新制度でも保育を後退させないために学ばなくちゃ

　４月28日は、東京千代田区の全国町村議員会館で保育研究所が主催する議員セミナー「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」が開かれたので、朝7時4分湯本発の「スーパーひたち」で出かけ、研究所の逆井直紀常務理事、村山祐一所長・元帝京大学教授、田村和之・広島大学名誉教授、杉山隆一・佛教大学教授の講演を聴講してきました。



　新制度は、①子ども・子育て支援法、②改正された認定こども園法、③児童福祉法を含む関連法律の整備法、以上の子ども・子育て支援関連3法が2012年に成立したことを受け、政府は来年4月からの本格実施を言いながら準備をすすめています。今後、地方自治体には実施に必要な条例などの制定が求められることになります。

　この3法による子どもにかかわる施策は、認定こども園などの施設型給付や小規模保育などの地域型保育給付・児童手当を内容とする「子ども・子育て支援給付」と、延長保育や放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」があります。

　当初は保育に対する行政の責任をすべてなくし、利用者と施設の契約制度を前提とする子ども・子育て支援を目論んでいたものが、市町村の保育の実施義務は残ることになりました。保育に対する行政の責任が引き続き残ることになったわけで、このことを活かして、現在の利用料を始めとした保育制度などでの後退をさせないことが大切なことが強調されました。

　本市で考えれば市立保育所を維持すると同時に、社会福祉法人立の保育所もしっかり支援して、保育の水準を後退させないことが求められるわけです。

　国の制度改悪の狙いが現れたものとして、合点がいったのは「給付」という言葉のとらえ方でした。この「給付」という考え方は、保育を保護者と施設の直接契約制度にする上で、とられた考え方です。一般に施設等に対して行政から支援する場合は、給付ではなく補助金で行われます。「給付」は個人に対して行われるからです。

　子ども・子育て支援に関する給付も当然個人に行われることになります。給付を受け取った保護者は、自分のお金と合わせて保育料を準備し、施設に直接支払うことになります。実際には施設は「給付」を代理で受給し、不足する分は保護者から受け取るという形で運用されることになるようですが、「給付」という考え方は直接契約制度を前提にする考え方なわけです。

　一方、補助金は廃止となるそうです。これまでの保育制度は、補助金によって一定の水準を保つ仕組みでとなっていましたが、こうした制度がなくなることで保育が維持されるのか懸念されることになります。

　セミナーでは山ほどの資料――積み上げれば５cmにもなる資料をいただいてきました。新制度はまだ固まった中身とはなっていませんが、これらの資料を読みこなして、新制度のもとでも現在の保育を後退させないために活かしていきたいと思います。