活動日誌No.206、太陽光発電に関する一般質問とアカシア風力発電の説明会について掲載しました

伊藤浩之@h_itou196011
午前に自宅周辺で草刈り。暑かった。午前11時頃、玄関の温度計は42度をさしていた。えーという温度だ。現在、午後3時で38度。順調に温度は下がっている。少し借り残しがあるが、明日の仕事にしておこう。
NHKは高校野球、福島準決勝。7回表、福商４点で湯本2点。湯本がんばれ。

　とツイートするほど暑かった今日だった。昨日、活動日誌No.206を作成しました。

　6月定例会を報告する市議会だよりの発注が終わった後に作りはじめ、ほぼ2日間で作れた。例によって一番時間がかかったのが、コラムの記事を書くことだった。

　印刷会社に印刷の発注中で、29日の朝刊に折り込みたいと思っています。

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■コラム

朝の愛犬2匹との散歩の時、草むらから動物が飛び出し、こちらに向かって駆けてくる。アナグマだ。私ら一行は立ち止まり、6つの目で、あっけにとられて見ていた▼あ、写真のチャンス。ところが、カメラは直前に撮った画像を記録中で使えない。犬も吠えない。アナグマは2.5ｍまで近づいた。たまらず犬が「ワン」と一声。アナグマは、身をひるがえし転進した▼転進。戦前の日本軍が、戦局を有利に見せようと、撤退を言い換えた言葉。国民をだまし、沖縄戦、全国各地の空襲、広島と長崎の原爆炸裂と、国土を戦争の禍に叩き込んだ言葉だ▼間もなく敗戦から73回目の8月15日を迎える。遠野町ではじゃんがら念仏盆踊り大会が再開され、各地区のじゃんがらで戦没者が供養される。


■6月定例会一般質問・上
　太陽光発電設備の適正設置誘導へ北茨城市と同じく本市も条例制定を


　いわき市議会6月定例会は6月21日に閉会しましたが、この定例会の一般質問では、①第二次都市計画マスタープランの将来都市像「星座型都市」、②民間事業者の太陽光発電事業――の2つのテーマを、持ち時間40分で取り上げました。今回は、太陽光発電事業に関する質問をお知らせします。


■伊　藤　本市は、「原子力に依存しない社会の構築」を掲げ、再生可能エネルギー導入に取り組んできましたが、近年、空き農地や空き地に民間事業者が設置した太陽光パネルが散見されます。
　再生可能エネルギーの導入は歓迎されますが、同時に事業の信頼性が担保されることが必要です。
　しかし、これを担保する強制力を伴うルールは、国の段階でも構築されていないのが現実です。
　こういった問題意識から、まず、本市の太陽光発電施設の設置状況を伺います。

■生活環境部長　国が公表している固定価格買い取り制度における本市の導入状況は、平成29年9月末現在で、
10Kw未満は、8,838件で3万8,192Kw、
10Kw以上は、1,972件で11万6,608Kwです。

■伊　藤　これからも設置が進むと思います。そこで、太陽光発電施設設置の課題をどうとらえていますか

■生活環境部長　一般的に、共用開始後の景観や太陽光パネルによる反射光、土地の改変に伴う防災機能の低下などが挙げられますが、本市では、苦情等は特にありません。

■伊　藤　加えて、事業の安定的な運営が図られるのか、また、使用済みパネルの適正処理・リサイクル方法の確立、発電終了後のパネルの放置等も懸念されると思います。
　太陽光発電施設の設置に関して「資材さえ売れればいい」と事業関係者が言っていたという話を市民から聞きました。
　そこで、四倉町の旧大谷総業が処理能力を超える産廃を受け入れた不適正保管の事案で、廃油回収等の代執行の終期の見通しを伺います。

■生活環境部長　代執行は、平成10年11月に、福島県が原状回復事業に着手し、平成11年4月には、本市が事業を引き継ぎ、汚染地下水の浄化作業等を継続しています。
　平成29年度までの事業費は、総額で約41億884万円、うち市の事業費は、約18億7,026万円です。
　また、終期の見通しを示せる状況ではありません。

■伊　藤　問題がおこってからでは、解決に大変な費用と労力がかかり、住民生活に影響があるということです。
　太陽光発電事業でも同様ではないでしょうか。壊れたパネルの放置、あるいは事業終了後の発電施設の放置などをさせず、住民の安全と安心を将来にわたって確保する観点から対応する必要があると考えます。いかがですか。

■生活環境部長　国は、平成28年6月にいわゆるFIT法を改正して、再生可能エネルギー発電事業の実施にあたっては、自治体との相談や地域住民の理解に努めること、周辺環境への配慮、発電設備の保守点検及び維持管理など、遵守すべき事項を記載した、太陽光発電に係る「事業計画策定ガイドライン」を平成29年3月に定めました。
　違反した場合は、国が改善命令や認定取り消しなどの措置を講じる場合もあり、適切な事業運営が図られると考えています。

■伊　藤　ガイドラインに、相談などの記載はあっても、これまで、市に相談した例はほとんどないと伺っています。問題は実効性です。
　北茨城市は、環境保全と災害防止、事業廃止後の太陽光パネルなど装置の撤去を確実に図ること等を内容とする条例を制定し、本年1月1日に施行させ、実効性を強めています。本市もこうした条例制定をすべきです。いかがですか。

■生活環境部長　事業者は、ガイドラインに基づき適切に対応するものと考えています。
　なお、条例制定の必要性は研究していきたいと考えます。

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以上時間切れで、質問は終了しました。

　北茨城市のように、一定のハードルを設ける自治体が出てくると、ハードルの低い所をめざして、好ましくない事業者が流れこんでくることも想定されます。

　こうしたことからも、市としてしっかり取り組むことが必要と考えています。

　引き続き、この問題を取り上げていきたいと思います。


■今どき考えられません
　説明会で、取材も、録音も、撮影も禁止・アカシア風力発電の住民と歩む姿勢は


　７月３日、入遠野公民館で、遠野風力発電事業を計画するアカシア・リニューアブルズ㈱が、環境影響評価方法書の説明会を開きました。同社は、またもやマスコミの取材を拒否し、来場者による撮影、録音、録画も禁止するという、異常な措置をとったと聞きました。

　アカシアは、６月13日夜に予定した説明会でもマスコミ取材を拒否しました。このため説明会は、参加者の抗議の中、事業について説明することもなく終了してしまい、あらためての開催が、3日の説明会でした。

　告知の新聞公告にはこう記載がありました。

　「取材を希望される報道関係各位におかれましては、事前承認の取得をお願いしております」。

　事前に連絡すれば、取材ができると誰もが考えました。ところが、取材拒否の上、住民の撮影も録音も禁止した。理由を、アカシアは、「本社の判断」と説明しました。

　住民の声には耳をかさず、本社の顔色でことを進めるアカシアの姿勢に、住民は、「メディアを入れて公平にやるべき」などの意見をぶつけたと聴きました。

　一方、住民の録音を禁止したのは、説明に責任を持つ姿勢がアカシアにないから、と受け止められています。

　住民と対話し、住民とともに歩んでいこうとする姿勢が全く見えない。アカシアが、住民のためになる事業を遠野町で展開できるのか。参加した住民は、疑念を強めています。

　説明会には40人を超える住民等が集まったと聴きました。アカシアの風力発電事業に対する住民の関心の高まりと不安の表れです。環境影響評価方法書に対する意見は8月6日まで募集されています。様式等は遠野支所等にありますので、意見書の提出をしてみましょう。