街頭での訴えです

　選挙戦での中で訴えた内容は、次のようなことでした。

一部損壊住宅支援策づくりと放射線対策の抜本的強化をみなさんといっしょにすすめます

　みなさん。9日投票の市議選。震災と原発事故から暮らしを立てなおそうとする中での大切な選挙。みなさんの市政への思いを私にたくしていただきたい。まず、最初にこのことをおねがいします。

　さて、みなさん。私達が市民のみなさんにお願いしたアンケートに「普通に生活ができるようになりたい」という回答がありました。いわき市が、行政が、どうこの思いに応えていけば良いのかが問われていると思います。

　アンケートでは、国保、介護、医療の負担軽減や年金充実や雇用の確保など暮らしを支える施策の充実、そして放射線の測定や除染の促進など放射線対策の抜本的な強化などに共通して多くの回答が寄せられました。私は市民のみなさんこの思いに耳を傾け、実現をはかるために頑張りたいと思います。

　具体的な必要な一つが、一部損壊住宅への支援策の創設です。
日本共産党だけが、この実現を求めてきました。私達の求めに、いわき市も、市議会も、その必要性を認識し、国に支援策の創設を求めました。しかし、いわき市が独自に支援策を作ることは、財政が大変と、二の足を踏んでいます。暮らしの再建のために、早期の実現求めます。

　そして二つ目に放射線対策の抜本的強化です。

　そのために除染はもちろん大切です。同時に子ども達の体内被曝の測定は、対象となる子どもの検査を終えるのが、来年8月までかかります。遅すぎる早期に測定して欲しいという声が届きます。そして一般の大人も測定を求める声もあります。この市民の要望に応えるためにも、測定体制を充実し、安心して暮らしていけるいわき市にしていきましょう。

　みなさん。市民のみなさんの声と結んで議会な以外で取り組む議員がいれば、実現の道が広がります。そして、そのことを震災以降1年6ヶ月体験してきました。

　子どもの医療費の無料化を拡大して、子育てをしやすい福島県にしたいという声を受け、18歳までの医療費無料化提案した日本共産党が、県議選でいわき市から初めて2議席、全県で5人の県議団を作りました。この選挙の結果は県政を動かし、18歳までの医療費無料化実現をしました。

　また、いわき市議会では県内廃炉の意見書、採択しないいわき市議会、賛成しない自民系会派、労働組合の連合の支援を受ける会派への批判と署名運動が広がって、全会一致で採択されました。日本共産党が、繰り返し廃炉の意見書案を提出し、自民系の出したエネルギー政策の意見書にも、「県内原発廃炉」の言葉を入れることを求め、受け入れさせました。この活動が廃炉の意見書を採択させる道を切り開きました。

　市民の声を受け止め、実現を担ってきたのが、日本共産党です。これからもこの役割を担っていけるのが日本共産党であり、私、伊藤浩之です。どうか私を市議会に送っていただき、この役割果たさせてください。

　そしてみなさん。この市議選で、消費税撤回の明確な意思を表明していただきたい。消費税増税採決を強行した、民主、自民、公明党、100兆円とも、200兆円とも言う公共投資の拡大を行っています。総額ありきの公共投資が、無駄遣いの大型公共事業を連発した。このことを再び、繰り返そうというのです。

　消費税増税撤回の意思は、消費税増税をしなくても、社会保障充実も、財政再建の道も開かれている、このことを示している日本共産党の議席を、今回の市議選でも4議席を獲得して、その一角に私を送り出していただくことで、明確に示すことができます。

　私、伊藤浩之をこの地域の代表として送り出していただきたい。そして、消費税増税撤回のいわき市民の意思を全国に発信していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。