イオンモールが開発事業者に移行した小名浜港背後地再開発事業。市内商業者等市民のみなさんの意見をよく聞き反映しながらの計画策定を求めてきた経過がありますが、決まった計画に対して売り場面積が大きすぎると、市内の商業者団体から意義の声があがりました。市民の声の反映に問題はなかったのかが問われます。
そしてイオンモールは３分の１を地元事業者と言っていましたが、これには地元の事業者がフランチャイズ契約で事業展開した場合も含まれます。フランチャイズの問題点として、収益の大きな部分はフランチャイズの本部機能がある所在地に移転され、法人税など税金も店舗所在地に落ちないなどの問題が指摘されます。本市にはおこぼれしかないということです。確かに地元の方ではありますが、これで良いのだろうか・・。
小名浜港背後地再開発ついて
伊 藤 最後に小名浜港背後地再開発について伺います。
この事業を本市は復興のシンボル事業と位置付けて、2012年1月にイオンモールとパートナーシップ協定を締結し、これまでいわき商業まちづくり連携会議で地元商業者等の共存・共栄をはかるための意見交換をはかりながら開発事業計画の策定をすすめ、さる4月にイオンモール株式会社と「開発事業の実施に関する基本協定」を締結し、正式にイオンモールを開発事業者と決定しました。
ところが5月9日付けで開発事業計画に対する質問と要望というものが市民団体から提出されました。その大型小売施設の規模について「十分意見が吸収されていない」という主旨の内容であります。
そこでまず、小名浜港背後地再開発計画で、本市がイオンモールと締結したパートナーシップ基本協定の目的はどのようなものだったのかお伺いします。
市 長 小名浜港背後地（都市センターゾーン）開発事業協力者に関するパートナー基本協定につきましては、公募により開発事業協力者に選定されたイオンモール株式会社と本市が協働で、開発事業計画策定を円滑に行うことを目的として、開発事業計画策定の対象となる範囲を示すとともに、計画策定における地元市民組織、関係行政機関及び関係事業者等との関わり方、さらには開発の基本的方針を定めた規模「小名浜港背後地開発ビジョン」との整合性など、計画策定に向けた基本的な考え方を定め、平成24年1月31日に締結したものであります。
いわき市の計画でもあるならモールの売り場面積も検討できるのでは
伊 藤 この問題についてこの間お話を聞いていると、店舗面積については大規模小売店舗立地法ですかね、この法の趣旨により意見を言うことができないというお話を何回か伺いました。
そこで同時に疑問も湧いてきました。イオンモールとパートナーシップ協定を結んで作ってきた小名港背後地の都市センターゾーンの開発事業計画は、当然本市の計画であると思うのですが、市の計画なのか、事業者の計画なのか、という点が疑問であります。この計画はどちらの計画になっているのか確認をお願いします。
都市建設部長 小名浜地区の開発事業計画については、いわゆるイオンモール株式会社といわき市の共同で、主にいわき市が基盤整備の主体、それからイオンモールは施設の建設主体として共同で開発事業計画を策定することとされています。
伊 藤 イオンモールといわき市と 両者の計画だということであります。住み分けはあるようですが、しかし、市の事業計画でもあるわけですから、市の計画として店舗面積も、市民の意向を反映しながら市として吟味されなければならないと思います。
市の計画だからこそ当初は、市内商業者の意見を十分聞いて計画づくりをすすめるよう求める質問に、様々な段階で意見を聞くという趣旨の答弁がされてきた経過があると思うのです。
それにもかかわらず、法の主旨で店舗面積については問題にできないとする立場に立つことは、そもそもこの開発事業計画が市の手を離れてイオンモールのための開発計画づくりだということを意味することになります。
当初この問題について説明を聞いた折に、パートナーシップ契約はあくまで計画づくりで、開発事業者を決めたものではないという説明を聞いた記憶があります。実際、開発事業者に移行するためには、計画策定後、いわき市の合意が必要だと開発事業協力者の募集要項にも明記してあります。合意の前提は計画の中身への同意だと思います。この計画そのものに疑義がでる状態で計画が策定されたということが、そもそも前提を違えているように思えてなりません。
こうしたことからも、店舗面積の問題も含め十分計画の中身を吟味することは可能だったのではないか、と思うのですが、５月初めに店舗面積が広すぎるという意見が商業者の団体から出されていますが、これについてどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。
