質疑の2回目。大項目2と3と4を紹介します。
フッ化物の応用の問題では、フッ化物の扱いに関してこの時点で迷いがありました。日常生活に入り込んでいるものでもあり、問題の中心がどこにあるかを、自分なりにとらえることができないでいたのです。そのため、質疑も〝やむなし〟というトーンになっています。
論争がある問題を市民に強制することにならないかという問題意識とその姿勢に対する確信を持つことができたのは、市民福祉常任委員会での質疑の中でした。それで市民福祉常任委員会には修正案を提出したのです。
その到達点がこれです。議会最終日の本会議での、修正案提案理由です。
学校給食共同調理場の問題は、川部小の自校式給食を保護者の納得のないままに、共同調理場に統合することになっていないかに問題意識がありました。
質疑の映像は、いわき市議会の議会中継のページでご覧いただくことができます。
２ 議案第3号 いわき市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について
（１）第8条基本施策のうちフッ化物の応用について
伊 藤
大項目の2点目、議案第3号いわき市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について、です。
本案は、市民の歯と口腔の健康づくりの推進に関して基本理念等を定め、市民の歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与することを目的としているとされており、第8条の基本施策にはフッ化物の応用が盛り込まれています。
1点目、フッ化物の応用状況はどのようになっているのか、おうかがいします。
保健福祉部長
フッ化物の応用はの主な取り組みといたしましては、1歳６ヵ月児及び3歳児健康診査における歯科診察に合わせて、希望される方について、むし歯予防に有効とされているフッ化物の歯面塗布を行っております。
平成26年度の実施状況につきましては、1歳6ヵ月児では、受診者2,336人中96・1％にあたる2244人に実施し、3歳児においては、2,367人中88.5％にあたる2,094人に実施しております。
なお、希望しなかった方の主な理由といたしましては、「歯科医院においてフッ化物歯面塗布を受けている」または、「現在歯を治療中のため」などとなっております。
伊 藤
フッ化物応用によるトラブル等は、これまでになかったでしょうか。
保健福祉部長
市で平成20年度から実施しておりますフッ化物歯面塗布事業においては、これまで、実施後の苦情や体調の変化などの訴えはありません。
また、市内の歯科医院等で行われているフッ化物の応用においても、これまで、トラブル等の事例は聞き及んでおりません。
伊 藤
3点目になりますが、第8条では乳児期、幼児期、学齢期におけるフッ化物の応用その他の科学的根拠にもとづくむし歯及び歯肉炎の予防の方法を推進する施策を、市の施策と位置付けていますが、これは具体的にどのような事業として展開されるでしょうか。
保健福祉部長
乳児期、幼児期、学齢期におけるフッ化物の応用によるむし歯予防対策といたしましては、今後も、幼児の健康診査におけるフッ化物歯面塗布及びフッ化物配合歯磨き剤の効果的な利用方法についての普及啓発に努めるなど、事業の継続強化を図ってまいりたいと考えております。
また、福島県が平成28年度から新たに導入を予定している学校等におけるフッ化物洗口の実施につきましては、市教育委員会をはじめ、関係機関との協議及び調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
伊 藤
その学校での応用の場合ですが、仮に応用するとなったさいに、市民の利用の可否の選択はどのようになっていくでしょうか。
保健福祉部長
関係します学校、それから幼稚園、保育士などと協議をしていくことになると思いますが、基本的考え方で申しますと、利用者の選択は担保されるという仕組みを講じていくことになるかと思います。
３ 議案第23号 いわき市学校給食共同調理場条例の改正について及び議案第41号 平成28年度一般会計予算について
（１）学校給食共同調理場への対応等について
伊 藤
大項目の3番目です。
議案第23号 いわき市学校給食共同調理場条例の改正について及び議案第41号 平成28年度一般会計予算についてですが、議案第23号は、新しく建設された勿来学校給食共同調理場の移転改築に伴い位置を改正するとともに廃止される田人学校給食共同調理場を施設から削除するとともに、議案第41号には、学校給食共同調理場にかかわる予算が含まれております。
