ10㎝の保護土がその受け皿になり放射性物質等を吸着すると考えられます。そして、吸水しきれない分は集水管を通って集水タンクに集まり、その水は検査をされることになります。

 ちなみに遮水シートの耐久性は3年程度(製品カタログでは5年程度)とされています。

 これらのことから汚染水が流れ出す心配は十分小さいと考えられます。

 では水道水はどうか。当然ながら、仮置き場に事故がなければ何も問題はおこりません。また、万が一遮水シート等の破れなどの事故が発生した場合でも、水道水を検査して汚染の有無を確認することができるのは前述の通りですので、仮置き場設置による影響はほとんど問題にならないと考えられます。

 こう考えてきた時に、ここでは、リスクをどうとらえるのかということが問われているのではないか、と思い至りました。

 いわき市の水道水の水源地にあたる地域は、どこも、大なり小なり原発事故により拡散された放射性物質で汚染されています。住宅除染は地面から1mの高さで、空間線量が0.23μSv以上ある場合に実施されますが、これ位の汚染は、住宅除染対象地以外でも見つけることができるでしょう。そしてその場所は、川の上流域ならばどこでも水源域に含まれてくるのです。

 そこに仮置き場ができるわけです。
 これまで水道水の放射性物質の検査体制がとられてきたのは、放射性物質の汚染が理由でした。だからこそ検査をして、現在は、放射性物質による汚染が十分に小さい(1ℓ当たりで検出限界値は1ベクレルで測定)ことを確認し、飲み水として水道水を活用しています。こうしたことが継続されるなら、仮置き場が作られたとしても、リスクはほとんど高まらないと考えられます。


 現実に、これまで市内では、久ノ浜・大久に7ヵ所、四倉に3ヵ所、小川に6ヵ所、川前に18ヵ所、三和に1ヵ所の仮置き場作られてきました。中には夏井川の水源と考えられる場所もありますが、これまでに水道水に何らかの問題が発生したという話は聞こえてこないのです。

 想像をめぐらせるとこんなことにも思い至ります。

 放射性セシウムは泥などの粒子に電気的に結合します。前述の濁った水で検出される微量の放射性物質は、泥と結合した放射性物質と考えられます。だから浄水して泥を取り除く、水道水から放射性物質が検出されなくなっているのでしょう。

川の水に混ざって流れる泥は、流れが緩やかなところで底に沈殿します。その沈殿物には結構たくさんの放射性物質が混ざっているのではないか、と考えられるのです。

ネット検索をかけると、四時ダムの底にたまった堆積物(泥などを含む低質)を測定したデータを見つけました。2011年11月15日に環境省水・大気環境局水環境課が公表したものですが、乾燥させた泥1㎏のセシウム134が1,400bq、セシウム137が1,600bqとなっています(p13)。
http://www.j-ec.or.jp/ecinfo/Radioactivity/Radioactivity2_8.pdf

 いわば自然に水が濾過されているということなのですね。こうしたところを流れてきた水でも、水道原水の中に通常は放射性物質を検出することはないし、浄水した水道水からも当然検出されません。そして、これまで問題なく水道水を供給することができてきたのです。

 原発被災地といっても、それぞれに状況が違います。そもそも空間線量が高いために、人が長期間滞在するには難がある場所もあります。一方では、汚染地でも線量が低く滞在し生活することが可能な場所もあります。いわき市は後者に当たります。

 そのいわき市で安心して生活を営むためには、必要な行政サービスを確保しなければなりません。水道水の供給もそうですし、家庭ごみ等の処分、すなわちごみの焼却も止めることはできません。そこには当然リスクもつきまといますが、そのリスクを回避して、安心・安全の生活を確保するための体制をとりながら、この4年半の間、市民生活が営まれてきたということができるでしょう。

 だからと言って、原発事故をおこして市民を恐怖と不安のどん底に落とした、国と東京電力の責任が免罪されるわけではありません。原発事故の危険を指摘されながら、その対応を怠ってきた人災であることを自覚し、その反省の上に謝罪し、その教訓から原発から抜け出したエネルギー政策を打ち立てていくことが求められていると思うのです。

 本市や被災地で安心の生活を営むためには、今後とも必要な措置がとられなければなりません。側溝に堆積した土砂の除去がすすまない原因となっている仮置き場や保管場所のもその一つと言えるでしょう。住宅除染廃棄物の仮置き場の確保もその一つです。

 放射性物質にこれからどのように立ち向かい、その中で安心・安全な生活を営むためにどうするのか。今後とも冷静に考え、安心の生活に必要な措置がとられるよう、行政や政治に求めていくことが大切だと思います。少なくとも私はそう思っています。


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