都市建設部長 小名浜港背後地における都市センターゾーンの開発につきましては、活力ある復興・まちづくりをめざし、「小名浜港背後地開発ビジョン」の理念と目標を踏襲しながら、施設整備や運営方法等について、民間事業者からの提案をいただき、共同で開発事業計画を策定することとしておりまして、公募により選定されたイオンモールからは、募集時の企画提案をもとに、津波防災機能を有した複合商業施設を建設し、観光拠点を形成しているアクアマリンパークと連携を図るとともに、回遊性の向上や交流人口の拡大のほか、情報発信の拠点を形成する計画が立案されたところであります。
市といたしましては、基盤整備事業の主体として、複合商業施設の建設主体である同社と協働で、情報の共有化を図りながら、「小名浜まちなか賑わいづくりプロジェクト委員会」、「いわき商業まちづくり連携会議」、さらには「小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議」において、地元まちづくり団体や各地域の商店会等のみな様と協議を重ね、具体的な施設規模も含めた開発事業計画案を提示し、計画を策定しております。
今後につきましても、複合商業施設との共存共栄策や地元活性化策について、既存の体制等を活用しながら、同社と地域のみな様との協議に積極的に参画してまいりたいと考えております。
伊 藤 センターゾーンの開発は、背後地再開発事業全体の一部であります。そうした意味で、この背後地再開発事業計画が、市民の意見が十分に反映されないものになったとすれば、後に禍根を残すものになってしまうと思うんです。
イオンモールの水戸内原店を視察した際に地元の商店がイオンモールに入っても、負担が大変でそもそも入ることは難しい、入っても長続きが難しいというお話を聞いてきました。また水戸の商店街の場合、内原店がオープンしてもただちに商店街に打撃があるわけでなく、じわじわとボディーブローのように効いてくるというお話を聞きました。
また市内のある方にお話を聞きましたが、このような大型店が入ってくるのに反対というわけではない。しかし商売で競争できる土俵をそろえてもらわないと、とても勝負になるものではないんだ。このように話していました。
本計画が共存・共栄につながらず、本市の商業等への劇薬となってしまわないように、先ほどの答弁でも今後も支援を強めるという趣旨のお話がありましたが、市としては今後とも対応を、商業、またまちづくりの観点から検討することが大切だと思いますが、市長いかがですか。
市 長 議員おっしゃる通りだと思っていますので、地元のみなさんと協議しながら進めてまいりたいと思います。
地元の意見はどう活かされた
伊 藤 よろしくお願いします。次に地元との共存共栄について伺います。
事業計画の策定にあたり、商工会議所が呼びかけて商店街連合会など関係団体の代表で構成する「商業まちづくり連携会議」が設置されて検討がすすめられてきましたが、どのようなアイデア・意見が出され、どのように事業計画に反映されたのか、お伺いします。
市 長 いわき商工会議所が事務局となり、市内各地区の商店会等から構成される「いわき商業まちづくり連携会議」においては、都市センターゾーンの複合商業施設の建設を契機として、地域の垣根を超えた情報の共有化を図りながら、複合商業施設との連携策や、個店の魅力強化、さらには商店街全体のマネジメントの強化等について協議を行ってきたところであります。
その中で、イベントや情報発信などによる観光と商業の連携強化や、全国のモールを活用した地域PR、さらには地域通過WON（わおん）との連携などのソフト的な取り組みの他、公共交通としての路線バスの充実、平と小名浜を結ぶ都市計画道路平磐城線や、地元まちづくり団体等と協働で取り組む仮称「竹町通り」の整備促進などのハード的な取り組みについてのご意見をいただき、これらを踏まえた開発事業計画を策定したところであります。
伊 藤 そして、イオンモールは出店者に3割程度の地元商業者を入れる方針としていますが、地元という場合、その言葉が指す事業者はどのようなものなのでしょうか。お伺いします。
都市建設部長 イオンモールにおきましては、地域の伝統文化を継承する店舗や、地元の評判店などのテナント誘致を図るとともに、小規模店舗からなるチャレンジショップゾーンなどの導入につきましても検討することとしており、入居テナントの3分の1程度は、地域の専門店に出店していただくことを目標としております。
また、入居テナントにつきましては、市内のみならず、県内に本社を有する商業者も対象とすることとしております。
なお、今後のテナント募集の情報発信につきましては、市や商工会議所と連携し、実施してまいりたいとしております。
伊 藤 これまで地元の方がやるフランチャイズ契約も地元と数えると聞いていたんですが、そのことは確認してよろしいですか。
都市建設部長 フランチャイズといいますと、例えばアイスクリームとかハンバーガーとか全国展開しているフランチャイズ、あるいは衣料品店等ございますけれども、地元の経営者の方がフランチャイズ店を経営するという場合におきましても積極的に応援していきたいと、伺っています。
60分の持ち時間は都市建設部長の答弁中に終了しました。このため最後に一言話すつもりでしたがかないませんでした。その内容は本稿の冒頭に書いた中身です。今後ともイオン・モールの建設については注意をはらっていきたいと思います。
