会派から3人が質問する。その内容は、6月16日付け議員だよりで紹介している。
私の質問で通告した項目は以下の通りだ。1時間で30項目となっているので、ほぼほぼこの質問と答弁で時間いっぱいかな、冷や冷やしている。できるだけ深まった議論ができれば良いが。
1 学校統合について
（1）小中学校統合に対する教育委員会の役割について
ア 学校のあり方について関心が高まりつつある、遠野地区の動向を教育委員会としてどのように把握しているか。
イ 教育大綱では、「時代の変化に対応しつつ、未知の領域に挑戦し、次の世代をリードする『人財』」としている。具体的にどのような力を持った「人財」と考えているのか。
ウ このような人物像と、具体的な教育のあり方について保護者のみなさんと共有するために、市教育委員会としてはどのような取り組みをすすめるのか。
エ 昨年6月定例会の木村議員の学校再編に関する質問に、市教委は「学校のあり方基本方針における、子ども達を主役に考える、住民の意向を尊重する、共同・連携を促進するという3つの視点を基本姿勢に掲げ、地域の実情に応じた、より良い教育環境づくりに取り組んでおります」と答えている。子ども達を主役に子ども達の教育環境をより向上させることを考える際に、学校規模はどの程度が望ましいと考えているのか。
オ 同じく小規模校の特徴について、きめ細やかな指導や生徒指導が可能になり、学力の向上や豊かな心の育成を図る上でのメリットがあり、デメリットには少人数であるがゆえにこれからの社会で必要とされる資質や能力の育成で課題があるとし、また、複式学級では1人の教員が2学年を同時に指導することによる、学習指導面での困難があるとしていたが、これらを含む小規模校のメリットやデメリットについて、保護者等と共有するための情報提供を積極的に進めるべきと考えるが、今後、どのように取り組むのか。
（2）県立高校の統合計画に関係者、住民の意見を踏まえ本市として意見することについて
ア 県が公表した県立高等学校改革前期実施計画の前提となる県立高校改革基本計画とはどのようなものか。
イ 2017年2月定例会に、小規模校が果たす役割について、少人数教育のメリットを生かしたきめ細やかな指導で学力の向上や進路希望の実現に大きな役割を果たしているとの主旨での答弁がされているが、このうち遠野町に立地する遠野高校の市内高校教育での役割について、どのような認識をお持ちか。
ウ 遠野高校では、自分で漉いた遠野和紙で卒業証書を作成するなど地域団体等とタイアップしながらの教育展開に取り組んでいるが、こうした取り組みを本市としてはどのように評価しているのか。
エ 県の計画では県立遠野高校が湯本高校と統合した場合、校舎は湯本高校を使用するとしているが、現在遠野高校が生徒の教育上持っている機能が新設校にどのように引き継がれると考えているのか。
オ 高等学校がなくなる遠野地区にはどのような影響を及ぼすと考えているか。
カ 高校関係者及び地域には、立地条件等も含めて、高校あるいはその機能を遠野地区に存続させることが必要という意見があるが、本市として、遠野高校の存続を求めるべきと考えるがどうか。
2 国民健康保険について
（1）国保加入者の状況について
ア 国保加入者のうち60歳以上の加入者の割合はどのようになっているか。
イ 国保加入者の一世帯当たりの所得（課税標準額）はどのように推移しているか。
ウ 国民健康保険税の一世帯当たりの課税額はどのように推移しているか。
エ 夫婦2人で所得200万円のモデル世帯の国保税額はどのようになるか。
オ 国保税には7割、5割、2割の軽減措置があるが、その適用を受ける世帯数の推移は。
（2）今年度の国保税の据え置き等について
ア 県が示した本市の標準保険料率は、昨年度と比較して所得割額で0.31％、均等割り額で2,326円、平等割額で1,705円をいずれも引き上げる内容となっているが、その背景にある1人当たり国保事業費納付金の見込みが1,559円増加するのは、どのような理由があるのか。
イ 本市は今年度も現行税率とした場合には、3億6,200万円の赤字になる見通しながら、国民健康保険基金を取り崩し繰り入れることで現行税率に据え置くことにしているが、このような措置をとる理由は何か。
ウ 国保税の加入者負担が大きい現状からみれば、軽減措置の適用があるとは言え、引き下げを図ることが求められていると考えるが、本市の見解は。