まず、学校給食共同調理場への対応等についてですが、1点目、勿来学校給食共同調理場は、現段階では学校給食をどの範囲で提供する考えでしょうか。
教育部長
勿来学校給食共同調理場の給食の提供範囲につきましては、震災前の提供範囲に加えて、田人学校給食共同調理場の提供範囲をほぼ合わせた、勿来、遠野及び田人地区を中心に、小学校10校、中学校8校の計18校へ提供することとしております。
伊 藤
川部小学校への勿来給調からの給食提供はどのようになっているでしょうか。
教育部長
川部小学校への給食提供につきましては、現時点では、自校式給食となっていることから、共同調理場からの提供はございません。
伊 藤
3点目、田人学校給食共同調理場の調理員の処遇はどのようになっているでしょうか。
教育部長
田人学校給食共同調理場の調理員につきましては、現時点絵就労している5名全員から継続しての就労の意思が示されており、勿来学校給食共同調理場を希望していることから、同共同調理場で雇用することとなっております。
伊 藤
4点目、田人給調を拠点に配送業務を担っている委託事業者の労働者はどのようになるでしょうか。
教育部長
本市の学校給食の配送につきましては、市内すべての配送業務を一括して運搬業者に委託しているものであり、田人学校給食共同調理場の廃止による従業員の配置につきましては、委託業者の配送体制の見直しの中で、適切に行われるものと考えております。
（２）小規模給水施設整備事業費補助金について
伊 藤
次に、小規模給水施設整備事業費補助金についてうかがいます。
事業内容はどのようなものでしょうか。
市民協働部長
水道事業及び簡易水道事業の給水区域外他の区域、いわゆる「未給水区域」における生活用水の確保対策につきましては、平成28年度の対応としては、遠野町大平地区及び滝字柿ノ沢地区について、小規模給水施設整備事業により実施することとし、それぞれの地区の現状を詳細に把握するとともに、水源確保ための地質調査及び水量等を見込むための試掘調査を実施する必要がありますことから、申請者に対してこれらに要する費用の一部について、補助するものであります。
伊 藤
一部の補助とは、どの程度を予定しているでしょうか。
市民協働部長
所要経費の5分の4を想定しているところであります。
５ 議案第85号 工事請負契約について
伊 藤
大項目5番目、議案第85号 工事請負契約についてです。
本案は、いわき市立田人中学校屋内運動場改築工事を一般競争入札の結果、２億5920万円でクレハ錦建設株式会社に工事請負契約を結ぶものです。
体育館は田人小中学校の校庭敷地の西側に建設されるものと聞いているが、建設により校庭敷地が減少する結果、屋外での体育の授業に支障が生じることはないのでしょうか。
教育部長
屋外での体育の授業につきましては、校庭敷地の面積減少により、一部の競技においては、十分な広さの確保が困難なことから、必要に応じ、近くの田人中学校の校庭や市民運動場を活用する等、子ども達の学習活動に支障が生じないよう、対応してまいりたいと考えております。
伊 藤
2点目、現在の小学校体育館の建て替えで対応するために、当面、代替施設の活用も含めた検討はされたのでしょうか。
教育部長
屋内運動場の改築につき巻いては、平成25年12月に、田人町連合ＰＴＡ会長等からの「体育館建設に関する要望書」を受け、学校側も含めて改築の方法や場所について検討を重ねてまいりましたが、断層があると推測される位置などを考慮した上で、後者敷地の西側に改築することとしたものであります。
伊 藤
3点目、校庭敷地が減少することに対して、今後、校庭の敷地を確保するためにどのように対応する考えでしょうか。
教育部長
校庭敷地の減少にともなう対応につきましては、校庭敷地の南側にある学校用地の活用も含めて、校庭敷地の拡幅について、今後、検討してまいりたいと考えております。
伊 藤
周辺住宅等に対する騒音や振動などの工事の影響に関してはどのように対応する考えか。
教育部長
工事にあたりましては、一定程度の騒音、振動は発生いたしますが、低騒音型の建設機械を使用するなど、可能な限り、騒音や振動を抑えるとともに、周辺住宅等への影響について、十分配慮してまいりたいと考えております。
