安保法案の慎重審議、介護報酬、原発損害賠償に関する意見書など提出しました

　いわき市議会9月定例会は明日から開会しますが、今日が市議会の意見書案や決議案の締切日。特別の事情がなければ、明日以降に新規の提案はできません。

　日本共産党市議団としては3件の意見書を提出しましたが、そのうち安保法案に関して起案したデータを持っていますので、紹介します。

　この他に、原発事故の営業損害賠償に関して、宿泊業や鮮魚販売業で損害賠償の打ち切りがされており従前どおりの損害賠償を求めることや、介護報酬の引き上げを求める意見書を提出しました。

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安全保障関連法案の慎重かつ徹底した審議を求める意見書（案）

　集団的自衛権の行使を前提に、自衛隊を海外に派遣することをめざす安全保障関連法案の審議が参議院ですすめられているが、この法案には、審議がすすむほどに新たな疑問が生じ、それが十分解決されていない状況が続いている。

　8月に行われた各種世論調査を見ても、読売新聞の調査では、今国会で成立に反対が54％（「賛成」は26％）、国民に十分説明していると思わないが79％（「説明している」が15％）となり、朝日新聞では今国会で成立させる必要はないが65％（「必要がある」が20％）、共同通信では十分説明しているとは思わないが81.1％（「思う」が15.8％）となっている。このためこれらの世論調査では、法案に反対が賛成を上回る状況になっている。

　一方、産経新聞及びＦＮＮの世論調査では安全保障関連法案を58.0.％が「必要」と回答したものの、今国会での成立には56.4%が反対（「賛成」は34.3％）となっている。

　これらの世論調査はいずれも、国民の理解が広がるよう、さらに徹底した審議をすすめることを求める国民の声を浮き彫りにしている。

　本市議会が7月に開いた市民への議会報告会でも、いくつかの会場で法案に対する市議会の対応を問う質問が出されるなど、本市市民の中でも安保関連法案への関心は高く、また一方ではその内容に不安をもっていることが浮き彫りになっている。

　こうした国民また市民の動向を見ても、安保関連法案を現時点で採決をすることになるならば、将来に禍根を残すことになりかねないと考える。

　よって本市議会は、安保関連法案の採決を急がず、国民的理解と合意が広がるまで、徹底的に、かつ慎重に審議をすすめる取り扱いをするよう求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。