そしてイオンモールは３分の１を地元事業者と言っていましたが、これには地元の事業者がフランチャイズ契約で事業展開した場合も含まれます。フランチャイズの問題点として、収益の大きな部分はフランチャイズの本部機能がある所在地に移転され、法人税など税金も店舗所在地に落ちないなどの問題が指摘されます。本市にはおこぼれしかないということです。確かに地元の方ではありますが、これで良いのだろうか・・。
小名浜港背後地再開発ついて
伊 藤 最後に小名浜港背後地再開発について伺います。
この事業を本市は復興のシンボル事業と位置付けて、2012年1月にイオンモールとパートナーシップ協定を締結し、これまでいわき商業まちづくり連携会議で地元商業者等の共存・共栄をはかるための意見交換をはかりながら開発事業計画の策定をすすめ、さる4月にイオンモール株式会社と「開発事業の実施に関する基本協定」を締結し、正式にイオンモールを開発事業者と決定しました。
ところが5月9日付けで開発事業計画に対する質問と要望というものが市民団体から提出されました。その大型小売施設の規模について「十分意見が吸収されていない」という主旨の内容であります。
そこでまず、小名浜港背後地再開発計画で、本市がイオンモールと締結したパートナーシップ基本協定の目的はどのようなものだったのかお伺いします。
市 長 小名浜港背後地（都市センターゾーン）開発事業協力者に関するパートナー基本協定につきましては、公募により開発事業協力者に選定されたイオンモール株式会社と本市が協働で、開発事業計画策定を円滑に行うことを目的として、開発事業計画策定の対象となる範囲を示すとともに、計画策定における地元市民組織、関係行政機関及び関係事業者等との関わり方、さらには開発の基本的方針を定めた規模「小名浜港背後地開発ビジョン」との整合性など、計画策定に向けた基本的な考え方を定め、平成24年1月31日に締結したものであります。
いわき市の計画でもあるならモールの売り場面積も検討できるのでは
伊 藤 この問題についてこの間お話を聞いていると、店舗面積については大規模小売店舗立地法ですかね、この法の趣旨により意見を言うことができないというお話を何回か伺いました。
そこで同時に疑問も湧いてきました。イオンモールとパートナーシップ協定を結んで作ってきた小名港背後地の都市センターゾーンの開発事業計画は、当然本市の計画であると思うのですが、市の計画なのか、事業者の計画なのか、という点が疑問であります。この計画はどちらの計画になっているのか確認をお願いします。
都市建設部長 小名浜地区の開発事業計画については、いわゆるイオンモール株式会社といわき市の共同で、主にいわき市が基盤整備の主体、それからイオンモールは施設の建設主体として共同で開発事業計画を策定することとされています。
伊 藤 イオンモールといわき市と 両者の計画だということであります。住み分けはあるようですが、しかし、市の事業計画でもあるわけですから、市の計画として店舗面積も、市民の意向を反映しながら市として吟味されなければならないと思います。
市の計画だからこそ当初は、市内商業者の意見を十分聞いて計画づくりをすすめるよう求める質問に、様々な段階で意見を聞くという趣旨の答弁がされてきた経過があると思うのです。
それにもかかわらず、法の主旨で店舗面積については問題にできないとする立場に立つことは、そもそもこの開発事業計画が市の手を離れてイオンモールのための開発計画づくりだということを意味することになります。
当初この問題について説明を聞いた折に、パートナーシップ契約はあくまで計画づくりで、開発事業者を決めたものではないという説明を聞いた記憶があります。実際、開発事業者に移行するためには、計画策定後、いわき市の合意が必要だと開発事業協力者の募集要項にも明記してあります。合意の前提は計画の中身への同意だと思います。この計画そのものに疑義がでる状態で計画が策定されたということが、そもそも前提を違えているように思えてなりません。
こうしたことからも、店舗面積の問題も含め十分計画の中身を吟味することは可能だったのではないか、と思うのですが、５月初めに店舗面積が広すぎるという意見が商業者の団体から出されていますが、これについてどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。
都市建設部長 小名浜港背後地における都市センターゾーンの開発につきましては、活力ある復興・まちづくりをめざし、「小名浜港背後地開発ビジョン」の理念と目標を踏襲しながら、施設整備や運営方法等について、民間事業者からの提案をいただき、共同で開発事業計画を策定することとしておりまして、公募により選定されたイオンモールからは、募集時の企画提案をもとに、津波防災機能を有した複合商業施設を建設し、観光拠点を形成しているアクアマリンパークと連携を図るとともに、回遊性の向上や交流人口の拡大のほか、情報発信の拠点を形成する計画が立案されたところであります。