フッ化物の応用の問題では、フッ化物の扱いに関してこの時点で迷いがありました。日常生活に入り込んでいるものでもあり、問題の中心がどこにあるかを、自分なりにとらえることができないでいたのです。そのため、質疑も〝やむなし〟というトーンになっています。
論争がある問題を市民に強制することにならないかという問題意識とその姿勢に対する確信を持つことができたのは、市民福祉常任委員会での質疑の中でした。それで市民福祉常任委員会には修正案を提出したのです。
その到達点がこれです。議会最終日の本会議での、修正案提案理由です。
学校給食共同調理場の問題は、川部小の自校式給食を保護者の納得のないままに、共同調理場に統合することになっていないかに問題意識がありました。
質疑の映像は、いわき市議会の議会中継のページでご覧いただくことができます。
質 疑 2/2
２ 議案第3号 いわき市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について
（１）第8条基本施策のうちフッ化物の応用について
伊 藤
大項目の2点目、議案第3号いわき市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について、です。
本案は、市民の歯と口腔の健康づくりの推進に関して基本理念等を定め、市民の歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与することを目的としているとされており、第8条の基本施策にはフッ化物の応用が盛り込まれています。
1点目、フッ化物の応用状況はどのようになっているのか、おうかがいします。
保健福祉部長
フッ化物の応用はの主な取り組みといたしましては、1歳６ヵ月児及び3歳児健康診査における歯科診察に合わせて、希望される方について、むし歯予防に有効とされているフッ化物の歯面塗布を行っております。
平成26年度の実施状況につきましては、1歳6ヵ月児では、受診者2,336人中96・1％にあたる2244人に実施し、3歳児においては、2,367人中88.5％にあたる2,094人に実施しております。
なお、希望しなかった方の主な理由といたしましては、「歯科医院においてフッ化物歯面塗布を受けている」または、「現在歯を治療中のため」などとなっております。
伊 藤
フッ化物応用によるトラブル等は、これまでになかったでしょうか。
保健福祉部長
市で平成20年度から実施しておりますフッ化物歯面塗布事業においては、これまで、実施後の苦情や体調の変化などの訴えはありません。
また、市内の歯科医院等で行われているフッ化物の応用においても、これまで、トラブル等の事例は聞き及んでおりません。
伊 藤
3点目になりますが、第8条では乳児期、幼児期、学齢期におけるフッ化物の応用その他の科学的根拠にもとづくむし歯及び歯肉炎の予防の方法を推進する施策を、市の施策と位置付けていますが、これは具体的にどのような事業として展開されるでしょうか。
保健福祉部長
乳児期、幼児期、学齢期におけるフッ化物の応用によるむし歯予防対策といたしましては、今後も、幼児の健康診査におけるフッ化物歯面塗布及びフッ化物配合歯磨き剤の効果的な利用方法についての普及啓発に努めるなど、事業の継続強化を図ってまいりたいと考えております。
また、福島県が平成28年度から新たに導入を予定している学校等におけるフッ化物洗口の実施につきましては、市教育委員会をはじめ、関係機関との協議及び調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
伊 藤
その学校での応用の場合ですが、仮に応用するとなったさいに、市民の利用の可否の選択はどのようになっていくでしょうか。
保健福祉部長
関係します学校、それから幼稚園、保育士などと協議をしていくことになると思いますが、基本的考え方で申しますと、利用者の選択は担保されるという仕組みを講じていくことになるかと思います。
３ 議案第23号 いわき市学校給食共同調理場条例の改正について及び議案第41号 平成28年度一般会計予算について
（１）学校給食共同調理場への対応等について
伊 藤
大項目の3番目です。
議案第23号 いわき市学校給食共同調理場条例の改正について及び議案第41号 平成28年度一般会計予算についてですが、議案第23号は、新しく建設された勿来学校給食共同調理場の移転改築に伴い位置を改正するとともに廃止される田人学校給食共同調理場を施設から削除するとともに、議案第41号には、学校給食共同調理場にかかわる予算が含まれております。
