いわき市議会6月定例会一般質問Vol.3_会計年度任用職員の採用状況は

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３　会計年度任用職員の採用状況について
（１）本年度の採用状況について

伊　　藤
　昨年9月定例会で、会計年度任用職員の雇用条件等について伺い、嘱託職員や日々雇用職員の雇用が、1会計年度を上限とする期限付きの一般職の非常勤職員である、会計年度任用職員として採用することになったことを確認してまいりました。

今年から非正規雇用の市職員について会計年度任用職員としての採用が始まっています。

　そこで実際の雇用状況等について伺いたいと思います。

　まず、本年度の採用状況ですが、本年の会計年度任用職員の雇用はどのようになったのか。、お伺いします


総務部長
　市長部局における会計年度任用職員数につきまして、令和2年4月1日現在で申し上げますと、フルタイムが538人、パートタイムが568人の計1,106人となっております。


伊　　藤
　この会計年度任用職員の採用によって、市長部局における正規職員・非正規職員の割合はどのようになっているのか、お伺いします。


総務部長
　市長部局における正規職員と、一週間当たりの勤務時間が正規職員と同一である非正規職員の職員数の推移につきまして、本年4月1日現在と、数値がございます平成27年6月1日現在の比較で申し上げますと、
まず、正規職員につきましては、
令和2年度が1,797人で全体の77.0％となっており、
平成27年度の1,721人、74.0％と比較し、
76人、3.0ポイントの増となっております。

　また、非正規職員につきましては、
令和2年度のフルタイム会計年度任用職員が538人で全体の23.0％となっており、
平成27年度の常勤の嘱託嘱託職員及び常勤の日々雇用職員の606人、26.0％と比較し、
68人、3.0ポイントの、こちらは減となっております。

　増減の主な理由といたしましては、
正規職員については、令和元年東日本台風災害等に係る復旧等業務をはじめ、
いわき版ネウボラなど子育て支援の充実、
地方創生やシティセールスの推進、
公共施設等総合管理計画の策定及び進行管理などの新たな行政課題や、
育児休業等職員に係る代替職員の配置など、職員の働き方改革への対応を図るため増員を行った一方、

非正規職員については、
震災・復興業務の縮小に伴い、当該業務に従事していた職員が減少したこと等によるものであります。


伊　　藤
　4月1日現在の数字ということで、その後の状況も考えれば、ほぼ前年度（平成27年度が正しい）並み程度の非正規雇用があるんだというふうに見えます。会計年度任用職員という非正規雇用の職員が、常に一定数存在するという現在の雇用のあり方、ここには疑問を感じる部分がやはりあります。

　そこで伺いますが、会計年度任用職員も、市の大切な戦力であり、彼らの仕事なくして、市全体の仕事が立ちいかないということがあると考えます。執行部の認識はいかがでしょうか。


総務部長
　地方公共団体における公務の運用におきましては、任期の定めのない常勤職員を中心とする原則を前提としておりますが、会計年度任用職員につきましては、補助的な業務や一時的な業務の増大に伴う業務繁忙への対応などに従事していただいているところであり、いずれも円滑な市政運営を図る上で必要な職員であるというふうに認識しております。


伊　　藤
　市の戦力としても必要な人材を非正規という形で雇用するということでありますので、何らかの形でですね、正規化を図っていくことが必要だと思います。毎回、このことは言っておりますけれども、ぜひ、検討していただきたいと思います。

　会計年度任用職員の雇用は1年ごととなっておりますが、来年度以降も、会計年度任用職員に応募し、継続して働く意思がある場合について、その是非を検討する際の評価はどのような基準に基づいて行われるのか、お伺いします。


総務部長
　会計年度任用職員に対する人事評価につきましては、地方公務員法の規定により、任期の長短にかかわらず、全ての職員に対し実施することとされ、また、総務省が作成した事務処理マニュアルでは、再度の任用を行う場合の客観的な能力実証にあたり、当該人事評価結果を判断要素の一つとして活用することが考えられるとされております。

　本市における人事評価につきましては、原則として課長及び課長補佐職にある職員の2名で行うこととし、
具体的な評価項目につきましては、総務省のマニュアルを参考としながら、
「服務規律を遵守し、業務に取り組んでいるか」
「業務に必要な知識・技術を有しており、職務遂行にあたって特に留意すべき問題がないか」など、
倫理・知識・技能に関する項目のほか、
職務内容等を踏まえ、任命権者が必要と判断する項目を加えて実施することとしたところであります。

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