議員だより

　議員だよりの原稿を書きました。

　総選挙では、子育て支援の充実を各党が公約していますが、本市での負担軽減に資するのか、ここに焦点をあてたテーマで書いてみました。

　ご覧ください。

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総選挙・本市子育て支援充実の機会に
学校給食の無料化求めていきます・市議団

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　先の市長選挙では、子育て支援が一つの争点になり、市民の子育て支援の充実を求める願いが浮き彫りになる結果になりました。日本共産党市議団は、学校給食費の無料化を求め、補助教材等の助成も必要になっていると問題提起しています。その中、たたかわれている衆議院選挙。各党とも子育て支援の公約もかかげて、国民に選択を迫っています。市民の願いが生きる選挙となることが期待されます。

　3人が立候補した市長選挙で、落選した２人の候補は、福島民報の立候補者アンケートで、「子育て支援についての考えは」という問いに次のように答えています。

　「公立・私立とともに幼稚園、保育所などを無料化する。放課後児童クラブを支援し、機能強化を図るなどきめ細やかに取り組む。」

　「学校給食費、保育料の無償化をすすめるには、ともに10億円を超える費用が掛かる。財源をいかに捻出するかを考える。」

　公約の内容には違いがあるものの、子育て・教育での保護者負担軽減を図る公約を掲げた2人の立候補者に、総投票数に占める得票率54.81％、7万4081票の得票がよせられていることは、9月17日付の本紙・№2152でお知らせしています。

　市民がこの分野に深い関心を抱いていることの現れです。

　日本共産党市議団は、昨年の市議選で学校給食の無料化を公約にかかげて選挙をたたかい、「無料化されると助かります」（小学３年生）など各地で無償化に寄せた熱い期待を託されました。

　また、今年6月議会では小学校、中学校を卒業するまでに、それぞれ38万円（2013年度調査をもとに推計）の保護者負担があることあげ、少なくとも授業内容の理解に必要な副教材費は、教科書同様無償にすべきとただしました。

　教育長は、「負担軽減という視点からは国において検討されるべきものと考えている」と答弁しています。

　その国が今後、どのような方向に動いていくのか。衆議員選挙の各党の公約を見ると、「幼児教育・保育の無償化」「高校授業料の無償化」など、所得制限の有無などの違いがありますが、それぞれ子育て・教育の充実を掲げていることが分かります。



　それはそれで実現されることになれば、子育て世代をはじめ、国民のくらしの支えになることは間違いありません。

　しかし同時に、現在の義務教育の過程にある子どもたちの学びを、負担の面からどう支えていくのか。ここにも光を当てることが必要です。

　こうした視点から各党の公約を見た時に、義務教育課程の負担の軽減問題に明確な形でふれているのは、２つの政党にしか見当たりませんでした。

　日本共産党の「義務教育中の教育費負担（制服、教材、部活動、給食費など）を解消」と、社民党の「義務教育における完全給食の実施を目指すとともに、学校給食の無償化を推進します」です。

　市民の子育て・教育の負担軽減の願い実現のために、こうした公約が現実の政治に生かされていくことが期待されます。

　そのためにも、あらためて子育て・教育支援に対する願いをしっかり示していくことが大切でしょう。子育て支援・教育の充実をかかげる各党に影響を広げ、国政での実現の道が開けていくに違いありません。

　学校給食の無料化を市に求めても、「食材費のみご負担いただいて軽減をはかっている」というだけで背を向けています。調べてみると「食材費のみの負担」は、多くの中核市も同様で自慢にもなりません。

　国政での実現は、市民の願いを一気に花開かせます。しかし、その実現を待たずに、市独自の取り組みで学校給食の無料化に踏み切ることを、市議団としても強く求め、子育て支援の市民の願いを市政に生かしていきます。

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