まず、学校給食共同調理場への対応等についてですが、1点目、勿来学校給食共同調理場は、現段階では学校給食をどの範囲で提供する考えでしょうか。
教育部長
勿来学校給食共同調理場の給食の提供範囲につきましては、震災前の提供範囲に加えて、田人学校給食共同調理場の提供範囲をほぼ合わせた、勿来、遠野及び田人地区を中心に、小学校10校、中学校8校の計18校へ提供することとしております。
伊 藤
川部小学校への勿来給調からの給食提供はどのようになっているでしょうか。
教育部長
川部小学校への給食提供につきましては、現時点では、自校式給食となっていることから、共同調理場からの提供はございません。
伊 藤
3点目、田人学校給食共同調理場の調理員の処遇はどのようになっているでしょうか。
教育部長
田人学校給食共同調理場の調理員につきましては、現時点絵就労している5名全員から継続しての就労の意思が示されており、勿来学校給食共同調理場を希望していることから、同共同調理場で雇用することとなっております。
伊 藤
4点目、田人給調を拠点に配送業務を担っている委託事業者の労働者はどのようになるでしょうか。
教育部長
本市の学校給食の配送につきましては、市内すべての配送業務を一括して運搬業者に委託しているものであり、田人学校給食共同調理場の廃止による従業員の配置につきましては、委託業者の配送体制の見直しの中で、適切に行われるものと考えております。
（２）小規模給水施設整備事業費補助金について
伊 藤
次に、小規模給水施設整備事業費補助金についてうかがいます。
事業内容はどのようなものでしょうか。
市民協働部長
水道事業及び簡易水道事業の給水区域外他の区域、いわゆる「未給水区域」における生活用水の確保対策につきましては、平成28年度の対応としては、遠野町大平地区及び滝字柿ノ沢地区について、小規模給水施設整備事業により実施することとし、それぞれの地区の現状を詳細に把握するとともに、水源確保ための地質調査及び水量等を見込むための試掘調査を実施する必要がありますことから、申請者に対してこれらに要する費用の一部について、補助するものであります。
伊 藤
一部の補助とは、どの程度を予定しているでしょうか。
市民協働部長
所要経費の5分の4を想定しているところであります。
５ 議案第85号 工事請負契約について
伊 藤
大項目5番目、議案第85号 工事請負契約についてです。
本案は、いわき市立田人中学校屋内運動場改築工事を一般競争入札の結果、２億5920万円でクレハ錦建設株式会社に工事請負契約を結ぶものです。
体育館は田人小中学校の校庭敷地の西側に建設されるものと聞いているが、建設により校庭敷地が減少する結果、屋外での体育の授業に支障が生じることはないのでしょうか。
教育部長
屋外での体育の授業につきましては、校庭敷地の面積減少により、一部の競技においては、十分な広さの確保が困難なことから、必要に応じ、近くの田人中学校の校庭や市民運動場を活用する等、子ども達の学習活動に支障が生じないよう、対応してまいりたいと考えております。
伊 藤
2点目、現在の小学校体育館の建て替えで対応するために、当面、代替施設の活用も含めた検討はされたのでしょうか。
教育部長
屋内運動場の改築につき巻いては、平成25年12月に、田人町連合ＰＴＡ会長等からの「体育館建設に関する要望書」を受け、学校側も含めて改築の方法や場所について検討を重ねてまいりましたが、断層があると推測される位置などを考慮した上で、後者敷地の西側に改築することとしたものであります。
伊 藤
3点目、校庭敷地が減少することに対して、今後、校庭の敷地を確保するためにどのように対応する考えでしょうか。
教育部長
校庭敷地の減少にともなう対応につきましては、校庭敷地の南側にある学校用地の活用も含めて、校庭敷地の拡幅について、今後、検討してまいりたいと考えております。
伊 藤
周辺住宅等に対する騒音や振動などの工事の影響に関してはどのように対応する考えか。
教育部長
工事にあたりましては、一定程度の騒音、振動は発生いたしますが、低騒音型の建設機械を使用するなど、可能な限り、騒音や振動を抑えるとともに、周辺住宅等への影響について、十分配慮してまいりたいと考えております。
（質疑終了）
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