（3）国保税統一に向けて本市がとらえる課題について
ア 2025（令和7）年度以降に、保険税率を県内統一化することがめざされていますが、統一化された場合の課題をどのようにとらえていますか。
イ 課題解決に向けて本市はどのように取り組んでいく考えですか。
３ なりすまし詐欺対策の強化について
（1）被害の実態について
ア 本市のなりすまし詐欺の被害はどのように推移しているか。
（2）被害防止の取り組みについて
ア なりすまし詐欺の被害防止のための本市における対策はどのようになっているか。
（3）取り組み強化について
ア 柏市では、市町村としては初めての「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」を制定し、特殊詐欺の防止に努めているが、本市もこのような事例に学び、全市民上げて被害防止に努める条件を拡大することについてどう考えるか。
４ 身体障がい者等に対する軽自動車税の減免手続きについて
（1）減免手続きの簡易化について
ア 身体障がい者等に対する軽自動車税の減免申請は、毎年、各種書類を添付して減免手続きをとることが必要であるが、他自治体では2回目以降を簡易な不法で手続きできるようにしている事例がある。本市でも簡易な方法での手続きに変更してはどうか。
５ ペットのフン放置の対策について
（1）これまでの対策について
ア 市議会等で過去に要望あるいは検討された事項についての実施状況はどうなっているか。
（2）現状について
ア 犬のフン放置に対する苦情等市民からの通知の状況はどのようになっているか。
（3）イエローチョーク作戦の検討・実施について
ア 看板等より効果が高いとされ、予算的にも小さな費用で済むとされているイエローチョーク作戦の導入を検討してはどうか。
6 消費税の10％増税について
（1）消費税増税に関して国に延期を要請することについて
ア 米中の貿易摩擦が続く中で、我が国の経済状況にも陰りが見えると伝えられている。くわえて本市では、震災復興事業の終結に伴い市内経済への懸念がある中、市民生活と営業に影響の大きい消費税の10月の増税を中止することを求めるべきと思うがいかがか。
私の質問で通告した項目は以下の通りだ。1時間で30項目となっているので、ほぼほぼこの質問と答弁で時間いっぱいかな、冷や冷やしている。できるだけ深まった議論ができれば良いが。
1 学校統合について
（1）小中学校統合に対する教育委員会の役割について
ア 学校のあり方について関心が高まりつつある、遠野地区の動向を教育委員会としてどのように把握しているか。
イ 教育大綱では、「時代の変化に対応しつつ、未知の領域に挑戦し、次の世代をリードする『人財』」としている。具体的にどのような力を持った「人財」と考えているのか。
ウ このような人物像と、具体的な教育のあり方について保護者のみなさんと共有するために、市教育委員会としてはどのような取り組みをすすめるのか。
エ 昨年6月定例会の木村議員の学校再編に関する質問に、市教委は「学校のあり方基本方針における、子ども達を主役に考える、住民の意向を尊重する、共同・連携を促進するという3つの視点を基本姿勢に掲げ、地域の実情に応じた、より良い教育環境づくりに取り組んでおります」と答えている。子ども達を主役に子ども達の教育環境をより向上させることを考える際に、学校規模はどの程度が望ましいと考えているのか。
オ 同じく小規模校の特徴について、きめ細やかな指導や生徒指導が可能になり、学力の向上や豊かな心の育成を図る上でのメリットがあり、デメリットには少人数であるがゆえにこれからの社会で必要とされる資質や能力の育成で課題があるとし、また、複式学級では1人の教員が2学年を同時に指導することによる、学習指導面での困難があるとしていたが、これらを含む小規模校のメリットやデメリットについて、保護者等と共有するための情報提供を積極的に進めるべきと考えるが、今後、どのように取り組むのか。
（2）県立高校の統合計画に関係者、住民の意見を踏まえ本市として意見することについて
ア 県が公表した県立高等学校改革前期実施計画の前提となる県立高校改革基本計画とはどのようなものか。
イ 2017年2月定例会に、小規模校が果たす役割について、少人数教育のメリットを生かしたきめ細やかな指導で学力の向上や進路希望の実現に大きな役割を果たしているとの主旨での答弁がされているが、このうち遠野町に立地する遠野高校の市内高校教育での役割について、どのような認識をお持ちか。
