マーケティング研究 他社事例 その115 かつての企業城下町のその後①

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かつての企業城下町のその後①

かつて、日立市のような企業城下町は、成長する都市の典型でした。

日本経済のけん印役となってきた大企業の業績拡大とともに、働く世代とその子供たちを増やし、税収や彼らの消費によって都市と経済を成長させて来ました。

ところが、長期に及んだ日本経済の停滞と構造転換による企業業績の回復を経て、今や状況は一変しました。

企業が業績を向上させてもその恩恵が企業城下町にはもたらされず、街の衰退は止まらなくなってしまいました。

いったい何が起きているのでしょうか？

日立市について、あるランキングでは「昼夜問わず活気がある」、「保育所や幼稚園が充実している」、「失業者が少ない」、「地域コミュニティーが充実している」といった街を評価する主要項目において、軒並み200位以下にランキングされました。

日立市では、1980年代には計300店を数えた商店が現在では100店程度となり、商店街はシャッター通りどころか、廃業して店舗自体が無い場所の目立つ歯抜け通りと化してしまいました。

人通りが絶えなかった商店街が今やわずかな人しか行き来しないほどの衰退へと向かい始めたのは1990年代半ばでした。

これは、まさしく日立製作所の業績が傾き始めた時期と重なります。

そして、韓国や台湾勢の追い上げを受けた半導体事業が不振に陥り、さらには国策に沿って過大な設備投資を続けた東京電力など電力会社の投資が一巡した時期でもあるのです。

さらにさらに・・・。

円高も直撃し、エアコンや白物家電事業も生産の一部を中国・上海やフィリピンに新たに建設した工場に移転しました。

結果、国内の空洞化が本格化し始めたのです。

日立市内の同社主要グループ企業の従業員数は95年の2万3千人から2000年には1万９千人、2010年には１万５千人に減少しました。

その影響は当然、市内の下請け企業にも及びます。

1991年に約790社あった市内の中小企業が2010年には461社と大幅に減少し、今は400社を割り込んでいます。

市内の中小製造業のうち９割程度はなんらかの形で日立製作所に仕事をもらっていると見られていますので、日立製作所の縮小は大きな波として中小製造業者を襲ったのでした。

（続く）



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