いわき市議会開会しました

　きょういわき市議会6月定例会が開会し、会期を25日までの15日間と決定。清水敏男市長は条例改定案など34議案を提案しました。

　来年、いわき市議会50周年を迎えることからプレ50周年の事業として、市議会からの情報発信の機会にもしようと、初日は、議員はもとより執行部、取材の記者のみなさんにも協力をお願いしてアロハシャツを着用して行うアロハ議会として開かれました。

　これにちなんで清水市長は提案説明の冒頭に手話を交えて「アロハ」とあいさつ。心の準備がなかったので、何事がおこったのか理解するまでにちょっとの間があり、苦笑しかできなかったのが残念です。

　この市議会に日本共産党市議団から、安保法案と生活保護に関して2件の意見書を提出しました。以下がその全文です。

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「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書（案)

　現在、国会で審議されている「安全保障関連法案」は、歴代の自民党政権のもとでも「認められない」としてきた集団的自衛権行使を制度化しようとするもので、国会で議論がすすめられています。

　これについて国民の中では、この法案をどのように判断するか、その判断に必要な説明が十分されていないという思いが強く、共同通信や読売新聞などマスコミの世論調査でも８割の有権者が、法案の内容について十分に説明されていないなどと答えています。

　また６月４日に開かれた衆議院の憲法調査会で、自民党など政府与党推薦も含め３人の憲法学者が同法案は憲法に違反しているという意見を述べるなど、憲法と法案の関係など、この法案について、さらに突っ込んだ議論が必要な状況が広がっています。

　日本国憲法は、政府の行為によって日本が再び「戦争する国」にならないことを決意して制定されました。この戦後日本の原点を考える時、この法案の採決を急ぐことはせず、国民にしっかり説明・理解を広げながら、その成否の判断をすることが求められています。

　以上のことから、いわき市議会は、同法案の成立を急がず、十分な時間をとった徹底審議で国民に説明し理解を広げながら、その成否について判断を下すよう求めるものです。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

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生活保護基準の引き上げを求める意見書（案）

　政府は2006年に生活保護の老齢加算を廃止し、2013年8月と2014年4月、2015年4月と生活扶助基準の連続引き下げを行いました。

　この引き下げにより、受給者は「親戚の冠婚葬祭の付き合いをやめた」「友達との交際をさけている」などと生活に多大な影響を受けています。また、「これ以上保護費が下がったらどうしようかと悩んで寝られない夜が続いている」など思い悩みながら生活をしている現実があります。

　生活保護に関する改定は今後も予定され、都市部での住宅扶助の引き下げ、また全国的には冬季加算が今年10月から引き下げられるなど、いっそうの生活保護費の切り下げがすすめられようとしています。

　いま、政府の経済政策により、物価高がすすみ、消費税の増税など公的な負担も増やされる中、生活保護費の引き下げは保護世帯の生活にとどまらず、年金や最低賃金、住民税非課税基準、就学援助や各種減免制度をはじめ様々な分野に影響し、国民の生活に多大な影響を与えます。

　憲法が定めた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためにも、生活保護費の切り下げはやめることが求められています。

　従っていわき市議会は、生活保護費の切り下げはやめ、最低限、2013年8月の引き下げ前の水準に戻し、さらに充実をはかることを求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。