きょうは各派代表者会議、議会運営委員会と相次いで開かれ、いわき市議会9月定例会の日程などが正式に決まりました。
ちなみに各派代表者会議は、各派に周知したい事項や各派で事前調整が必要な際に開かれる会議です。今回は11月15日投票の県議選に出馬するために、1人の議員が31日付で辞職したため会派の所属数に変動が生じ、各種委員会の構成や質問の順位などを変更する必要が生じ、協議を行うために開かれました。
続いて開かれた議会運営委員会では、これらの変更を正式に確認するとともに議会日程などを正式に決定しました。
9月定例会は3日に開会し、一般質問は7日から10日までの4日間行われます。日本共産党は7日に高橋明子議員、9日に私、そして10日に渡辺博之議員が質問に立ちます。
午後からは、今回の一般質問の内容を当局に説明する「質問聴取」が行われました。質問時間は30分で、分量が多いので、途中のやり取りをどれだけ入れられるかどうかが問題です。
1 中小企業振興条例について
(1)条例制定にいたる認識の変化について
2011年2月定例会の高橋明子議員の中小企業振興条例に関する質問への答弁では、市としては中小企業の振興には既存の施策を充実する等の対応をしていきたいとして、条例の制定には消極的でしたが、本年の年頭所感で、市長は中小企業振興条例の制定に言及され、いわき市中小企業振興懇談会を設置し8月3日に第1回の懇談会を開催しています。
ア 清水市長は、かつての本市の中小企業振興の取り組みに関してどこに問題あるいは弱点があるととらえて中小企業振興条例が必要との認識を持つ至ったのでしょうか。
(2)中小企業振興の課題等について
ア 2月定例会では、「条例制定に向け、商工会議所を初めとした経済関係団体等と意見交換を実施し、懇談会に提出された中小企業振興に当たっての課題等の整理を行っている」としており、本市中小企業振興条例の構成案の前文部分にも同様の表記がありますが、これらの意見交換では、どのような現状が浮かび上がってきたのでしょうか。
イ 課題はどのようなものでしょうか。
ウ 条例の制定の前後に域内の全事業所の状況を把握して、いわば企業ごとのカルテを作成し、条例制定後の施策の展開に活かした東京都墨田区の取り組みは知られていますが、こうした取り組みを本市としてはどのように評価しますか。
(3)中小企業振興条例の内容について
ア 内郷まちづくり懇談会では振興条例の名称等の中小企業に、小規模の事業者を特別に取り出して位置づけることを求める提案がされ、市はそのような位置づけをした自治体の事例があることを紹介していましたが、このような全国での自治体の動向についてはどのような評価をお持ちですか。
イ 責務・役割の項では、中小企業の努力等、市の責務、大企業並びに関係団体・関係機関・市民等の役割を示すと提起されていますが、近年制定されている振興条例では金融機関の役割について条例に規定する事例もあります。本市はこのような動向にどのような評価をお持ちでしょうか。
ウ 推進体制等に関する項目では条例制定後の中小企業振興に取り組む考え方を示すことになっていますが、例えば千葉県の条例では「中小企業振興施策の公表等」を定め、毎年、中小企業振興の施策の実施状況をまとめて公表することや、関係者の意見聴取とその施策への反映努力などを定めています。本市としてこのような取り組みをどのように評価しているでしょうか。
2 川部小学校自校式学校給食への対応について
(1)着地点について
ア 意見交換会で述べた「着地点」という言葉には、保護者が望む「自校式の存続」という選択も含まれていると考えてよいのか。
(2)保護者との協議について
ア 自校式給食をセンター化するスケジュールは当面、来年の勿来学校給食共同調理場の運用開始時ということになっていると思うが、保護者や地域関係者の理解を得られない場合は、市としてどのように対応する考えか。
3 石炭火力発電の設置・増設計画への本市の認識について
(1)二酸化炭素排出抑制と火力発電所の設置・増設計画についての本市の基本的考え方について
ア 常磐共同火力や広野火力発電所がそれぞれ1基合計2基で100万Kwの石炭ガス化複合発電、いわゆるIGCCによる火力発電所の建設を計画していることに加え、好間中核工業団地には株式会社エイブルが11万2,000Kwの火力発電所の建設を計画しています。本市の地球温暖化対策実行計画・区域施策編では、2006年度から2020年度に産業部門で9.9%、全体で6.1%の温室効果ガス増加の想定しながら、本市の削減目標を「国の中期削減目標」と同程度にするとされていますが、こうした観点から見た時に、これらの増設あるいは新設計画を、本市としてどのように受け止めていますか。
(2)いわき市好間中核工業団地に計画される火力発電所の環境影響評価準備書に関する本市の意見について
ア 好間中核工業団地の火力発電所計画は環境影響評価がすすめられており、県が環境影響評価準備書に対する意見を公表していますが、本市は県の求めに応じて本市としての準備書に関する意見を県に回答しています。この回答内容は、どのようなものでしょうか。