ウ 遠野高校では、自分で漉いた遠野和紙で卒業証書を作成するなど地域団体等とタイアップしながらの教育展開に取り組んでいるが、こうした取り組みを本市としてはどのように評価しているのか。
エ 県の計画では県立遠野高校が湯本高校と統合した場合、校舎は湯本高校を使用するとしているが、現在遠野高校が生徒の教育上持っている機能が新設校にどのように引き継がれると考えているのか。
オ 高等学校がなくなる遠野地区にはどのような影響を及ぼすと考えているか。
カ 高校関係者及び地域には、立地条件等も含めて、高校あるいはその機能を遠野地区に存続させることが必要という意見があるが、本市として、遠野高校の存続を求めるべきと考えるがどうか。
2 国民健康保険について
（1）国保加入者の状況について
ア 国保加入者のうち60歳以上の加入者の割合はどのようになっているか。
イ 国保加入者の一世帯当たりの所得（課税標準額）はどのように推移しているか。
ウ 国民健康保険税の一世帯当たりの課税額はどのように推移しているか。
エ 夫婦2人で所得200万円のモデル世帯の国保税額はどのようになるか。
オ 国保税には7割、5割、2割の軽減措置があるが、その適用を受ける世帯数の推移は。
（2）今年度の国保税の据え置き等について
ア 県が示した本市の標準保険料率は、昨年度と比較して所得割額で0.31％、均等割り額で2,326円、平等割額で1,705円をいずれも引き上げる内容となっているが、その背景にある1人当たり国保事業費納付金の見込みが1,559円増加するのは、どのような理由があるのか。
イ 本市は今年度も現行税率とした場合には、3億6,200万円の赤字になる見通しながら、国民健康保険基金を取り崩し繰り入れることで現行税率に据え置くことにしているが、このような措置をとる理由は何か。
ウ 国保税の加入者負担が大きい現状からみれば、軽減措置の適用があるとは言え、引き下げを図ることが求められていると考えるが、本市の見解は。
（3）国保税統一に向けて本市がとらえる課題について
ア 2025（令和7）年度以降に、保険税率を県内統一化することがめざされていますが、統一化された場合の課題をどのようにとらえていますか。
イ 課題解決に向けて本市はどのように取り組んでいく考えですか。
３ なりすまし詐欺対策の強化について
（1）被害の実態について
ア 本市のなりすまし詐欺の被害はどのように推移しているか。
（2）被害防止の取り組みについて
ア なりすまし詐欺の被害防止のための本市における対策はどのようになっているか。
（3）取り組み強化について
ア 柏市では、市町村としては初めての「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」を制定し、特殊詐欺の防止に努めているが、本市もこのような事例に学び、全市民上げて被害防止に努める条件を拡大することについてどう考えるか。
４ 身体障がい者等に対する軽自動車税の減免手続きについて
（1）減免手続きの簡易化について
ア 身体障がい者等に対する軽自動車税の減免申請は、毎年、各種書類を添付して減免手続きをとることが必要であるが、他自治体では2回目以降を簡易な不法で手続きできるようにしている事例がある。本市でも簡易な方法での手続きに変更してはどうか。
５ ペットのフン放置の対策について
（1）これまでの対策について
ア 市議会等で過去に要望あるいは検討された事項についての実施状況はどうなっているか。
（2）現状について
ア 犬のフン放置に対する苦情等市民からの通知の状況はどのようになっているか。
（3）イエローチョーク作戦の検討・実施について
ア 看板等より効果が高いとされ、予算的にも小さな費用で済むとされているイエローチョーク作戦の導入を検討してはどうか。
6 消費税の10％増税について
（1）消費税増税に関して国に延期を要請することについて
ア 米中の貿易摩擦が続く中で、我が国の経済状況にも陰りが見えると伝えられている。くわえて本市では、震災復興事業の終結に伴い市内経済への懸念がある中、市民生活と営業に影響の大きい消費税の10月の増税を中止することを求めるべきと思うがいかがか。
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