市といたしましては、基盤整備事業の主体として、複合商業施設の建設主体である同社と協働で、情報の共有化を図りながら、「小名浜まちなか賑わいづくりプロジェクト委員会」、「いわき商業まちづくり連携会議」、さらには「小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議」において、地元まちづくり団体や各地域の商店会等のみな様と協議を重ね、具体的な施設規模も含めた開発事業計画案を提示し、計画を策定しております。
今後につきましても、複合商業施設との共存共栄策や地元活性化策について、既存の体制等を活用しながら、同社と地域のみな様との協議に積極的に参画してまいりたいと考えております。
伊 藤 センターゾーンの開発は、背後地再開発事業全体の一部であります。そうした意味で、この背後地再開発事業計画が、市民の意見が十分に反映されないものになったとすれば、後に禍根を残すものになってしまうと思うんです。
イオンモールの水戸内原店を視察した際に地元の商店がイオンモールに入っても、負担が大変でそもそも入ることは難しい、入っても長続きが難しいというお話を聞いてきました。また水戸の商店街の場合、内原店がオープンしてもただちに商店街に打撃があるわけでなく、じわじわとボディーブローのように効いてくるというお話を聞きました。
また市内のある方にお話を聞きましたが、このような大型店が入ってくるのに反対というわけではない。しかし商売で競争できる土俵をそろえてもらわないと、とても勝負になるものではないんだ。このように話していました。
本計画が共存・共栄につながらず、本市の商業等への劇薬となってしまわないように、先ほどの答弁でも今後も支援を強めるという趣旨のお話がありましたが、市としては今後とも対応を、商業、またまちづくりの観点から検討することが大切だと思いますが、市長いかがですか。
市 長 議員おっしゃる通りだと思っていますので、地元のみなさんと協議しながら進めてまいりたいと思います。
地元の意見はどう活かされた
伊 藤 よろしくお願いします。次に地元との共存共栄について伺います。
事業計画の策定にあたり、商工会議所が呼びかけて商店街連合会など関係団体の代表で構成する「商業まちづくり連携会議」が設置されて検討がすすめられてきましたが、どのようなアイデア・意見が出され、どのように事業計画に反映されたのか、お伺いします。
市 長 いわき商工会議所が事務局となり、市内各地区の商店会等から構成される「いわき商業まちづくり連携会議」においては、都市センターゾーンの複合商業施設の建設を契機として、地域の垣根を超えた情報の共有化を図りながら、複合商業施設との連携策や、個店の魅力強化、さらには商店街全体のマネジメントの強化等について協議を行ってきたところであります。
その中で、イベントや情報発信などによる観光と商業の連携強化や、全国のモールを活用した地域PR、さらには地域通過WON（わおん）との連携などのソフト的な取り組みの他、公共交通としての路線バスの充実、平と小名浜を結ぶ都市計画道路平磐城線や、地元まちづくり団体等と協働で取り組む仮称「竹町通り」の整備促進などのハード的な取り組みについてのご意見をいただき、これらを踏まえた開発事業計画を策定したところであります。
伊 藤 そして、イオンモールは出店者に3割程度の地元商業者を入れる方針としていますが、地元という場合、その言葉が指す事業者はどのようなものなのでしょうか。お伺いします。
都市建設部長 イオンモールにおきましては、地域の伝統文化を継承する店舗や、地元の評判店などのテナント誘致を図るとともに、小規模店舗からなるチャレンジショップゾーンなどの導入につきましても検討することとしており、入居テナントの3分の1程度は、地域の専門店に出店していただくことを目標としております。
また、入居テナントにつきましては、市内のみならず、県内に本社を有する商業者も対象とすることとしております。
なお、今後のテナント募集の情報発信につきましては、市や商工会議所と連携し、実施してまいりたいとしております。
伊 藤 これまで地元の方がやるフランチャイズ契約も地元と数えると聞いていたんですが、そのことは確認してよろしいですか。
都市建設部長 フランチャイズといいますと、例えばアイスクリームとかハンバーガーとか全国展開しているフランチャイズ、あるいは衣料品店等ございますけれども、地元の経営者の方がフランチャイズ店を経営するという場合におきましても積極的に応援していきたいと、伺っています。
60分の持ち時間は都市建設部長の答弁中に終了しました。このため最後に一言話すつもりでしたがかないませんでした。その内容は本稿の冒頭に書いた中身です。今後ともイオン・モールの建設については注意をはらっていきたいと思います。
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