ちなみに各派代表者会議は、各派に周知したい事項や各派で事前調整が必要な際に開かれる会議です。今回は11月15日投票の県議選に出馬するために、1人の議員が31日付で辞職したため会派の所属数に変動が生じ、各種委員会の構成や質問の順位などを変更する必要が生じ、協議を行うために開かれました。
続いて開かれた議会運営委員会では、これらの変更を正式に確認するとともに議会日程などを正式に決定しました。
9月定例会は3日に開会し、一般質問は7日から10日までの4日間行われます。日本共産党は7日に高橋明子議員、9日に私、そして10日に渡辺博之議員が質問に立ちます。
午後からは、今回の一般質問の内容を当局に説明する「質問聴取」が行われました。質問時間は30分で、分量が多いので、途中のやり取りをどれだけ入れられるかどうかが問題です。
1 中小企業振興条例について
(1)条例制定にいたる認識の変化について
2011年2月定例会の高橋明子議員の中小企業振興条例に関する質問への答弁では、市としては中小企業の振興には既存の施策を充実する等の対応をしていきたいとして、条例の制定には消極的でしたが、本年の年頭所感で、市長は中小企業振興条例の制定に言及され、いわき市中小企業振興懇談会を設置し8月3日に第1回の懇談会を開催しています。
ア 清水市長は、かつての本市の中小企業振興の取り組みに関してどこに問題あるいは弱点があるととらえて中小企業振興条例が必要との認識を持つ至ったのでしょうか。
(2)中小企業振興の課題等について
ア 2月定例会では、「条例制定に向け、商工会議所を初めとした経済関係団体等と意見交換を実施し、懇談会に提出された中小企業振興に当たっての課題等の整理を行っている」としており、本市中小企業振興条例の構成案の前文部分にも同様の表記がありますが、これらの意見交換では、どのような現状が浮かび上がってきたのでしょうか。
イ 課題はどのようなものでしょうか。
ウ 条例の制定の前後に域内の全事業所の状況を把握して、いわば企業ごとのカルテを作成し、条例制定後の施策の展開に活かした東京都墨田区の取り組みは知られていますが、こうした取り組みを本市としてはどのように評価しますか。
(3)中小企業振興条例の内容について
ア 内郷まちづくり懇談会では振興条例の名称等の中小企業に、小規模の事業者を特別に取り出して位置づけることを求める提案がされ、市はそのような位置づけをした自治体の事例があることを紹介していましたが、このような全国での自治体の動向についてはどのような評価をお持ちですか。
イ 責務・役割の項では、中小企業の努力等、市の責務、大企業並びに関係団体・関係機関・市民等の役割を示すと提起されていますが、近年制定されている振興条例では金融機関の役割について条例に規定する事例もあります。本市はこのような動向にどのような評価をお持ちでしょうか。
ウ 推進体制等に関する項目では条例制定後の中小企業振興に取り組む考え方を示すことになっていますが、例えば千葉県の条例では「中小企業振興施策の公表等」を定め、毎年、中小企業振興の施策の実施状況をまとめて公表することや、関係者の意見聴取とその施策への反映努力などを定めています。本市としてこのような取り組みをどのように評価しているでしょうか。
2 川部小学校自校式学校給食への対応について
(1)着地点について
ア 意見交換会で述べた「着地点」という言葉には、保護者が望む「自校式の存続」という選択も含まれていると考えてよいのか。
(2)保護者との協議について
ア 自校式給食をセンター化するスケジュールは当面、来年の勿来学校給食共同調理場の運用開始時ということになっていると思うが、保護者や地域関係者の理解を得られない場合は、市としてどのように対応する考えか。
3 石炭火力発電の設置・増設計画への本市の認識について
(1)二酸化炭素排出抑制と火力発電所の設置・増設計画についての本市の基本的考え方について
ア 常磐共同火力や広野火力発電所がそれぞれ1基合計2基で100万Kwの石炭ガス化複合発電、いわゆるIGCCによる火力発電所の建設を計画していることに加え、好間中核工業団地には株式会社エイブルが11万2,000Kwの火力発電所の建設を計画しています。本市の地球温暖化対策実行計画・区域施策編では、2006年度から2020年度に産業部門で9.9%、全体で6.1%の温室効果ガス増加の想定しながら、本市の削減目標を「国の中期削減目標」と同程度にするとされていますが、こうした観点から見た時に、これらの増設あるいは新設計画を、本市としてどのように受け止めていますか。
(2)いわき市好間中核工業団地に計画される火力発電所の環境影響評価準備書に関する本市の意見について
ア 好間中核工業団地の火力発電所計画は環境影響評価がすすめられており、県が環境影響評価準備書に対する意見を公表していますが、本市は県の求めに応じて本市としての準備書に関する意見を県に回答しています。この回答内容は、どのようなものでしょうか。
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