あすの街頭宣伝の原稿を書きました

　新年を迎えました。

　明日は新春の街頭宣伝を行いたいと思います。そんなことで原稿準備。だいたいこんな感じで話したいと思います。

　ご近所の方にはお騒がせしますが、ご協力をお願いします。

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暴走政治をストップする２０１６年に

　新年おめでとうございます。

　迎えた2016年は、安倍自公政権から政治を取り戻す年にしなければならないと思います。

　安保法案いわゆる戦争法案の強行、公約違反のＴＰＰ大筋合意、原発の再稼働、そして消費税増税。国民の願いを無視して、安倍自公政権は暴走を続けています。

　昨年、採決が強行された戦争法案。あの時、7割、8割の国民のみなさんの声は、安保法案の採決をするなというものでした。しかし、安倍政権は耳を傾けることなく採決を強行し、この施行日を3月29日とする方針を固めたと伝えられます。

　戦争法は、自衛隊を他国の戦場に送り込み、戦争をさせるために作られました。自衛隊に他の国の人の命を奪わせ、また自衛隊員の命が奪われる、そんな日本にさせてはならないと思います。

　昨年12月の天皇誕生日に、天皇は、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と発言していました。そのとおりだと思います。そのためにも戦争法を廃止することが大切だと思います。

　日本共産党は、戦争法廃止の国民連合政府の実現を呼びかけました。安保法制度を廃止する一点で、一致する国民・団体・政党が共同し、また野党も選挙協力をすることができれば、実現は可能です。こうしたことを実現していくためにも、安保法廃止の声をあきらめることなく大きくしていくことが大切だと思います。

　私たちは、様々な団体のみなさんといっしょに、戦争法の廃止を求める署名に取り組んでいます。署名を積み重ね、世論を大きくすることが、こうした運動をすすめる力になると思います。ぜひ署名にご協力をお願いします。

　また、安保法案とともに来年4月に予定される消費税の10%への増税も大きな問題です。

　自民党と公明党の間で、生鮮食料品とその加工品などに軽減税率を導入することが合意をされましたが、そもそも10%への増税は既定の路線としている。そこに大きな問題があると思います。

　軽減すると言っても現在の8％の税率に据え置くだけです。民間シンクタンクの試算では、年収600万円未満では2万円から3万円の負担増になり、負担感は全く軽くならないと指摘しています。フライデーという雑誌も、軽減税率で高所得者ほど恩恵を受けると特集を組みました。

　おまけに軽減のための財源は約1兆円が必要で、このうち4,000億円は予定していた低所得者対策を取りやめることで作り出すとしています。社会保障のために増税が必要と10%への増税を決めながら、肝心の社会保障の充実は取りやめる。また残る6,000億円の財源措置は、今年7月の参議院選挙の後に決定すると言う。選挙への影響を気にかけるような財源措置しかないということなのでしょう。さらなる社会保障の削減をしようとしているのでしょうか。

　このように国民には増税で痛みを押し付けながら、一方ですすめようとするのが法人税等の減税です。かねてから政府は、30%台にある法人税を25%程度まで引き下げることを目標としていました。発表された来年度の税制改革大綱では、現在32.11％の法人実効税率を、来年度に29.97％まで約2%引き下げることを盛りこみました。実効税率の1%引き下げで税収は4,000億円減るといいます。

　何のことはない。法人税の引き下げをしなければ、軽減税率の財源の多くは賄うことができるのです。

　法人税引き下げで恩恵を受ける大企業は、大儲けを上げています。財務省の発表でも、今年3月までに大企業が貯めこんだ内部留保は354兆円に達しました。わずか1年の間に26兆円も増やしているといいます。

　こういう大企業にはさらに大きな儲けを保障する。一方で国民には痛みを押し付ける。この安倍自公政権の政治を転換させていくことが大切になっているのではないでしょうか。

　原発利用の政策をしゃにむに進め、東電福島第一原発の事故を起こしにもかかわらず、この事故の原因も不明なままに、安全対策が不十分な原発の再稼働もすすめ、福島県民をはじめとした原発に不安を持つ人々の願いも踏みつけにしています。

日本共産党は安倍政権と真正面から対決し、消費税増税をやめさせ、戦争法廃止で戦争をしない憲法が活かされる日本とすることに全力をあげます。日本共産党へのみなさんの引き続くご協力・ご支援をお願いします。